多田光雄
会議録に記録された「多田光雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,621 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/05/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会40 件・40%
- 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会34 件・34%
- 石炭対策特別委員会26 件・26%
※ 全 1,621 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○多田委員 高校の場合は。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○多田委員 これを見ますと、さっき言った六百八十億でも、対前年度比の伸びが一四七％ですね。これは、この交付税でめんどう見るようになってから、昭和四十五年以降を見ますと、対前年度の伸び率が一番の落ち込みなんですね。四十六年が二〇〇、倍になっていますね。それから四十七年もやはり倍になっておる。四十八年が一六二％、四十九年が一六一％、そして五十年がいま言った六百八十億を入れましてでしょう、これは。一四七％。それから高校生一人当たりを見ても、こ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○多田委員 それはどうも私納得できないのですがね。大学の伸びを見ますと、さっきも話があったけれども、今度の対前年度伸び率は五七・四％なんですよ。ところが他方、たとえばこれは概算要求にしても、百七十億を要求して八十億しか入ってこない。これは四十何％ですね。本当は私立というのは大学から幼稚園まで一貫しなければいかぬのです。そういう意味では、財政局長言ったとおりなんですよ。しかしどうしてこの期になって、しかも高校の需要が非常に大きくなってきて…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○多田委員 そうしますと、財政局長、先ほどこれは大蔵と見解が違うという話でしたけれども、少なくとも文部省が試案か何か知らないけれども持っている、三カ年間でともかく国と地方自治体とで高校の運営費の五〇％をめんどう見ていくという、このことについては賛成なんですね。そして、もし賛成であるとすれば、この伸びではそうならないのですよ。実際は五カ年計画でも文部省が言ったわずか一五・六％なんです。自治省のこの伸びでもならないのです。それが実際どういう…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○多田委員 それでは次に伺いますが、現在、私学高校生を持つ父母負担の軽減を図るため、都道府県の中で授業料補助を行っていますね。その都道府県の名前を言ってください。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○多田委員 それが授業料補助を行っているところですな。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○多田委員 新聞の報道によりますと、都道府県が出している授業料の直接補助分については今度国の八十億の補助対象には含まないというようなことが新聞に載っておりましたけれども、これはそうですが。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○多田委員 保護者に直接渡すか渡さないか別問題として、ともかくかなり多くの県で授業料補助という名目で、学校にいくか直接いくかは別にして出ているわけでしょう。その分について、たとえば都道府県なりがやる場合に、そうするとそれを八十億の補助対象にしないという考えですか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○多田委員 わかりました。 そこで、これは自治省に伺いますが、自治省は四十三年二月二十四日に授業料の直接補助は好ましくないという意味の自治省見解を発表しましたね。その内容を簡単に言ってください。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○多田委員 それはなぜ法意違反になるおそれがあるというのですか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○多田委員 これは大臣に伺いますけれども、いま言った私立の学生、特に私の場合いま高校生のことを聞いているのですが、これに対する授業料補助というものが家計補助のようなものだという意味のことを言っているのですよ。しかし私は、これはいまの段階では非常に不適切な言葉だと思うのです。先ほど来言っておりますけれども、三十年代後半から公立の高等学校が本当に政府の援助その他によってできなかったのですよ。そして私学の高等学校に入らざるを得ない。しかもその…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○多田委員 いま財政局長の言った趣旨もわからぬわけじゃないのです。しかし、それ以上にいまの教育の状況、高校進学の問題あるいは私学の現状というのは深刻な問題だし、またそれ以上に父母負担というのは深刻な問題なんですね。以前は、たとえば私学と言えば、これは戦前は御承知のとおり公費の援助がなくてもやれましたですよ。戦後は、先ほど大臣、高度経済成長のいろいろなことを述べておられましたけれども、新しい変化の中で私学はそうせざるを得ない状況に追い込ま…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○多田委員 次にちょっと別な問題に入ります。文部省の方、もうよろしいです。大蔵省の方もよろしいです。 これは自治省に伺いますが、交付税について政府自治省は三一％でやっていけるというふうに言っているわけですけれども、全国の地方自治体の交付税率引き上げの声というのは依然として強い。むしろますます強くなっていると言っていいと思うのです。これはやはり基準財政需要額の算定が実態を無視している、あるいは実態とかけ離れている、ここに一番大きな原因があ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○多田委員 これは札幌からもらった資料なんですが、道路維持補修費のうち除雪費については、職員費を除くということになっているのですが、四十七年度は、除雪費の決算額が七億九千四百四十万九千円、これに対する基準財政需要額は三億四千二百五十万。それから四十八年が決算額が十億一千二百二十一万、それに対して基準財政需要額が三億九千五百十九万三千円。それから四十九年の決算見込みとして除雪費が十三億九千二百六万、それに対して基準財政需要額が四億九千九百…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○多田委員 だからそういう中に、非常に大きな実態と離れたものがあるということを私は言いたいのですよ。たとえば札幌でいまどれだけの機械を持っているかといえば、これは専門的な言葉になりますが、たとえばグレーダーという機械は九百万円です。これを三十二台ですよ。それからロータリーの大、千六百万円が八台。それからロータリーの小の千二百万円が二台です。それからダンプの七百八十万のとブルドーザーの八トン車、これは七百万円、これが二十六台。それから十四…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○多田委員 それは十分承知しておりますよ。しかしそれでも地方自治体は大変だということなんです。 そこで、最後に移ります。これは自治体病院のことです。 これは自治省に伺いますが、地方公営企業の料金はどのようにして決められるのですか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○多田委員 公営水道なんかですと、これは地方自治体の長が地方公営企業法の二十一条に基づいて、適正な料金ということで決めることができるわけですけれども、自治体病院については、料金は決めるといっても、地方自治体の議会では決める権限がないんですね。診療報酬や薬価はすべて中医協で決められてくるわけです。そういう意味では地方公営企業法の第二十一条と矛盾しないと思いますか、あるいは矛盾すると思いますか。どうですか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○多田委員 公営企業でないとは言っていないのです。この公営企業に独立採算制がやはり強制されているわけでしょう。ところが、独立採算制の公営企業である病院が診療報酬をみずから決めることもできない、こういう状況になっているわけでしょう。そこで、これは厚生省に伺いますけれども、全国の病院の中で自治体病院の比重はどの程度のものか、特に、たとえば全病院数の中で占める比重あるいは取扱患者数の中でどれだけ占めるのか、これをひとつ述べてください。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○多田委員 地方自治体の病院が全国の病院の中で占めている比重というのは非常に大きいわけです。この病院が、独立採算制を強いながら、実際はみずから料金を決定できないということになって、そこから一般会計からの持ち出しが行われているわけですね。一種の超過負担と言ってもいいくらいのものだと思うのです。 そこで、自治大臣に残っていただいたのは、住民の命と暮らしと言いますけれども、まさに命そのものを扱っております地方自治体の病院に、独立採算制を強いら…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○多田委員 これは厚生省に聞きますけれども、そういうことは検討されましたか。たとえば、これだけ大きな比重を持っている地方自治体の病院の声を何らかの形で反映さしていく、あるいは構成メンバー二十人ですか、そういう中に地方自治体の声を反映できるような代表を入れていくということを検討されたことがございますか、あるいは現在でいいと思っておりますか。