多田勇
会議録に記録された「多田勇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 726 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済安定委員会76 件・76%
- 通商産業委員会建設委員会経済安定委員会連合審査会12 件・12%
- 通商産業委員会6 件・6%
- 図書館運営委員会2 件・2%
- 経済安定・通商産業連合委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 726 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 経済安定委員会 第22号
○多田委員 外資導入の法案が提出されたこと、その政府の努力に対して敬意を表する次第でございます。ただこの法案を審議するに際しまして、私ども一応頭に入れておかなければならない点、それは外資導入のこの法案が提出に至るまでの間には、いろいろな方面で検討され、あるいは日米合同審議会といつたようなものも持たれたというようなことを新聞紙上で承わつておりますが、この提出までの経過といいますか、その間において日本側とアメリカ側との意見が、どのような形で…
第7回 衆議院 経済安定委員会 第22号
○多田委員 お聞きするのは非常にむりかと思いますので、それでは政務次官の言われる通り、法案の内容について質疑をいたします。外資の導入に対するいろいろな問題の障害を除去するということが、外資を急速に導入する。そこで法案に示されているような考え方で、外資を強力に導入するために、いろいろな障害を除去することが、この法案によつてある程度実現されているということは、私どもも法案を読みまして感じている点でありますが、しかしなお相当程度の障害があるの…
第7回 衆議院 経済安定委員会 第22号
○多田委員 そういたしますと、ただいまの御意見では、独占禁止法なり、あるいは事業者団体法なりにおいて外資を導入するための障害が相当あるという御意見で、近い将来これらの法律を改正することをお考えになつているようでありますが、具体的にどのような点が障害となり、どの程度に改正するお考えであるか。その点をお伺いいたしたいと思います。
第7回 衆議院 経済安定委員会 第22号
○多田委員 たとえば事業者団体法で非常に制限されております点、事業者の結合体は、共通の利益をはかることとを目的にして一切の事業活動をすることはまかりならぬという、非常に強い法律の内容でありますが、たとえば特許権によつて外資を導入するといつたような場合に、中小企業者がこの外資の導入をはかろうという考え方を当然持つて参るだろうと思います。あるいは大企業と言われませんけれども、大企業に近い程度の企業家にあつても、単独の企業体では、これらの外資…
第7回 衆議院 経済安定委員会 第22号
○多田委員 政府の御苦心の点はよくわかるのでありますが、ただいまお話のように独占禁止法、あるいは事業者団体法が、日本の経済の民主化をはかるための経済的な法律として、現に実施されているのでありますから、今問題になつております外資の導入といたします際には、結局において中小企業者がこの線からはずれざるを得ない。むしろ独占的な大企業体が外資を導入することによつて、いろいろな経済活動をさらに強固にするというような危険性もあると思われますので、日本…
第7回 衆議院 経済安定委員会 第22号
○多田委員 ただいまお話の一億円以上の外資が入つている会社という一応の線を引いておられるようでありますが、この線を引いたのはどういう考え方でこの線を引かれたのか。また現在考えられている会社はどのようなものを一応考えられておるか、その点をお聞きいたします。
第7回 衆議院 経済安定委員会 第22号
○多田委員 その次に旧外債の処理の問題でありますが、外国の資本家が日本に投資をする場合におきましては、日本に対する信用をさらに一層深めなければならないということは申し上げるまでもないことでありますが、現在の四億ドル以上の外債の処理を、どういうように日本政府は考えられておるか、この点についてその考え方をお伺いしたいと思います。
第7回 衆議院 経済安定委員会 第22号
○多田委員 日本の企業形態を健全なものにするということが、外資を導入する一つの條件になつて来ると考えておるわけでありますが、現在の日本の企業体そのままで外資を受入れるということをどの程度考えておられるか。また外資を導入するために、当然企業の整備というものを行わなければならないということも一応考えられますが、この外資を導入するために行う企業の整備ということを、政府は考えておられるかどうか、この点をお尋ねしたい。
第7回 衆議院 経済安定委員会 第22号
○多田委員 ただいま宮幡政務次官の中小企業に対する非常な御関心、敬服する次第でありますが、ただ今お話の中小企業等協同組合法がいろいろな欠陥を持つておる。たとえば今お話のように事業者団体法の適用は、あるいは除外されておるかもわかりませんけれども、現存の組合の行き方で参りますと、加入脱退が自由であるというようなことで、その組合に対する対外的な信用というものが非常に困難になつて来ておる。この対外的と申しますのは第三者からの信用でありますが、そ…
第7回 衆議院 経済安定委員会 第22号
○多田委員 次に具体的に少しお伺いいたしたいと思います。この法案が成立いたしました後において、年間どのくらいの外資が入るという見通しを政府は持つておられるか。非常にむりな質問かもわかりませんが、一応の見解をお伺いします。
第7回 衆議院 経済安定委員会 第22号
○多田委員 ただいまのお話で、これ以上伺うのもむりかと思いますが、政府はさしあたりどのような産業部門に外資を導入したいという考えを持つておられるか。政府の考え方がお聞かせ願えましたら、具体的にお話を願います。
第7回 衆議院 経済安定委員会 第22号
○多田委員 先ほど外資委員会が設立されました後における外資の投下の内容について、お話を願いましたが、この中で、本格的な外資の導入の形で入つて来ておるといいますか、外国資本家が日本の企業に対して、本格的に資本を導入して来ておるというようなものがございましたら、具体的にお話を願いたいと思います。
第7回 衆議院 経済安定委員会 第22号
○多田委員 今いろいろお話がございましたが、なお具体的に外国人が日本においていろいろな商社を経営されている、その活動の状況をお聞きしたいと思います。それからこれらの商社が日本国内で蓄積した資本がどのくらいあるか、あるいはまたこれをどういうふうに使用されているか、さらに将来どういうような取扱いを受けるかというような点について、お話願いたいと思います。
第7回 衆議院 経済安定委員会 第22号
○多田委員 ただいまのお話のダイジエストその他の会社が円貨を相当ためておる、これらの金を今度の法律によつて外国に送金することを全部認めることになるのかどうか、その点を伺いす。
第7回 衆議院 経済安定委員会 第22号
○多田委員 次に法文の内容について二、三点お伺いいたします。第二條の外国資本の投下の原則についてでありますが、外国資本投下は自由に認められるべきものとするのでありますが、これは建前上原則的に自由なのか、あるいはある程度の制限をするのが建前で、ある程度のわくの範囲内における自由だというような考え方であるか、原則的にはどつちの考え方であるか、この点について伺います。
第7回 衆議院 経済安定委員会 第22号
○多田委員 第三條の第一項第一号のロのうち「外資委員会の指定するものを除く。」ということになつておりますが、「外資委員会の指定するもの」というのは、現在どのようなものを考えられておるか、伺いたいと思います。
第7回 衆議院 経済安定委員会 第22号
○多田委員 第三号のやはり「外資委員会の指定するもの」というその内容を伺います。
第7回 衆議院 経済安定委員会 第16号
○多田委員 委員長、請願の取扱いについて動議を提出いたします。本日の請願日程中、第三ないし第六、第八ないし第一三の各請願は、いずれもその趣旨において至当と認められ、政府において適当にその処置を講ずべきものと思われますので、いずれも議院の会議に付して採択の上、内閣に送付すべきものと議決し、日程第一、第二及び第七の請願は、議院の会議に付するを要しないものと議決せられんことを望みます。 なお陳情書の取扱いについては、委員長に御一任されんことを…
第7回 衆議院 経済安定委員会 第16号
○多田委員 事業者国体法に関する小委員会の経過を御報告申し上げます。 去る三月十四日の経済安定委員会において、事業者団体法に関する小委員会の設置が決定されましたが、小委員会のその後の経過について御報告申し上げます。 事業者国体法に関する小委員会は、三月十四日に第一回の懇談会を開きまして、団体法の改正に関する方針を協議いたしました。その結果、一、公正取引委員会から今日まで同委員会が努力して参りました改正案に対する経過を聽取すること。二、関…
第7回 衆議院 経済安定委員会 第14号
○多田委員 重要な御意見を承りましてありがとうございました。この事業者団体法に関する各界各党の意見は、大体同じ線に沿つておると思うのでありますので、私もこの線に沿つて御質問申し上げたいと思います。事業者団体の定義が非常に広く規定されておりまして、その解釈いかんによつて及ぼす影響が大きいと思うのであります。事業者団体法が必要であるという考え方にかりに立つた場合に、事業者団体の範囲をどの程度に圧縮することが、至当であるかということについての…