多田勇
会議録に記録された「多田勇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 726 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1948/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済安定委員会76 件・76%
- 通商産業委員会建設委員会経済安定委員会連合審査会12 件・12%
- 通商産業委員会6 件・6%
- 図書館運営委員会2 件・2%
- 経済安定・通商産業連合委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 726 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第2回 衆議院 通信委員会 第13号
○多田委員 請願に関連いたしまして逓信省にお聽きしたいのです。この前懇談会の際にも、長谷川委員から第一回國会における請願の採択されたものについてのその後の処置について、中間報告でもよいからしていただくようにお願いしてあつたのですが、未だに第一回國会において採択されたものについて報告がないわけであります。今日の請願の中にも、第一回の國会において採択されたものが再び請願として出されておるのでありますが、第一回國会における請願の採択された分に…
第2回 衆議院 通信委員会 第10号
○多田委員 ただいまの御説明の値上り單價の関係による算出調書のうち、自動式が六〇％、共電式が二五％、磁石式が一五％というように架設の比率がなつておりますが、この架設の比率はどういうものを根拠にしてこういうものを出したのでありますか。最近六箇月の架設の状況を見ると、この比率と大分相違があるように思われますが、これは現在加入申込みがあるものを一應基礎にしておられるのか、あるいは戰災電話の復旧を基準としておられるのか、あるいは現在の電話局の増…
第2回 衆議院 通信委員会 第10号
○多田委員 そうしますと、大体六〇％程度は自作式のものを復旧あるいは増設したいという、一つの工事の目標をここに置くという意味でございましようか。
第2回 衆議院 通信委員会 第10号
○多田委員 それからこの表とは関係ないのでございますが、戰災電話に対して同じような率で電話公債を負担させるということは、戰災者にとつて非常に大きな負担になるだろうと思うのであります。戰災者の電話復旧については、大体において官側の都合によつて今日まで復旧ができなかつたものであろうと思いますが、この戰災電話復旧に対して、電話公債を負担させる場合に、一般の電話公債と同じ額でなしに、特別に低額の電話公債を負担させるというような処置はできないもの…
第2回 衆議院 通信委員会 第10号
○多田委員 そうしますと、戰災者の電話の復旧に対して、特別な処置を講ずる方法は、現在のところは絶対にないということになりますか。
第2回 衆議院 通信委員会 第10号
○多田委員 戰災者に対してはぜひ一般のものと別に、あるいは一般のものを少し上げても、特別な扱いをしていくような措置を特に御考慮願いたいと思います。 その次に第六條の電話公債の額ですが、六條によりますと、電話公債の額は政令できめるということになつておりますけれども、これはこの法案に電話公債の額を規定すべきではないかというように考えるのであります。それは電話公債の額をそのときの物價の状況に應じて政令できめるということになりますと、一般の電話…
第2回 衆議院 通信委員会 第10号
○多田委員 今の政府委員の考え方はごもつともだと思うのでありますけれども、將來の物價改訂を見越してというように法案にはありますし、物價体系についてはそれぞれの機関、あるいは國会において、きめる場合もありますが、大体において物價体系がはつきりすれば、当然それに伴うところの公債の額もここにはつきりしてくるわけで、現在の三万五千円程度の公債を発行したいということを、條文の中に入れることが至当であろうと考えております。ただしかしこの法案は今年度…
第2回 衆議院 通信委員会 第10号
○多田委員 ただいまこの次の改正のときにはという、お話でございましたが、電話公債に関するこの法律案は二十三年度だけでなしに將來も当分継続しておやりになる考え方で立案されたかどうか。
第2回 衆議院 商業委員会 第5号
○多田委員 今までの委員会における質疑とダブる点があるかもしれませんが、一應商工大臣の見解をはつきり確かめておきたいと思います。 第一は、商工大臣が、鉱工業委員会の伊藤委員長の質問に対して、商工大臣のできる範囲の行政的措置によつて、中小企業廳に対する資材の資金の運営を、中小企業廳の活動に即應して、強力にやる方途を講ずるということを言われたのでありますけれども、この点につきまして、この前の委員会で商工大臣が申されました点を、行政的措置とし…
第2回 衆議院 商業委員会 第5号
○多田委員 私は民主自由党を代表いたしまして本法案を一部修正いたして賛成いたしたいと思うのであります。本委員会におきまして愼重に審議され、そうして一番大きな問題になりましたのは中小企業廳が單に指導部面だけであつて、中小企業者が最も希望するところの資金、資材の面については中小企業廳としては管理することができないということは、中小企業者を指導する面において非常に障害になり、中小企業廳を新しく外局として設置することは、はたして中小企業者のため…
第2回 衆議院 通信委員会 第8号
○多田委員 長谷川さんの質問に関連してお伺いいたしますか、終戰前に疎開された場所については、倉庫が燒けてもおわかりのことと思うのであります。そういう疎開物資を回收する場合に、疎開先の倉庫について、一々嚴重に調査されただろうと思うのであります。そういう調査が完全に行われておれば、そのような隱匿物資という形のものはなかつただろうと思うのであります。一般民間の隱匿物資については、相当大きく取上げて嚴重にやつておるのでありますが、世間で一番疑惑…
第2回 衆議院 通信委員会 第8号
○多田委員 もう一つお尋ねいたしますが、新聞に報道されるということについては、経済安定本部が調査して、そういう品物があつたということを確認されて発表されたと思うのでありますけれども、今日まで新聞に報道されたこういつた問題を見てまいりますと、たとえば檢察廳において隱匿物資を差押えをした、品物は現実にあるけれども、まだはつきり調査を完了せずに発表されてしまつて、その後調査した結果、それは正規な品物であるというような場合が相当あるのであります…
第2回 衆議院 通信委員会 第8号
○多田委員 そういたしますと、問題の倉庫には逓信省として帳簿上の品物はなかつたのだ、もし品物がかりにあつたとすれば、不正なものだつたということになりますか。
第2回 衆議院 商業委員会 第4号
○多田委員 中小企業廳の問題につきまして、一昨日來各委員の方からいろいろ詳細に御質問がありましたので、簡單にお伺いいたしておきますから御答弁願いたいと思います。最初にお伺いいたしたいことは、中小企業廳ができました曉において、商工省内の局課の廃合はどの程度に行われるか、その内容について。その次に商工省内の局課の廃合が行われないとすれば、所管事項について中小企業廳との調整をどのような内容で行われる予定であるか、あるいは他の省の所管事項につい…
第2回 衆議院 商業委員会 第4号
○多田委員 私のお伺いいたしたいのは、今お答え願いましたような抽象的なことでなしに、今お答え願いました点については、数日來いろいろお話を聽いて十分承知しておりますので、具体的にどの課のどの所管事項が中小企業廳に移管されるか、この移管によつて商工省から中小企業廳に轉出する人員がどの程度考えられておるか具体的にお答え願いたいと思います。
第2回 衆議院 商業委員会 第4号
○多田委員 現在考えられておる企業廳の人員については印刷物等で拜見いたしておりますが、そういたしますと、中小企業廳ができましたために、商工省から減員される人員は約三十人くらいであつて、あとの二百五十人程度は新しく人員を入れるということになるわけでございますか。
第2回 衆議院 商業委員会 第4号
○多田委員 その次に、外資の導入の曉において、中小企業がどの程度に活用し得られるか。またその活用の方法についてどういうお考えでおられるか、簡單で結構でございますから、お伺いいたしたいと思います。
第2回 衆議院 商業委員会 第4号
○多田委員 その次に中小企業者の範囲について昨日も御答弁があつたようでございますが、どうもまだはつきりいたしませんので、中小企業廳ができました曉にその対象となるべきところの中小企業者という範囲をどの程度に考えておられるか。これは要綱にあります程度の、個人を対象として考えておるか、あるいは法人の場合として零細法人については対象として考えておるか、あるいは法人の場合にどの程度のものを対象として考えておられるか伺いたいと思います。
第2回 衆議院 商業委員会 第4号
○多田委員 どうもはつきりいたしませんが、このくらいにしておきまして、次に、この法案によりますと、我占禁止法に違反する事実については、中小企業廳にその事実を場合によつては申し出ることができるというように、特に独占禁止法に違反する事実について中小企業廳に申し出ることができるというような規定を特に取上げるその理由についてお伺いいたしたいと思うのであります。独占禁止法の第四十五條によりますと、「何人も、この法律の規定に違反する事実があると思科…
第2回 衆議院 商業委員会 第4号
○多田委員 資金資材の割当について強力な措置を割当廳に対して構ずると今のいうお話でございますが、もし今のお話の通り強力な措置が割当廳に対して中小企業廳の手において講ぜられるとすれば、非常に幸であるのでありますけれども、現在出ておる法案によりますと、「中小企業廳は、中小企業に関係ある事項については、他の行政廳の協力を求めることができる。」という、要するに他の行政廳の協力を求めることができるというふうに一方的な指定でございまして、実際問題と…