通信委員会 第10号

○土井委員長　これより会議を開きます。 　この際一言御挨拶を申し上げたいと思います。不肖私今回岡田君に代りまして通信委員長に就任いたしました。まことに不敏、不肖の者でありまするが、各位の心からなる御協力によりまして、大過なきを期していきたいと思うのであります。何分よろしくお願い申し上げます。 　なおこの際御報告申し上げたいと思いますのは、通信委員といたしまして辞任または就任された方々の御氏名を御発表申し上げます。河口陽一君が一月三十一日に辞任されております。岡田勢一君が四月一日に辞任されております。大石ヨシエ君が四月一日、同じく山口武秀君が四月六日、加藤吉太夫君が同じく四月六日、小島徹三君が同じく四月六日、梶川靜雄君が四月十三日、川野芳滿君が五月六日、成田知巳君が五月六日、以上いずれも辞任しております。就任いたしました委員の方方は、二月二日に加藤吉太夫君、四月一日に川野芳滿君、四月一日に水野實郎君、四月六日に周東英雄君、四月六日に松澤一君、四月六日に荊木一久君四月十三日に伊瀬幸太郎君、五月六日に萩原壽雄君、五月六日に土井直作君以上が就任をしております。御報告申し上げます。 　　　　—————————————

○土井委員長　それでは前会に引続きまして、電話の加入申込者等に公債を引き受けさせるための臨時措置に関する法律案を議題といたし、質疑を行います。質疑に先だちまして、政府委員の方から変更されました事項等についての説明をしていただくことにいたします。中山政府委員。

○中山（次）政府委員　御説明申し上げます。前回の委員会で、今回発行し、お引受けを願う公債額につきまして御質疑いただきました。前会まで、私どもといたしましては、約二万円の公債額を予定しておつたのでありますが、物價の値上りその他によりましてさらに三万五千円程度になるのではないかという御説明を申し上げましたところ、それの算出の根拠及び一体どのくらいの額になるかというような御質問によりまして、今日お手もとにその資料をごらんに入れてございます。それにつきまして御説明いたしたいと存じます。 　まず第一号調書でありますが、これは昭和二十二年度六箇月間加入者復旧増設工事使用経費調書でございまして、昨年の十月から本年の三月までの六箇月間の実績によるものでございます。この表の最後の計のところをごらんいただきますと、結局この六箇月間に架設いたしました加入者数は五万七千四百九十八名でございまして、これに要しました実際の費用は十億三千三百万円余でございます。これが一人当りの所要経費といたしましては一万七千九百八十五円になつております。これを自動式、共電式、磁石式にわけますと、その架設者数及び所要経費一人当りの單價はここに書いてある通りでございます。このようにしまして最近六箇月間の実費を算出してございますが、最近予想せられまする物價の騰貴を考えますとこの実費ではとうてい賄い得ませんので、これに將來の物價高を見込みまして、物品費につきましては一・七倍、工事費——大体人件費その他につきましては二・二倍を、この一号表によります費用の各項目別に値上りを見込みまして算出いたしましたのが、一番最後の第三号調書でございます。二号表の第一号調書を根拠とした物價改訂による方式別値上單金調書をごらんいただきます。これによりますと、自動式の單金が三万九千八百余円、共電式が二万九千余円、磁石式が二万五千余円というふうになつております。これを基礎にいたしまして、この三号調書をごらんいただきますと、結局今度十二万五千ないし十五万の増設をいたします場合に、自動式、共電式、磁石式の方式別の概数でございますが、昨年、今年、明年の間は、大体戰災復旧に重点を置いております関係上、自動式が約六〇％を占めております。共電式が二五％、磁石式が一五％というような関係にありますので、これを掛けます。また今年度に予定しております讓渡加入者の数を計算に入れますと、結局平均いたしまして三万六千四百九十五円という單價が予定せらるるに至つたのであります。これを査定いたしまして三万六千円の公債負担額になります。過去の実費と、將來の物價高を基準といたしまして計算いたしますと、こういう数字になつたわけであります。この数字によりまして公債額を決定いたしたいと思うのであります。しかしまだ関係方面の了解も得ておりませんし、一應この数字を基礎にして決定いたしたいと考えている段階でございます。 　それから先ほど自動式が六〇％、共電式二五％、磁石式一五％というようなことを申し上げました。これは一應都会地の戰災の所に重点を置いておりますが、これ以外の農村につきましても、産業復興また経済開発というようなことで、農漁村につきましても、できるだけ新増設を行いたい方針であります。農村の組合等につきましても、優先的に架設をいたしまして、農村文化及びただいま申しました経済復興に役立たしたいと考えておる次第であります。大体算出に基きます御説明を一應終ることにいたしまして、御質疑によりまして御説明いたしたいと存じております。

○多田委員　ただいまの御説明の値上り單價の関係による算出調書のうち、自動式が六〇％、共電式が二五％、磁石式が一五％というように架設の比率がなつておりますが、この架設の比率はどういうものを根拠にしてこういうものを出したのでありますか。最近六箇月の架設の状況を見ると、この比率と大分相違があるように思われますが、これは現在加入申込みがあるものを一應基礎にしておられるのか、あるいは戰災電話の復旧を基準としておられるのか、あるいは現在の電話局の増設の能力を基本にしておられるのか、どういう点からこういつた比率が出されたか、その点を御説明願いたい。

○中山（次）政府委員　この比率は一應戰災都市の復旧に重点を置いておりますので、こういう点で約六〇％を振り向けたい、こういうように考えて算出したのであります。

○多田委員　そうしますと、大体六〇％程度は自作式のものを復旧あるいは増設したいという、一つの工事の目標をここに置くという意味でございましようか。

○中山（次）政府委員　そうでございます。

○多田委員　それからこの表とは関係ないのでございますが、戰災電話に対して同じような率で電話公債を負担させるということは、戰災者にとつて非常に大きな負担になるだろうと思うのであります。戰災者の電話復旧については、大体において官側の都合によつて今日まで復旧ができなかつたものであろうと思いますが、この戰災電話復旧に対して、電話公債を負担させる場合に、一般の電話公債と同じ額でなしに、特別に低額の電話公債を負担させるというような処置はできないものでありますか。この点について伺いたい。

○中山（次）政府委員　私どもといたしましても、戰災者の立場を考えましてなるべく安く、できれば差別もいたしたいと考えたのでございますが、しかし現在の復旧状態から見まして、まず優先的に戰災復旧の方に重点を置いております関係上、大多数が戰災復旧の方でありまして、これをもし実費以下に公債額をきめますと、そこで経費の面で不足を生じてまいりますので、これはお氣の毒でもやはり今度の法律の趣旨に基きまして、一切のかかる費用を平均的に負担していただくという建前にいたしております関係から、新規加入者の方と同じような額を負担していただきたいということにいたした次第でございます。

○多田委員　そうしますと、戰災者の電話の復旧に対して、特別な処置を講ずる方法は、現在のところは絶対にないということになりますか。

○中山（次）政府委員　今のところ、別に戰災害のために特に額を割引くというようなことは、事実問題としてちよつとできかねております。

○多田委員　戰災者に対してはぜひ一般のものと別に、あるいは一般のものを少し上げても、特別な扱いをしていくような措置を特に御考慮願いたいと思います。 　その次に第六條の電話公債の額ですが、六條によりますと、電話公債の額は政令できめるということになつておりますけれども、これはこの法案に電話公債の額を規定すべきではないかというように考えるのであります。それは電話公債の額をそのときの物價の状況に應じて政令できめるということになりますと、一般の電話を利用したいと考えておる人にも、非常な不安を與えるのではないかというような点がありますし、実際の問題として今年の一月の考え方では、二万円程度の電話公債を発行したいという考えが最近においては三万五千円程度の電話公債を発行したいというように、非常に額が増加しておりますが、これは最近の六箇月間の資料によつて、はつきりと法案の中に電話公債の額をきめることが至当だろうというように考えておるものであります。通信事業特別会計法の中にも、公債の限度額は予算をもつて國会の議決を経なければならないということになつておりますので、この法案が今年度だけの法案であるとすれば、從つて別に出るところの公債の限度額については、当然この法案を基本にして算出した限度額が國会に提案されると思うのでありまして、その限度額が提案される以上は、その限度額の基本となるべきところの公債の額が、当然はつきりきめられなければならないのではないか。こういつた意味において法案の中に電話公債の額をはつきりと明示することが至当だろう、こういうように考えておりますけれども、これに対する政府の見解をひとつお伺いしたい。

○中山（次）政府委員　私どもといたしましても、この公債を負担していただく関係上、なるべく金額を法律に明示しまして、議会、國民の御了解を得たいというように考えておる次第でありますが、しかし何分にも現在の金融財政状態が、急激な変動をしておる現状からいたしまして、ここにはつきり数字的に金額を明示いたしましても、それをまた改変しなければならぬ機会があるのではないかと予想せられますので、大体法律に料金その他を規定するという精神に基きまして、その基準をここに規定さしていただきますれば、それによつて算出せられた数字はここに明定いたしませんでも、それによつて定めた料金を御承認いただくというような形式によつて定めますれば、その方がむしろ現状に合うのではないかというように考えております。私どもとしても、現在算定いたしました数字は、現在の状況により、また將來予測せらるる範囲内において、妥当また合理的と思われる数字が算出せられたわけでありますが、まだ本年度も始まつたばかりでありまして、下半期の状況については予想できない現状から考えまして、またこれを改正するについて立法的の措置も必要となりますので、その立法的措置によつて電話の架設計画が中絶するようになりましても、かえつて國民に御迷惑をかけるものと考えますので、一應この基準を示しまして御承認を得て、それに基いて料金額としてはここに明定しない。ただ現実に算定せられました数字によつて、これを負担していただくという程度にしていただきたいと考える次第であります。

○多田委員　今の政府委員の考え方はごもつともだと思うのでありますけれども、將來の物價改訂を見越してというように法案にはありますし、物價体系についてはそれぞれの機関、あるいは國会において、きめる場合もありますが、大体において物價体系がはつきりすれば、当然それに伴うところの公債の額もここにはつきりしてくるわけで、現在の三万五千円程度の公債を発行したいということを、條文の中に入れることが至当であろうと考えております。ただしかしこの法案は今年度限りの法案であるという御説明でございましたので、將來このように実際加入者に影響のある額をきめる場合には、法案にはつきりその額をきめていただくように希望を申し添えて私の質問を終ります。

○森（直）委員　附則によりますと、申込申請中の開通しない、電話については、公債を引受けねばならぬということになつておりますが、開通遷延の原因は主として、事業者側にあると思います。これを除外されてはいかがでしようか。

○中山（次）政府委員　この條項につきましては、前回の委員会で御説明申し上げましたように、この法律案を作成し議会に上程したのが、この正月ごろでございました関係上、そのことはこの附則の條項に該当します電話が相当数でございましたために、それをはかすためには、どうしても費用を負担していただかなければならぬ関係上こう規定いたしたのでありますが、今日まで時日が経過いたしました結果は、大体電話につきましては架設を修了いたしまして、実はこの條項は実を伴わないことになつているのでございます。できるならばこの條項を削除さしていただきたいとも思いますが、また関係方面の手続その他を考えますと、この法律案を一日も早く公布さしていただきまして、電話架設を至急にやりたい関係上、大体この條項が無害なものということを御了承願いまして、このまま條文としては残していただきますが、内容は全部消化いたしておるのでございます。

○森（直）委員　この法律は昭和二十四年四月一日からその効力を失うということになつておりますが、第六條の「会計年度ごとに」というような字句も少しお直しになつたらどうですか。

○中山（次）政府委員　まことにごもつともで、私どももその点に氣がついておりまして、前回の委員会でも御説明申し上げました。この字句の修正につきましては、先ほど申しましたように関係の方面との折衝に日を要しますので、これも別に無害な字句なものですから、この次の改正のときに必ず修正いたしたいと考えております。

○多田委員　ただいまこの次の改正のときにはという、お話でございましたが、電話公債に関するこの法律案は二十三年度だけでなしに將來も当分継続しておやりになる考え方で立案されたかどうか。

○中山（次）政府委員　私ども電話架設の衝に当つております者といたしましては、やはり電話につきましては、一般法規によりまして加入者の負担をなるべく軽くして架設し、電話の普及をはかりたいと念願しておりますが、現在の國家財政その他の状況によりまして、やむを得ずこういう臨時措置をとりました関係上、この方法はなるべく短期間にやめまして、もとの本來の姿にかえりたいと考えておるのであります。しかし現在の状況から推測いたしまして、今年限りでこれができるように好轉しますこともちよつと予想されませんので、また來年度におきましても、やはりこの方法によりまして——その架設数は縮少されるかもしれませんけれども、まだこれが続くのではないかと考えておる次第であります。

○重井委員　本法案は一月以來委員会にかかつておりまして、かなり質疑が続行されておるので、この際質疑を打切りまして、本日この法案を上げたらと考えておりますが、お諮りを願います。

○土井委員長　速記をやめと…… 　　　　〔速記中止〕

○土井委員長　速記を、始めてください。ただいま重井委員から質疑打切りの動議が提出されました。御賛成の方は御起立を願います。 　　　　〔総員起立〕

○土井委員長　總員起立をもちまして、質疑は終了いたしました。引続き討論にはいります。

○森（直）委員　電話事業の公益性から、架設費は無料、もしくはきわめてこれを低減し、料金によつて收支の均衡を得せしることが常道であると思いますが、いろいろの事情から電話公債を発行せられるということは、一應了承いたしますけれども、どうか政府におかれましては、この法案が実施せられた曉、開通までに長時日を要しませんよう、電話架設事業が円滑を期しまして、迅速に運びますように、特にお願いいたしまして、賛成をいたします。

○重井委員　私は社会党を代表いたしまして、この法案に賛成するものでございます。委員会におきましていろいろ質疑がございました。特に電話架設に対していろいろ國民の非難の声のあることが相当問題になつておりました。この電話公債が発行せられる以上委員会でなされました質疑をよく御檢討くださいまして、通信事業の公共性のために積極的に御努力あらんことをお願いいたしまして、賛成をする次第でございます。

○長谷川（政）委員　本案に対しまして民主党を代表して賛成するものであります。政府の提案理由の説明をまつまでもなく、電話は一國の産業経済の根本をなすものでありまして、予算がないからといつて、電話工業を中止することは絶対にできないのであります。しかるにわが國國家財政の関係から、一般公債の発行高が非常に制限されました結果、加入電話等の復旧新設に充てられるものがわずかに四億円。その結果政府が電話使用者から直接借り入れて、電話の復旧をせられるというのが本案の要旨であります。当局よりたびたび言明がありましたが、資材、労務、その他の関係を整備して、必ず三箇月以内に受付数を完全に開通できるかどうかということは、從來の経驗からして、非常に危ぶまれるのであります。この法案は臨時的立法でありましても、この点特に当局が、公債引受者に対しまして責任をもつて、いただきたいと、強く希望するものであります。 　なお農村の実行組合等の公益團体につきましては、特別の御配慮が願いたいということを強く要望いたしまして、賛成いたします。

○土井委員長　以上をもつて討論は終局いたしました。 　採決いたします。原案に賛成の諸君の御起立を望みます。 　　　　〔総員起立〕

○土井委員長　起立総員。よつて本案は可決をいたしました。（拍手） 　なお衆議院規則第八十六條によります報告書の作成については、委員長に一任させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○土井委員長　御異議ないようでありますから、さよう決定いたします。 　本日は一應これをもつて散会いたします。 　　　　午後零時五分散会