多田明弘
会議録に記録された「多田明弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 588 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省製造産業局長
- 直近の発言日
- 2016/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー4 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会84 件・84%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 予算委員会第七分科会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 588 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第5号
○政府参考人（多田明弘君） お答え申し上げます。 賠償でございます。これは東京電力の方で賠償をしておりますけれども、新・総合特別事業計画におきまして、現時点で合理性を持って見込まれる額といたしまして約六・四兆円を見積もっているところでございます。現時点でこのうち五・五兆円を支出済みでございます。
第190回 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第5号
○政府参考人（多田明弘君） お答え申し上げます。いわゆる九兆円の支援枠の回収方法についてのお尋ねでございます。 平成二十五年十二月に、原子力災害からの福島復興の加速に向けてという閣議決定をさせていただいております。その中で、いわゆるまず賠償につきましては、これは全ての原子力事業者の一般負担金、それから事故を起こした原子力事業者、これは東京電力でございますが、これの特別負担金、これらによって回収をするということ、そして、お尋ねの除染費用相…
第190回 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第5号
○政府参考人（多田明弘君） 株価についてのお尋ねでございます。 東京電力株式の売却に当たりましては、新・総合特別事業計画におきまして、機構が二〇二〇年代半ばには一定の株価を前提に保有株式の売却を開始するということ、それから、二〇三〇年前半を目途に保有する全株式を売却するということとしております。 市場への影響に鑑みまして、株価の水準に係るお答えは政府から申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
第190回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。日本の電気料金の状況でございます。 海外との比較で申しますと、データがございますのが二〇一四年のデータでございます。ＯＥＣＤあるいはＩＥＡの方でまとめたものでございますが、ここでお隣の韓国と比べますと、ほぼ二倍程度の料金水準となっております。この背景には、韓国の方で政策の補助といったものをやっているという背景がございます。同じく、アメリカとの関係でも二倍程度でございます。ドイツとの関係では、産業用は…
第190回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のように、原発の稼働の停止を補う電源といたしまして、震災後、火力への依存が高まっております。震災直前は原子力が三割、火力が六割という構造でございましたけれども、震災後は逆に、火力発電に九割依存する、こういった状況になっております。 このオペレーションへの影響という観点で申しますと、これは一言で申しますと、老朽火力を動かすということによって対応しているというところが一つあろうかと思います。今…
第190回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○多田政府参考人 簡潔にお答え申し上げたいと思います。 御指摘のとおり、電力の自由化は各国でさまざまな先駆けの事例がございます。ただ、それが全てうまくいっている例ばかりではないというのは御指摘のとおりでございまして、私ども、この電力システム改革の法案審議をいただく過程でもさまざまな御指摘を頂戴いたしまして、我々はその先例を教訓として学んだ措置をさせていただきました。 我々のシステム改革の目的は、電気の安定供給はもちろんでございますし、料…
第190回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 最終処分についての進捗状況ということでございます。 先生が今御指摘いただきましたように、昨年の五月に新しい基本方針、これを閣議決定させていただきました。これは、これまで、二〇〇〇年に法律ができてから、いわゆる自治体からの手を挙げていただくのを待つ、手挙げ方式と私どもは申しておりますが、これをやっておったわけでありますが、十数年たっても結局一つも出てきていない。こういう状況を踏まえて、国の方からまず…
第190回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 現行の仕組みをまずちょっと正確に申し上げたいと思います。 当初は原子力損害賠償支援機構という形で、廃炉はない形で出発したものでございますが、これは先ほど先生も御指摘のとおり、被害者への、被災者への賠償の迅速な実行といったようなことをするために国の方で交付国債をし、これは実際に賠償するのは事故を起こした当事者である東京電力であるというのをまず大前提にいたしまして、ただ、その資金をある意味立てかえよう…
第190回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 先生お配りの資料がございますので、ちょっと扱わせていただきますと、その三枚目に、これは私どもが作成いたしました資料をお配りいただいてございます。 こちらにございます下の表をごらんいただきますと、直接処分、そして再処理、今、星野政務官の方から御答弁がございました軽水炉の場合というのは、右から二番目でございます。ここで、発生体積比という欄をごらんいただきますと、直接処分を一とした場合、約四分の一、〇・…
第190回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの、再処理をしたら使用済み燃料、廃棄物がなくなるかということでございますが、廃棄物がなくなるわけではございません。
第190回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 先生お尋ねの点でございますけれども、先ほど私がお答えした中で、再処理をした場合に放射性の廃棄物がなくなるのかというお尋ねでありましたので、そのことで直ちになくなるわけではないという意味でお答えを申し上げました。 前の資料をまた使わせていただいて恐縮でございますけれども、一枚目の紙をごらんいただきたいと思います。 今話題となっております核燃料サイクル、あるいはそのうちの一部であります再処理でございま…
第190回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどの配付していただいております資料の三ページをもう一度ごらんいただきたいと思います。 先ほどは、発生体積比、この減容化の部分を御説明させていただきました。 今、高レベル放射性廃棄物、廃棄物の関係でございますが、直接処分をした場合、潜在的有害度、天然ウラン並みになるまでの期間、これは正確には下の注釈まで全部含めて読む必要があろうかと思いますが、単純化いたしまして、直接処分の場合には約十万年の期間…
第190回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 使用済みＭＯＸ燃料につきましては、潜在的有害度はどうなるかという点について、現時点では定量的なデータはございません。
第190回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 私、使用済みＭＯＸ燃料についての有害度について定量的なデータを持ち合わせないと申し上げましたけれども、直接処分の十万年、これと比較した場合に、それと同等ですとかいうことではなくて、それよりは相当程度短い期間になるだろうと思います。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおりでございまして、原子力発電所の立地、運転と同様に、使用済み燃料の再処理等につきましても、立地自治体等関係者の理解と協力が大変重要でございます。 中でも、先生御指摘いただきました今回の法案の対象となります再処理等の事業につきましては、現在その中核施設が青森県内に集中立地している状況でございまして、今後の事業の着実な実施に向けまして、青森県あるいは六ケ所村の御理解を得ていくことは極め…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のいわゆる原環センターでございますが、公益財団法人でございます。原環センター自身は、今御指摘の積立金法の業務、それ以外にも、ＮＵＭＯ、高レベル放射性廃棄物、こちらに関する資金管理業務をやっておりますし、そもそも、この二つの資金管理業務以外に調査研究をやってございます。 御指摘の、今回この法案で対象となっております使用済み燃料の資金に関する積立金業務はなくなるわけでございますので、その業務…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘の今回の法案の目的は、再処理等の事業を着実かつ効率的に実施するということでございます。 今御指摘の原環センターの関係は、あくまで資金管理のみをやっておりました。今回は、新しい認可法人において、資金管理とともに、その前提となります計画をしっかりつくる、その費用についても精査をする、さらに加えて、適正なガバナンスということで、外部の有識者の見解も活用しながら、ディシプリンをきかせていくと申しま…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 何点か御質問いただきました。 まず、使用済み燃料の全体の量のイメージでございます。こちらにつきましては、平成二十七年の三月時点で、六ケ所の再処理工場で再処理が予定されている燃料、これが約一万八千トンございます。それで、現在の積立金法の対象となっておりません、計画をされていない、予定されていない燃料、これが約二千六百トンあるという状況でございます。いわゆる使用済みＭＯＸ燃料については後者の方に含まれ…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 プルサーマルに関します申請状況ということでございます。 現在、今までの申請済みのものも含めまして、規制委員会に二十六基の手続がなされております。 そのうち、川内原発一、二号機は稼働をしております。高浜原発の三、四号機は現在停止中でございますけれども、実際にＭＯＸ燃料を装荷するということを行ったところでございまして、いわゆるプルサーマルを行ったところでございます。このほか、今四つ申し上げましたけれど…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、経営状況のいかんにかかわらず、しっかりと資金を確保するというのが今回の目的でございまして、そのために、この法案で拠出金化という手当てをさせていただいたところでございます。 今回の法案の中では、全体の費用、それから拠出金の金額、こういったものにつきましては新しい認可法人が定めていくことになります。 その際に、全体の費用につきましては、拠出金の金額と申しますけれども、拠出金の単価に…