多田明弘
会議録に記録された「多田明弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 588 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省製造産業局長
- 直近の発言日
- 2016/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー4 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会84 件・84%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 予算委員会第七分科会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 588 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、認可法人のガバナンスというのは非常に重要な課題でございまして、その意味で、役員あるいは運営委員といった方々の人事も非常に重要でございます。 法案の中では、役員人事につきましては、先生も御指摘ありました理事長それから監事につきましては、大臣が任命をする。それから、その他の役員につきましては、民間の発意ということでございまして、理事長が任命するわけでございますが、経済産業大臣が認可…
第190回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（多田明弘君） お答え申し上げます。 最終処分の関係でございますが、法律の上では文献調査、概要調査、精密調査、こういった三段階の調査を経て処分地を選定することとなっております。これらの調査には合計で二十年程度要することを想定しているところでございます。 その上で、処分地を決定した後でございますけれども、処分施設の建設あるいは操業の段階に要する期間、これは廃棄物の搬入といったもの、それから埋め戻しといったプロセスがあるわけでご…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 先生配付していただいております資料を使ってもよろしいでしょうか。（田嶋（要）委員「どうぞ」と呼ぶ）はい。 一枚目に資料がございます。こちらにございますけれども、一つ、高レベル放射性廃棄物と申しますものは、箱の中で、ガラス固化体と書いてあるものでございます。いわゆる原子力発電に伴って使用済み燃料が発生しますが、それを再処理して、その過程で発生する廃液をガラス固化したものがこのガラス固化体でございます…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの科学的有望地でございますが、これは昨年五月に基本方針を改定いたしまして、これまでにはなかった、これまでの自治体による手挙げ方式というのを改めまして、国の方から科学的有望地をお示しします、このようにしたものでございます。 この科学的有望地は、これまでの最終処分法の法律に定まったプロセス、文献調査、概要調査、精密調査という三段階のプロセス、これの候補地を待っていても全然出てこなかったという反省…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 私ども、今先生御指摘のような状況のままで科学的有望地をお示しするのは適切ではないというふうに思っております。 先ほど先生の方からも御指摘ございましたけれども、この問題は私ども現世代が責任を持って解決していかなければいけない大きな課題でございまして、誰かが考えてくれればいい、こういうことであってはいけないと思っております。 したがいまして、昨年来、私ども、全国でのシンポジウム、それから先ほど御指摘の…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 審議会のメンバーについてのお尋ねでございます。 先生お配りいただきました名簿の中では重複がございませんけれども、私ども地層処分技術ワーキンググループというのを別途設けておりまして、その中では、一名だけでございますけれども、重複をされているメンバーもございます。 御指摘のように、環境省の方々の御経験というのは極めて貴重だと思っております。したがいまして、これから、御指摘も踏まえて、しっかりと連携をと…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねのエネルギー構造転換理解促進事業でございますが、こちらは、今回、二十八年度で新規予算で手当てさせていただいたものでございます。 要求の背景といたしまして、川内原発を初めといたしまして再稼働の動きが進む一方で、最近でも四国電力が伊方原発の第一号を廃炉の判断をするなど、一部の原発で廃炉の動きがある。こういった形で、原子力発電所を取り巻く環境の変化が各立地地域それぞれになってきております。こうした…
第190回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（多田明弘君） お答え申し上げます。 今御指摘の電力業界でございますけれども、第一約束期間におけます排出削減の自主目標といたしまして、一九九〇年度比で二〇％程度削減の、排出係数といたしまして〇・三四キログラム、こうした目標を掲げておりました。他方、量の目標はございませんでした。 ＣＯ２の排出量の実績の方でございますけれども、第一約束期間の五年間の平均で、クレジットを反映した後の数字でございますけれども、三億五千五百万トン、九…
第190回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（多田明弘君） お答え申し上げます。 先ほど来お話あります長期エネルギー需給見通し、これが昨年の七月に決定されました。これを受けまして、電力業界がＣＯ２排出削減に関しまして自主的枠組みを公表したものであります。 この際、この自主的枠組みが公表後も、実は環境省さんの方から、今委員御指摘のように、八月に二件、それから十一月に二件、計四件の個別の石炭火力発電設備の新設計画、このアセスメントに当たりまして、電力業界が発表いたしました…
第190回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（多田明弘君） お答え申し上げます。 先生御指摘のその託送料金の中に原子力関係の費用がどんなふうになっているのかと、こういうことだと思います。 現状についてまずお答え申し上げたいと思うんですけれども、使用済燃料の再処理費用の一部、これにつきましては、託送料金の仕組みを利用して全ての需要家から費用を回収する、つまり、原子力発電ではない、再生可能エネルギーを選んでいらっしゃるというふうにお考えの需要家の方からも費用を頂戴している…
第190回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（多田明弘君） お答え申し上げます。 廃炉の費用につきましては、会計措置を設けましたのは、会計措置を設けないと一度にどんと費用が出てしまう、それを現在の料金制度でやりますと、まさにそこが料金として負担につながる。これを、そうならないように、事業者としての負担も軽減し、そして国民負担にもならないように分割できるようにしたというのが今回の会計措置の一つの方法でございます。 したがいまして、全体の国民負担については変わることはもち…
第190回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（多田明弘君） お答え申し上げます。 まさに委員御指摘のとおり、自由化の中で参入をうまく促していくということと、それから需要家の方々の不安をどう防いでいくか、これは両立するのが非常に難しい課題だと思っております。 そのために、私ども、既に成立させていただきました法律の中で工夫をいたしております。それは、今後、全面自由化の中で小売事業をやられる方々に対しましては、従来大口の方々に対しては届出制で済んでいた、これを今回は登録制と…
第190回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（多田明弘君） お答え申し上げます。 現在、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から東京電力に対して派遣されている役員は一名でございます。なお、これまでで申し上げますと、もう一名おりまして、計二名となります。 なお、当該役員は、経済産業省から支援機構に出向しておりまして、機構から東京電力に派遣されていると、こういうことでございまして、経済産業省から直接出向しているわけではございません。
第190回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（多田明弘君） お答え申し上げます。 過去に支援機構から東京電力に派遣されていた役員は、今は経済産業省に在籍しております。
第190回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（多田明弘君） お答え申し上げます。 平成二十六年一月に政府によって認定をいたしました新・総合特別事業計画、こちらに明記されておりますけれども、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が東京電力の二分の一超の議決権を保有いたしますいわゆる一時的公的管理、これが終了するまでの間、東京電力の改革を集中的かつ大胆に進めるため、機構が東京電力に対して役職員を派遣すると、こういうふうになっていると承知をしておりまして、その派遣者を経済産業省から…
第190回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（多田明弘君） お答え申し上げます。 昨年度の東京電力の経常利益、これは千六百七十四億円の黒字でございます。
第190回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（多田明弘君） お答え申し上げます。 震災前の経常利益の水準、ちょっと正確な数字を持ち合わせてございませんが、二十三年度そして二十四年度は、それぞれ四千億円、三千七百億円程度の赤字を計上し、二十五年度から黒字に復活したと、こういう経緯をたどっておるところでございます。
第190回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（多田明弘君） お答え申し上げます。 お尋ねの、国から東京電力に直接又は間接的に、廃炉、汚染水、そして賠償の関係で資金をどれだけ入れたかということでございますが、端的に申し上げますと、廃炉につきましては、直接、間接を問わず、東京電力への交付実績はございません。汚染水対策につきましては、これは全体としては約二千億円ございますが、そのうち東京電力に対して二十億円の直接の補助金交付がございます。間接の補助実績はございません。賠償に…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 電力業界では、京都議定書の第一約束期間におけます排出削減の自主目標といたしまして、この期間の五カ年平均の排出原単位を一九九〇年度比で二割削減するという目標、具体的な数字といたしましては、一キロワットアワー当たりの排出量を〇・三四キログラムに抑えるという目標を立てておりました。その上で、さまざまな努力に取り組みまして、さらには、二億七千万トン、海外から京都クレジットを購入する、こういった取り組みも行…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 石炭火力でございますけれども、エネルギー基本計画の中で、温室効果ガスの排出量が大きいという問題があるが、安定供給性や経済性にすぐれた重要なベースロード電源と位置づけられております。 当省で把握しております新増設計画によりますと、二〇一三年度以降、石炭が一千八百万キロワットに対し、ＬＮＧ、これも約二千九百万キロワット、こういった増強計画があるわけでございまして、石炭火力のみがふえるという御懸念は必ず…