多田勇
会議録に記録された「多田勇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 726 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1949/12/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済安定委員会76 件・76%
- 通商産業委員会建設委員会経済安定委員会連合審査会12 件・12%
- 通商産業委員会6 件・6%
- 図書館運営委員会2 件・2%
- 経済安定・通商産業連合委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 726 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 経済安定委員会 第2号
○多田委員 ただいまの御説明によると、非公式なメモランダムの日付は十一月二十五日ということになつておりまして、政府が受領したのは十二月九日に受取つたというようになつているようでございますが、その間の事情を御説明を願えませんか。
第7回 衆議院 経済安定委員会 第2号
○多田委員 ただいまの政府から司令部に回答しました線、すなわち公団をあと一年間存続するという、三大臣の連名で出されました政府の方針に沿うて、今後具体的な案を立案されるか。あるいは一応政府の回答——回答と言いますか、司令部に対しまする申出と切離して、これらの公団の実情をさらに検討した上で案をつくられるか。政府が今後具体的に案をつくられるその方針について、御説明願いたいのであります。
第7回 衆議院 経済安定委員会 第2号
○多田委員 メモランダムによりまする食糧特別会計を拡充するということについて、司令部側との話の上において、どの程度のことを考えた上でこういつた考え方が生まれたか。今までの交渉の経過について、食管特別会計をどの程度に拡充するかという点についてお話願えましたら……
第7回 衆議院 経済安定委員会 第2号
○多田委員 日本政府から司令部に出しました回答、すなわち本公団を一箇年間存続する、しかもその期間においてなるべく早く公団方式による統制を撤廃するという考え方の内容、すなわちこの三公団の今後の見通しについて、政府の考え方を御説明願いたいと思います。
第7回 衆議院 経済安定委員会 第2号
○多田委員 ただいま北海道のてんさい糖の話がありましたが、このてんさい糖の今後における政府の考え方をお伺いしたいと思います。御承知のように現在輸入されております砂糖の価格と、北海道のビートの生産コストには相当の開きがあるようでございます。ただいま国内の砂糖の資源として、これを保護助長しなければならないというようなお話がございましたが、将来ビートに対する保護助長の政策をどのように考えておられるか。それからいま一つは、現在の砂糖の供給量から…
第7回 衆議院 経済安定委員会 第2号
○多田委員 いま一つお伺いしたいのですが、これは主として農林省の方にお伺いしたいのです。司令部のメモに、食糧特別会計を拡張し、そうしてその中の主食、砂糖及び油脂の統制を継続させるというように出ておりますが、これに対して農林省としてはどういう考え方をなされておりますか。あるいは一説には、輸入関係につきまして農林省と通産省の間に輸入の事務の取扱いといいますか、一つの事務的のなわ張り争いが行われた結果、こういつたことが一つの構想の上に現われて…
第7回 衆議院 経済安定委員会 第2号
○多田委員 最後に一つお伺いいたしますが、統制をなるべく早く撤廃して民間の企業に移すということについては、非常に日本経済の実情に即した考え方としてわれわれも考えておるのでありますが、その場合に問題となりましたことは事業者団体法との関係でございます。たとえば油の統制を撤廃して民間企業に移すという場合に、油の一つの大きな企業体が——大きいと申しましてもある程度油の配給を操作するための企業体が必要になつて来るということで、その資金を集めるため…
第7回 衆議院 経済安定委員会 第2号
○多田委員 公団の改組あるいは廃止の問題が起つておりますが、それに関連しまして事業者団体法の影響するところが非常に大きいと思いますので、事業者団体法の改正について、公正取引委員会がいろいろ考えられておるようでありますし、私どももある程度の改正を希望しておりますが、公正取引委員会から団体法についてのその後のいろいろな経過について、まず御説明を承りたいと思います。
第7回 衆議院 経済安定委員会 第2号
○多田委員 事業者団体法が立法されました当時、私ども立法に参與したわけでございますが、その当時の考え方は、あくまでも事業者が集まつて、その結合によつていわゆる独占的な企業を行うということに対する制裁的な法律であるという考え方で、立法されたように記憶するのでありますが、ただこれによつてこの法律の適用範囲を非常に広義に考えて運用されました場合には、日本の経済企業というものが、ほとんどこの法律の適用を受けるというようなことになる危險性が、多分…
第7回 衆議院 経済安定委員会 第2号
○多田委員 ただいまのお説は私も承知しておりますが、この法律を立法する当時においては、少くとも独占的な企業体なり、今言われたように自由闊達なる競争を、事業者の結合を阻害されることによつて、非常に大きな経済的な、あるいはその他の弊害が起る場合にのみ、この法律を適用しようという考え方のもとに立法せられたように、私どもは承知しているのであります。従いましてこの法律が適用された後において、あるいは広い意味ではこの法律に抵触するというような事態が…
第7回 衆議院 経済安定委員会 第2号
○多田委員 まあその解釈のいかんでは非常に議論になり、水かけ論になる危險性がありますので、具体的にいろいろな事例について御説明願いたいと思います。たとえば先般公正取引委員会で問題にいたしました山梨県の菓子の組合の問題でございますが、山梨県の菓子の組合の場合には、協同組合法によつて設立されました小規模な業者の集まりでありまして、これらの業者の集まりのその活動に対して、事業者団体法の違反であるということでお取上げになつたようでございます。も…
第7回 衆議院 経済安定委員会 第2号
○多田委員 山梨県の菓子の組合の場合は、これは現在中小企業等協同組合法によつて、全国各地にできつつあるところの協同組合の今後に、非常に大きな影響がある問題として、私どもは非常にその審決の結果に関心を持つておつたのであります。ただいま横田さんの言われましたように、山梨県の菓子の組合も大体これに対して納得したというようなお話でございましたが、公正取引委員会から審判開始の決定を受けたということ自体によつて、これらの企業体の受ける精神的な打撃と…
第7回 衆議院 経済安定委員会 第2号
○多田委員 小規模業者の結合体に対して非常に好意のある御意見で、私ども感謝いたしているのでありますが、ただ問題になります点は、中小企業等協同組合法によつて、独禁法第二十四條の一号の適用除外団体にするというような一つの條件が、協同組合法にあるようであります。その條件に商業者の場合には二十人以下の使用人を持つているものでなければならないとかいうようなことになつておりますが、二十人以上の使用人を持つているものが構成員になつた場合でも、公正取引…
第7回 衆議院 経済安定委員会 第2号
○多田委員 横田さんは心配するほどのこともないという仰せでございますが、これは現在の全国各地の協同組合の最も心配しておる点であつて、たとえば先般の大阪の砂糖卸組合のごとき場合でも、これは目不審判継続中だろうと思いますけれども、軍に二十名以上の使用人を使つている会社が四社ないし五社入つておる。あるいはまた資本金三百万円以上の会社が入つておる。しかしその実体の組合の内部におけるところの、これらの大規模業者の組合員の内部において占める活動範囲…
第7回 衆議院 経済安定委員会 第2号
○多田委員 ひとつ相談に応ずる場合には、相談する方がざつくばらんに話のできるように、その相談をすることによつて他に事件を新しく発生させるというようなおそれのないように御配慮いただきたい。かりに一つのことを相談に参る。その相談に参つたことによつて、公正取引委員会がその事態をさらに調査され、それによつていろいろな不安を生ずるというようなことがあつては、結局相談部を設けられました趣旨に反することになると思いますし、日本の経済の発展のためにも、…
第7回 衆議院 経済安定委員会 第2号
○多田委員 非常に御苦心されておる点については敬意を表しますが、先ほど申し上げました、たとえば公団を廃止することによつて次の受入れ態勢をつくるということは、公団による統制のためにその経済機構というものが混乱破壊されて、新しくつくり上げられなければならないというような経済の実体が相当あると思うのでありますが、そういつた新しい企業体をつくるということになりました場合に、その企業体の資本を集める面においても、あるいはその企業体が円滑に活動する…
第7回 衆議院 経済安定委員会 第2号
○多田委員 その次に、これもやはり公団を廃止した場合における問題でありますが、公団統制を廃止した場合に、現在の日本の実情から、その物資については統制を継続しなければならないというようなものもあるわけでございますが、その場合に配給の統制と並行して、価格の統制をしなければならない。価格の統制をするためには、ある程度の価格そのものの調整をして行く機関がどうしても必要だ、こういうような場合が起つて来ると思うのであります。あるいはまた検査をしなけ…
第7回 衆議院 経済安定委員会 第2号
○多田委員 今の御説明、事情はわかるのでありまするが、団体法の適用除外になつているけれども、実現が非常に困難だというようなことは、ちよつと解せないのですがもそういつた場合を考えて、団体法を改正するというような考え方があるのかどうか、その点をお聞きいたします。
第7回 衆議院 経済安定委員会 第2号
○多田委員 適用除外になるという点ははつきりいたしましたが、価格統制令で現在民間団体に検査を行わしているものがあります。その検査を行わせる際に、公正取引委員会では反対的な意見を持つておられたというような話でございましたが、ただいまの話で価格統制令に基く命令によつて行う行為については、適用除外であるということがはつきりいたしましたので、私の質問はこれで打切ります。
第7回 衆議院 経済安定委員会 第2号
○多田委員 時間も大分おそくなりますので、価格統制のただいまのお話、現在どの程度価格統制が行われておるか、それから二十四年度末にはずすもの、あるいは二十五年度以降の見通し等について、書類でもつて委員会に出していたたきたい。