多田明弘
会議録に記録された「多田明弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 588 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省製造産業局長
- 直近の発言日
- 2016/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー4 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会84 件・84%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 予算委員会第七分科会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 588 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど、年間四トン、それから三・九トンという数字を申し上げました。ただ、この出てきますプルトニウムの粉末、これがすぐに燃料として使えるわけではございません。御案内のとおり、そこからＭＯＸ燃料に加工するという工程がございまして、そこにタイムラグがございます。したがいまして、既に存在しておりますプルトニウムの方をＭＯＸ燃料にしていく、こういう工程を……（逢坂分科員「何とおっしゃいましたか」と呼ぶ）既に…
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど、既に申請中の十基というものの数字として申し上げました。 先生も御案内のとおり、電気事業連合会が出しておりますものは、これは震災前の計画でございますが、十六基から十八基、こういった形で計画を立てている。その場合、十六基から十八基といった場合には、プルトニウムにつきましては年間五・五トンから六・五トン消費をするということでございまして、これを実現できた場合に着実に減っていく、このように申し上げ…
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○多田政府参考人 大変恐縮でございますが、一点、先に補足をさせていただきたいと思います。 私ども、エネルギー基本計画の中で、利用目的のない余剰プルトニウムは持たないという原則を堅持するということにさせていただいております。したがいまして、今後の計画実施ということに当たりましては、そうしたプルトニウムバランスというものを的確にとっていくというふうな考え方から、事業者自身、そして国、そしてこれは場合によっては、場合によってはといいますか協定…
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 これも先生既にごらんいただいているかと思いますけれども、エネルギー基本計画の中で、核燃料サイクルの推進を基本的方針とするという文言があるわけでございます。 その中で、政府といたしましては、資源の有効利用、それから高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減等の観点から、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針とするとしているわけでございまして、何の…
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 これは建設をいたしますのは日本原燃でございます。日本原燃によりますと、六ケ所再処理工場の建設費用は約二・二兆円と見込まれていると承知しております。
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 今申し上げました費用二・二兆円につきましては、各電力会社と日本原燃との契約に基づきまして、電力会社が負担する、このように承知しております。
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘の費用につきましては、電気料金で賄われるということになると承知しております。
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○多田政府参考人 私の方からお答え申し上げたいと思います。 先生御指摘の高浜一、二号機でございますが、法令上、四十年経過後、一回に限り二十年間延長は認められる、この法令に従って規制委員会が厳正な審査を行う、その審査が認められたものについて再稼働を進める、こういうのが私どもの考え方でございます。
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○多田政府参考人 私の方から事実関係だけ申し上げます。 先生御指摘のように、四十年延長の問題につきまして思い出していただきますと、昨年、この時期、電力会社は五基の廃炉を決めました。四十年延長の問題、これは、四十年を経過したものについて電力会社が全部延長しようということではなく、どれを延長できるだろうか、そして、どれを廃炉にすべきか、こういった判断をきちんと事業者の方でやりまして、規制委員会の方に限定的に申請を出し、その上で、安全性が確認…
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○多田政府参考人 私の方から簡単に申し上げたいと思います。 再稼働ということでございますけれども、先生御案内のとおり、私ども、エネルギー基本計画の中でスリーＥプラスＳという考え方をお示ししております。そのスリーＥプラスＳの実現のために、何かのエネルギーを捨てるわけではなく、全体をバランスをとってやっていく、その観点から、私どもといたしましては、安全性が大前提ではありますけれども、原子力も重要なエネルギー源の一つ、このように考えているとこ…
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御案内のとおり、我が国におきましては、核燃料サイクルを推進するという方針をエネルギー基本計画の中で明記しております。その方針の中で、使用済み燃料の再処理を行った後に生ずる高レベル放射性廃棄物の最終処分を着実に実施するための法律という形で、先ほど御指摘ございました最終処分法というものが二〇〇〇年にでき上がっているところでございます。 御指摘のございました直接処分の調査研究といったものを行っている…
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘の、先生の言葉で申しますと入り口のときの問題でございますけれども、先生の御指摘のとおり、原子炉等規制法の中では、使用済み燃料の処分の方法というものをその設置許可を受ける際に書くことにしております。その内容に従って使用済み燃料の処分を将来やらなきゃいかぬと自分で宣言をするわけでございます。 その中で、この原子炉等規制法を見る限りは、処分の方法として、再処理あるいは再処理以外の方法というものを…
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の使用済みのＭＯＸ燃料、これの処理費用ということでございます。 まず、今回提出しております法案の中では、使用済み燃料の再処理等を滞りなく進める、こういう観点から、普通の使用済み燃料も使用済みＭＯＸ燃料もどちらも含めまして、今後発生する全ての使用済み燃料につきまして、再処理等に必要な費用を電力会社から新法人へ拠出させる、こういうことを想定しております。 それが一体幾らなのかというお尋ねでござい…
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○多田政府参考人 重ねて恐縮でございます。私の方から御説明させていただきます。 今、先生御指摘のとおり、私も答弁させていただきましたけれども、私どもの今回の新法人では、外部有識者から成ります運営委員会において精査をする、そこで精査をいたしました総費用から各電力会社に求めます拠出金の単価を定める、このように考えております。その拠出金単価を定めるに当たりましては、経済産業大臣の認可を必要とする、このような形で法律上は提案をさせていただいてお…
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 先生もよく御存じのとおり、六カ所での事業、これは、これまで日本原燃という民間主体で、電力会社の共同子会社である日本原燃が実施してきたものでございます。事業主体は、あくまでもその株式会社たる日本原燃でございます。 積立法という形で、私どもも事業者から情報を集める形で積立金額というものについての設定に関与してまいりましたけれども、あくまで主体は民間事業者であるというところは変わらぬところだと思っており…
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 私の認識ということで御容赦いただきたいと思いますが、これは東京電力が自主的に作成したもの、このように認識しております。
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 今、私は資源エネルギー庁の職員でございます。当時の原子力安全・保安院のところまでは、今、私は情報を把握しておりませんけれども、私ども資源エネルギー庁としては、届け出を受けているという状況ではございません。
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 資源エネルギー庁としては、そのとおりでございます。
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 こうしたマニュアルにつきましては、基本的に安全遵守という観点から設けられるものかと思っておりまして、私ども、その部分につきまして資源エネルギー庁としてどこまで把握しておくべきか、これは、今回のことも踏まえまして、しっかり考えてみたいと思います。
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 現時点でまだ作業には着手できておりませんけれども、先ほど高木副大臣からもございましたように、各電力会社が自主的に安全を高めるためにやる取り組みについて、私どもとしてもそれを促していく責任を持っていると思っておりますので、そうした他の電力会社における取り組みについても、これを機会にしっかり調べてみたいと思います。