多田光雄
会議録に記録された「多田光雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,621 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/12/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会40 件・40%
- 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会34 件・34%
- 石炭対策特別委員会26 件・26%
※ 全 1,621 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○多田委員 現在調査を進めていて、従来の五％条項というのが適切な状況になっているかどうか、それをひとつ、どうですか。
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○多田委員 自治省に伺いますけれども、これほど国会でこれの根本的な見直しということが論議にもなり、そしてまた、七十一国会でも七十二国会でもこれが附帯決議にも乗せられているという段階で、いまだにこれがやられてない、しかも、いつも言うのは、通産省との折衝だとかあるいはまた目下検討中でございます、こういうことなんですね。一体これは国会の決議をどういうふうに考えているのでしょうか。どっちに責任があるのですか。通産省の言い分には責任があるのですか…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○多田委員 私どものこの問題に対する見解は前回申し上げましたけれども、こういう大衆課税は撤廃すべきであるというように思います。かりに、免税点が二千円になった、それが二千五百円、四千円使ってみたところで、これはたいしたぜいたくとはいえるものじゃないのですよ。ですから、やはりこういう大衆課税的な電気税については私はやめたほうがいい。同時に、ほんとうに税の公平をいうのならば、産業用にきちんと非課税を撤廃して、七百七十億取れるのですから、これを…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○多田委員 それからこれは自治省に伺いますが、税率の引き下げによる特に過疎地帯なんかの減収分についてはどういう処置をとられる予定ですか。これはお伺いして回答をもらうだけでいいですから。
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○多田委員 それはいつからの措置ですか。
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○多田委員 ついでに聞きますけれども、新聞でも大きな問題になった例の電気税の違法徴収の問題なんですが、なぜああいう事態が起きたのでしょうか。これは通産と自治省と両方に伺いたい。
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○多田委員 ですから、その指導のあやまちはどっちにあるのかということを聞きたいのです。自治省にあるのか、通産省にあるのかということです。
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○多田委員 それが十三年も放置されてきたという事実があるわけですね。しかも、それが東電ですか、一番最初に始めたのは。それに今度は関電なんかも見習っていく。そうすると、これは独禁法にも触れるんじゃないかと思うのだけれども、こういう事態が起きてきたということ、一体どうしてこういうことが十何年も続いてきて、しかもほかの企業にまでそれが広がっていったのか。これは通産省の監督が悪かったのか、あるいは自治省の税に対する態度が怠慢であったのか、どうな…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○多田委員 そうすると、その主要な責任は自治省にあったということですね、気がつかなかったのは。
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○多田委員 だから、その点では自治省に責任があるんだろうというのですよ。市町村に責任転嫁はできませんでしょうがね。もちろん、一番大きな悪は電気企業ですよ。そういう指示があるにもかかわらずやっていたということは。しかも、それが一社から幾つかの、三社ですか一番ひどいのは。それが十三年も続いていたという、主要な指導の責任は自治省にありましょうがね。どうなんですか、それは。それも自治省にないわけですか。
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○多田委員 この問題でいつまでも論議するわけにいかないけれども、確かに一人一人の税額というのは小さいけれども、これは月間幾らになりましたか、三十億ぐらいになるのでしょう、きのうそういう答えでしたね。全国的にいえばそういう膨大なものです。これに対して通産省どうなんですか、どういう態度をとられましたか、今回の電気企業に対して。
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○多田委員 この電気税の問題について言いますと、あれほどの六月一日から大幅値上げになって、この九月決算でも九電力はほとんどが軒並みに増収をしているのですよ。そして、あの六月一日の値上げ以前に各地で公聴会をやられたときも、相当反対の意見が出た。たとえていえば料金体系の問題から、それから電力会社の内部留保の大きさの大きい問題から、あるいはまたナショナルミニマムを百キロワットにするということが一体どうなのかということから、あるいは燃料費を過大…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○多田委員 でも、きのう佐藤委員のあれに対して否定しなかったでしょう、あの発言はどうなんですか。
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○多田委員 わかりました。それは訂正いたします。 それで、ちょっと地方税の問題についてもう一つお伺いしたいのですが、実は先般私は、閉会中に各自治体を幾つか訪問したのですが、どこへ行きましても、これはそちらの方であってもあるいは革新的なところへ行きましても、ともかくいまの地方財政、これはあと一、二年するとパンクしてしまう。これは私のことばではございませんよ、これは与党の知事の方までがそういう表現を使っておりましたが、いまの地方自治体の財政…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○多田委員 一体今日の、次官はいま危機ということばをお使いにならなかったけれども、深刻ということばをお使いになった。私どもは一つの危機だと考えておりますけれども、少なくとも、この危機なり深刻なりのよって来た原因というのは、次官はどのようにお考えになっておりますか。
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○多田委員 次官にたいへん悪いのですが、私、たいへんのどかな御意見だというふうに承っているのですが、その中で国全体の施策というようなことも言われました。それでちょっと自分の意見も含めて申し上げておきたいと思いますけれども、なぜ今日の地方自治体のこういう危機なり、困難が起きてきたのかという問題で、私はやっぱりこの十数年の日本の為政者のとってきた高度成長、これから離れて考えることはできないだろう、こう思うのですね。つまり高度経済成長のために…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○多田委員 きのうからたいへん確信のある回答が何回かされているわけですが、しかしこれはまたどうなるかわからないという不安もないわけじゃない、そこで事務所事業所税を創設するにあたって有力な反対論というのはどういう論ですか。これは税調であろうが、政府部内にあっても、それを伺いたい。
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○多田委員 主要な問題は、これはあれだと思うのですよ、地方自治体が超過課税の問題だとか、それから地方自治体から事務所事業所税を創設してほしい、これは先ほど言ったようにやむにやまれない措置だろうと思うし、そういう現実の中で自治省としても考えられる。そして各省も案を出してきたという中でこれがさらに進んできたということだと思うのです。その中でこの不況の問題だとか、あるいはまた今回法人税をあれしたから適正になった、これ以上かけるのはというふうな…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○多田委員 それじゃ支払い給与総額の問題についてはどうなんですか。考えておられるのですか。
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○多田委員 せっかく事務所事業所税を考えられるので、これもやっぱり大都市に対する配慮、そしてまたそこに住む住民に対する配慮ということを私は善意に解釈していきたい。それを貫くとすれば、やはり人件費の問題について支払い給与は相当考える必要がある。ということは、企業としては、それを口実にして人件費を減らしていくとか、あるいはまたさまざまな処置をとってくるという意味では、ぜひひとつ人件費の問題については私は考慮をしていただきたい、こう思うのです…