多田勇
会議録に記録された「多田勇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 726 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済安定委員会76 件・76%
- 通商産業委員会建設委員会経済安定委員会連合審査会12 件・12%
- 通商産業委員会6 件・6%
- 図書館運営委員会2 件・2%
- 経済安定・通商産業連合委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 726 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 経済安定委員会 第8号
○多田委員 前回の委員会で物調法に基く各種の需給調整規則に、民間団体を友誼機関その他の名目で取扱うということについて、次の委員会ではつきりした御見解をお述べになるというお話でございましたが、その点についてお伺いいたしたい。
第7回 衆議院 経済安定委員会 第8号
○多田委員 この前の考え方と非常にかわつて来ておられるようでありますが、非常に大きな業者の結合を認めるという点につきましては、事業者団体法その他で制約されておりますので、困難だということはわかりますけれども、小さな業者の結合体を実質的な統制業務でない、現実に配給物資を動かすために、必要な限度で統制的な業務にしない限度において承認させるという意味で、これらの団体を需給調整規則で指定するということは、法的にさしつかえないじやないかというよう…
第7回 衆議院 経済安定委員会 第8号
○多田委員 ただいま提案理由の御説明がございましたが、食糧管理法及び同法に基く命令の規定により、一般に自由に販売することができることとなつた主要食糧の内容を具体的に伺いたいと思います。
第7回 衆議院 経済安定委員会 第8号
○多田委員 新聞によりますと、くず米を自由にするということがございましたが、くず米の点についてはどういうふうに考えておられますか。
第7回 衆議院 経済安定委員会 第8号
○多田委員 近い将来の見通しはいかがですか。
第7回 衆議院 経済安定委員会 第8号
○多田委員 本法を施行しましてからの、本法に対する違反の件数及びその違反の内容について、おもなるものをお聞かせ願いたいと思います。
第7回 衆議院 経済安定委員会 第8号
○多田委員 外食券食堂につきましては、他の営業と兼業させない方針で今日まで来ておると思いますが、地方では專業ということになりますと、非常に不便が生じ、かつ経済的に成立たたないという事例が相当多いと思います。これに対しまして知事の権限によつてさらに兼業させるその範囲を拡大させることが必要だと考えておりますが、そういつた御意見はございませんか。
第7回 衆議院 経済安定委員会 第7号
○多田委員 ただいま石油の問題について、志田委員から詳細に御質問がございましたが、実は精油工場で日石の新潟の工場が自然的な関係で非常に危機に立つておるということを、先般視察に行つて見て参つたのでありますが、新潟の工場の保安設備その他について、政府としても優秀設備を完全に守り、しかも完全に稼動させるために、十分な手を盡すべきだと思うのでありますが、それに対してどういう考え、あるいはまた計画があるとすれば、その内容を承りたい。
第7回 衆議院 経済安定委員会 第7号
○多田委員 次に全般的の問題について二、三お尋ねいたします。物調法に基く需給調整規則が、各物資についてつくられておりますけれども、各物資の需給調整規則のいわゆる統制方式が必ずしも統一されてないため、せつかく統制規則をつくりましても、一方の統制規則における考え方と、一方の需給規則における考え方と一致してないというような場合があるようであります。たとえば配給物質の需給規則におきまして、せつけんの需給規則では、卸、小売、生産その他の業務の兼業…
第7回 衆議院 経済安定委員会 第7号
○多田委員 安本等が中に立つて処理しておられるという話でございますので、需給調整規則をつくられます場合、あるいは改正されます場合、各規則によつて行き方の異ることのないように、需給調整規則の立て方によつて、いろいろ受ける影響が強いと思いますので、その調整というか、統制というか、そういつた点も十分考慮していただきたいと思います。 次に前回の委員会も問題に帰るわけでありますが、需給調整規則を今後一箇年間延長するということは、今後一箇年の間に物…
第7回 衆議院 経済安定委員会 第7号
○多田委員 単行法をつくりましても、あるいは物調法の中の物費を指定した場合でも、一方的な技術的の面で、行政府で考えて統制を必要としないという時期になつたときには、その物資についての法の効力を停止するという措置はできると思います。これはこの程度にとどめますが、政府としてはこの物調法を今後一箇年間延長して、その結果今お話のように統制をさらに継続しなければならないような物資があつた場合には、単独立法の措置を講じて物調法をこれ以上に延期しないと…
第7回 衆議院 経済安定委員会 第7号
○多田委員 いま一つ物調法の改正の中で、法律案の内容説明にもありましたが、昭和二十二年六月から約六百程度の民間産業団体に補助的な統制事務を行わせて来た。しかしこれが必要がなくなつたために、物調法の一部を改正するという御説明が、ございましたが、実際、今後の統制はなるべく広範囲に民間企業に切りかえて行こうという線に進まれておりますし、今政務次官から御答弁でなるべく早い機会に統制を解除して行きたいという考えの湯でありますので、統制を解除されま…
第7回 衆議院 経済安定委員会 第7号
○多田委員 行政的な措置といたしまして、ただいま政務次官が言われましたような措置をとることによつて、実際の運営がつくという可能性はあると思うのでありますが、現実の問題といたしまして、たとえば物の配給の面につきまして考えてみますと各府県に一つの荷受機関をつくらなければ物が完全に流れて行かない。しかもその荷受機関というものは物調法に基いて、需給調整規則によつて裏づけされた機関であることが、現在の場合には相当必要になつて来ておると思うのであり…
第7回 衆議院 経済安定委員会 第7号
○多田委員 私の今申しましたのは、従来指定されておつた団体等があつて、その団体等がこの法律を改正することによつて、影響を受けるというような意見ではないのでありまして、従来とも物調法によつて指定は受けていなかつたのでございます。物調法によつて荷受機関としての指定を受ける措置を講ずべきだということは、前々から申し上げておりますし、前回物調法を改正する際にも、長官に、はつきりとこれらの措置を講ずることについて同意されておるように私記憶しておる…
第7回 衆議院 経済安定委員会 第7号
○多田委員 増岡さんは実際の配給の実情についてお知りにならないから、そういつた御意見が出ると思うのでありますが、実際配給の物資を完全に統制して、統制の目的を達するというためには、どうしてもある程度の民間団体を統制的な補助的機関に活用しなければ、当初の正的を達成することはできぬということが現実なのであります。そこで民間団体を使わずに、物の面については非常に強度な統制をする。民間企業体については自由な形にするというような統制の仕方が、今後行…
第7回 衆議院 経済安定委員会 第7号
○多田委員 問屋機能を活用されますその考え方には、私も同感でございますが、物を統制する以上は、その統制が完全に行われるということを前提に考えて統制すべきだと思うから、そこで最近におきまする統制の仕方が完全な統制を遂行するという線からはずれて来る危険性が多分にあるというふうに考えておりますので、これらの関係、たとえば今お話のように問屋制度を活用して統制を完全に行わせるというお話でありますが、現実の問題としまして、物が少いから統制するのであ…
第7回 衆議院 経済安定委員会 第7号
○多田委員 考え方は非常にけつこうなんですが、今のような考え方で、完全に物が流れておるかどうか、その点をお伺いします。
第7回 衆議院 経済安定委員会 第7号
○多田委員 配給ができるようにしたいという考え方でございますが、実際問題とすると、配給が非常に困難だということが一言にして言えると思うのだあります。それは現在いろいろな配給物資の配給の現状を見ましても、それらの卸売機関が各府県ごとに一つの団体をつくつて、その団体がメーカーから品物を仕入れる、あるいは公団から品物を仕入れて、それをさらに卸売業者に分割して、小売業者から消費者に物を配給しておるというのが現実でありまして、登録された卸売業者が…
第7回 衆議院 経済安定委員会 第7号
○多田委員 今後もそういう線でもつて行きたいという御意見は、物調法の裏づけとして民間団体を使つて行くという御意見に了承してさしつかえごごいませんか。
第7回 衆議院 経済安定委員会 第7号
○多田委員 今お話の繊維の荷受機関というような、民間の自主的な団体が今まで統制的な面に、相当補助的な役割をして来たのでありますが、こういつた団体が共同荷受けをするというようなことになりますと、その団体の構成内容によりましては、当然事業者団体法に抵触する危険性があるのであります。先ほどから申し上げましたように、現に公正取委員会で正式に審判開始決定をいたしておるものもありますので、そういつた措置は非常に危険である。政府関係各省がこれらの機関…