多田光雄
会議録に記録された「多田光雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,621 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/12/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会40 件・40%
- 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会34 件・34%
- 石炭対策特別委員会26 件・26%
※ 全 1,621 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第74回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○多田委員 大臣前向きに御検討ということなので、ぜひひとつ早急にそういう調査団を派遣していただきたい、こう思います。 そこで、これまた通産大臣にちょっとお願いですが、北海道や北海道の市町村では、新しく炭鉱労働者を入れる場合に三万円の支度金を出しておるのです。これで道だけでも三千万ですか、予算を組んだのは。そういう意味で、炭鉱労働者を確保する意味で国自身が、新しく労働者を採用する場合にいろいろな援助をされるというようなことをひとつ御検討願…
第74回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○多田委員 最後に労災で、これは法定で六〇％ということになっておるわけですが、ほかの企業は、会社から出す付加金、これは大体四〇％ぐらいになっておるのですが、炭鉱については一〇％から一五％なんですが、これを、一番劣悪な条件の中で一番事故の多いこういう炭鉱労働者に対して、会社に対する指導として、そういう指導をやっていただけませんでしょうか。どうでしょう。
第74回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○多田委員 時間が来ました。労働大臣に特会の問題をひとつお伺いしようと思いましたけれども、ほんとうに申しわけありませんでした。 これで終わります。
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○多田委員 税法の改正案について二、三御質問したいと思います。 前国会の当委員会でも、電気ガス税の問題、かなりいろいろ意見が出されまして、ちょうどときあたかも電気料金の大幅な値上げが問題になりまして、上がったならば免税点あるいはまたその税率を変えてもらいたいという要望がありました。同時にまた、この電気ガス税の問題では特に企業向けの非課税分、これについては国会でも再三、検討すべきであるというふうな附帯決議なんかもされたわけですが、今回の改…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○多田委員 これは通産省の意見を聞いてもあまり変っていないようです。つまり産業用がやはり大幅に使われていて、そして家庭用の電灯は大体二割程度であるということですね。 さらに伺いますが、これはどうでしょうか、単価のほうはわかりますか。
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○多田委員 全然あなた覚えていない。
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○多田委員 料金について言いますと、これは通産省から聞いたことですが、産業用が今日九円八十五銭、それから電灯用料金が十五円三十六銭、こういう状況で、依然として同じ電力を使いながら産業用が非常に安い。これを改定前に比べますと幾らか変化があったとしても、依然として産業用の電力が非常に優遇されているということがはっきりすると思います。たとえば、四十七年度の九電力の平均を見ますと、電灯用が十一円九十六銭、それから一般の産業用、特に大口が四円三十…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○多田委員 自治省の見解としては、電気ガス税は、電気またはガスの消費と、その消費者の担税力との間に見られる相関関係に着目し、支出面からその担税力を捕捉し課税する消費税である、消費税であるということは一致するわけですね。しかし消費税であるならば、これは料金じゃなくて、本来であれば量に対して課税しなくちゃならないというふうに思うわけですし、電気はだれが使っても同じものなんですね。すでにこういう電気が大衆的な消費物資になってしまうという段階で…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○多田委員 いろいろ表向きそういう面もないじゃないと思いますが、やはり何とかして税収をふやしたいということからこれは出た一つの問題だろうというふうに私は思うのですが、先ほど言いましたように、これは電気料金が産業用とそれからまた一般家庭用とに、消費からいってもあるいはまたその価格からいっても大きな開きがある。ここに同じものを使いながら価格の違いが開いている。これは日本の電気料金の体系、もう何十年も続いている体系なんです。たとえば酒であるな…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○多田委員 同じ電気を使いながら、しかも使っている家庭のうちのもう半数、五〇％、これが免税点以下になったということは、私はこの税のあり方そのものが問われてきているのじゃないかというふうに思うのですよ。またかりに不幸にしてもっと大きく電気料金が上がったという場合に、さらに国会で論議になり、それの対象が大きく広がっていくというような場合、私は大衆課税としての電気税そのもののあり方が問われてくる段階じゃないかというふうに思うのですよ。 そこで…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○多田委員 その七百七十億くらいの非課税金額は一般電灯用で入る税金のどれくらいになりますか。
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○多田委員 つまり、同じ電気を使いながら、しかも所得の補完というふうな意味も含めてやっておりながら、非課税分は一般の小口の使うのよりもさらにはるかに大きな七百億以上の非課税にするということがいままかり通っているわけですよ。これが前国会でも非常に大きな論議になって、そして附帯決議にもこれを再検討しろということが、七十一国会でも七十二国会でも論議されてきたわけです。 そこで、これは通産省にお伺いしますが、実は前回当委員会で、私、非課税問題に…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○多田委員 それは洗い直しはどの程度進んでいるのですか。かなり大規模にということですか。
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○多田委員 これは自治省に伺いますが、もしその洗い直しによって、大口用の非課税問題を再検討する意思があるのかどうなのか、それを伺いたいと思います。
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○多田委員 一説によりますと、コストの中で三〇％以上という話も、これは新聞に出たり、私も耳にしているわけですが、自治省としてはこういう非課税を完全に撤廃するという方向で進めているのか、それとも五％条項というものを変更して幾らか手直しするという考えなのか、あるいはまた、検討はするけれども現状を続けてやるということなのか、それはどうなのでしょうか。
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○多田委員 電気ガス税、どうも通産省の言っていることと自治省の言っていることとちょっと食い違いがあるように私思うのです。自治省は所得の補完も含めた大衆課税だと言う。それから、通産省のほうは——通産省は一体この電気ガス税についてどういう考えなのですか。
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○多田委員 含めて。
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○多田委員 自治省にお伺いしますが、いまの回答はいいんですか。
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○多田委員 その意見の一致を見出しがたいというところはどういうところですか。
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○多田委員 私が耳にする限りでは、通産省のほうとしては、大衆課税だから一般小口のやつは続けたらいいだろう、それから原料課税の面もあるから大口のほうは非課税にしていってもらいたい、しかしその間に、自治省としてはなるべく財源をふやしたいからできるだけその非課税分野を減らしていきたい、通産省はそれに抵抗していく。私は、同じ政府の中にあってこの電気ガス税をめぐってこういう微妙な意見の食い違いがあるというふうに、前回からそれを痛感しているのです。…