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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
1,621 件
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
—
直近の発言日
1975/03/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会40 件・40%
  • 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会34 件・34%
  • 石炭対策特別委員会26 件・26%

※ 全 1,621 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,621 件中 20 件を表示
日本共産党・革新共同1975/03/28

第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○多田委員 これは大臣に伺いますけれども、大臣はこの間石炭鉱業家との懇談をなされて、新聞を見ますと石炭業界ももっと経営のあり方について検討しなければならないというような御発言をなさったということが出ておりましたけれども、とにかく異例と言われるほど国から石炭業界にかなり注ぎ込んでいるわけで、これはいまも昔も変わらない。特に北炭なんかは、先ほどお話のあったように、新鉱開発で百六十億、それからもう倍くらいに伸びてしまう。国の融資もどんどん伸び…

日本共産党・革新共同1975/03/28

第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○多田委員 高木部長に伺いますが、北炭の各種補助金ですね。これは昭和四十七年から四十八年、四十八年から四十九年に元利補給金、再建交付金を合算してどのくらい出ていますか。 それからもう一つは、四十二年の第一次の肩がわり以来第三次まで一体どれくらい北炭に金を出していますか。

日本共産党・革新共同1975/03/28

第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○多田委員 これは一九七四年ですから昨年ですね、三月期の有価証券報告によりますと、第一次から第三次までの国庫による元利補給及び再建交付金など、長期債務肩がわりの補給契約予定額は二百五十七億というふうになっているのですが、ともかくこれだけの膨大な金を一北炭に出しているわけですよ。 そこで、私もうちょっと角度を変えて伺いたいのだけれども、国がこういう異例なほどの援助を炭鉱にしている。その企業、もしくはその企業が一〇〇%出資している子会社など…

日本共産党・革新共同1975/03/28

第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○多田委員 それでは聞きますが、北友調査会という北炭を特別会員とする、北炭子会社、系列会社グループ十六社の献金団体をつくっているのを知っていますか。

日本共産党・革新共同1975/03/28

第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○多田委員 ところがそうなっていないのですよ。北友調査会というのは、私の方から時間がないから言いましょう。これは二月二十一日の読売新聞に非常に大きく「政治献金ヤミに消えた」という見出しで、北友調査会の問題が出ていて、萩原社長自身が政治献金のためにつくったということが、この記事の中で談話として載っているわけですね。この北友調査会ですが、会長がいまの北炭の社長の萩原さんですね。確かに四十年につくった任意団体ですよ。事務局はどこにあるかといえ…

日本共産党・革新共同1975/03/28

第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○多田委員 そうすると、集めた金はほとんど全部これは政治献金なんです。これはずっとメモをとってみると、出ているのは選挙のときが一番多い。必要ならば後で資料を渡します。幾らかの事務費を除いてまあ九九%が献金されている。その中に国からいろいろな補助をもらっている炭鉱が入っているということ、これは政治資金規正法、公職選挙法その他に対して違反じゃありませんか。

日本共産党・革新共同1975/03/28

第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○多田委員 すっきりしないけれども、公職選挙法の百九十九条に、国から援助する企業だとか会社、これはそういう国政段階での政治献金とか選挙関係とかに出してはいかぬことになっているのですよ。確かに北友調査会のメンバーであることは事実だ。有力なメンバーなんです。そのメンバーの出したものが選挙その他に流れていっている。これをあなた方は全然違法でないというふうに、そのまま見過ごすつもりですか。北炭のことは別にして、空知炭砿はどうなんですか。それで、…

日本共産党・革新共同1975/03/28

第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○多田委員 もしそれが事実とすれば、どういう処置をとられますか。

日本共産党・革新共同1975/03/28

第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○多田委員 いや、これははっきりしているのですよ。公職選挙法は金を出す者を規制しているのですよ。しかもその中の百九十九条には、きちんとそう書いてある。石炭だけじゃありませんよ。その出したものが、毎年出しているわけだから、一年間以内の選挙資金に使われるということは十分あり得ることなんだ。また、そのために出しているりということを萩原さんは新聞で言っているのです。だから、そういう事実があった場合にどうなさるのかと言うのです。調査は結構です。調…

日本共産党・革新共同1975/03/28

第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○多田委員 大臣が好ましくないと言っているわけだから、まずそれを調査して、当委員会にひとつぜひ明らかにしてもらう。その後どういう処置をとるか、これはひとつ後でいろいろ伺っていきたいと思うのです。 そこで、北炭は特別会員ということになっているのです。どういう金を出しているかということは別にいたしまして。しかし、その北炭自身が、昭和四十年の上期から四十二年の上期、この二年間で独自にこれは政治資金を出しているのですよ。たとえば四十年上期から四…

日本共産党・革新共同1975/03/28

第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○多田委員 大臣が好ましくないとおっしゃった。ですから、問題はこれをどうするかの問題なのです。 私、ついでに申し上げますと、この北炭のいままでの経過をひとつ振り返ってみてくださいよ。私は貸借対照表それから有価証券、ずっと振り返ってみたのですけれども、この北炭は石炭産業スクラップ・アンド・ビルド政策の中で、早くから社外投資をやってきているのです。そして、いままで炭鉱でもうけた利潤を他に移しているのですよ。昭和三十戸年にはあの北炭観光、いま…

日本共産党・革新共同1975/03/28

第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○多田委員 そういう献金団体が物すごく多いのです。 時間も迫ってきましたので、大臣に私はお伺いしたいのですが、こういう実態にメスを入れないで、石炭鉱業審議会で、かっこうだけいい石炭計画や方針をつくってみても、大臣の言われる本当の石炭の見直しにはならぬと思う。肝心の石炭を掘る会社がこういう実態なんですから。 そこで、第一点として次のことをお願いしたいのです。石炭鉱業審議会の審議内容をぜひ公開していただけないか。いろいろ問題がある独禁法でも…

日本共産党・革新共同1975/03/28

第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○多田委員 私、大臣にお願いしたいことは、石炭鉱業審議会のメンバーの改正の問題と、議事録は、いま公開すると言ったから結構だと思うのです。もう一つは、こういう石炭会社が国から金をもらってやるようなことに対して、何らかの規制、たとえて言うならば目的に合わないところの社外投資だとか、そういうものは規制をしていく、そして真剣に石炭産業の復興に努力してもらう、それに違反した場合には補助金を返済させるとか、そういう思い切った措置をやらなければ、私は…

日本共産党・革新共同1975/03/28

第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○多田委員 石鉱審のメンバーの改正の問題はどうでしょうか。

日本共産党・革新共同1975/03/28

第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○多田委員 あとの問題は、この次に譲りたいと思います。

日本共産党・革新共同1975/03/13

第75回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○多田委員 杉岡災害対策室長にちょっと伺いますが、各省連絡会議が持たれていろいろ検討されているという話も伺いましたが、実はこの間地元へ行って地元の方々の話を聞き、きょうも参考人として呼ばれた川崎市長の話を聞きましても、昨年暮れの発表以来地元住民が非常に深刻な受けとめ方をしていて、市民生活の上にさまざまなあらわれが出ているのですね。ところが、政府の皆さんの御答弁やあるいはまたお話を聞いていますと、そういう地元の方々のこの直下型地震に対する…

日本共産党・革新共同1975/03/13

第75回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○多田委員 地震予知連の発表というのは、聞きますと、国土庁長官の了承も得て、そして公的な機関が発表しているわけですよ。そうすると、その発表がどういう影響を関係住民に与えるのかということは、これはだれでも予測することができるのです。まして昨年の暮れ、コンビナート災害が相次いでいるし、またあの新潟地震の被害というものも国民はまだ忘れてはいないのですよ。それから、前々から関東大震災がまた起きるのじゃないかということが都内においても新聞にも書か…

日本共産党・革新共同1975/03/13

第75回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○多田委員 あと一、二点。これはいずれまた別に国土庁長官その他にも伺って、はっきりさせなくちゃならないと思っております。 次、これは長官に伺いますが、川崎のこの問題は、単に一般的な地震というだけじゃなくて、いま長官も指摘されたように、大きなコンビナートを持っているという意味で市民の不安が一層倍加されるわけです。実は先ほども伺ったのですが、あそこで市として百一件の市内の火災が同時に発生をするというようなことを予想しまして、うち六〇%は市民…

日本共産党・革新共同1975/03/13

第75回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○多田委員 あと一問で終わります。 さっきも川崎市の伊藤市長が、コンビナート法ですか、新法をつくる場合の希望として、既設の施設に対してはどうしてもかばうというか、そういうふうなものになりやすいということを指摘しておりましたけれども、私も、これからつくるコンビナートについては、これだけの災害が続いているわけですから、住民としても企業としても一定の考慮はするだろう、また、コンビナート法ができればかなり厳しいものになると思うのですが、問題は、…

日本共産党・革新共同1975/03/13

第75回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○多田委員 最後に、大体いつごろコンビナート法はでき上がりますか。