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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
1,621 件
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
—
直近の発言日
1975/03/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会40 件・40%
  • 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会34 件・34%
  • 石炭対策特別委員会26 件・26%

※ 全 1,621 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,621 件中 20 件を表示
日本共産党・革新共同1975/03/13

第75回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○多田委員 終わります。

日本共産党・革新共同1975/03/07

第75回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○多田委員 どうも四人の先生方御苦労さまでございます。時間もありませんので、やや実務的にお伺いしたいと思うのです。 最初に、佐藤先生にお伺いしたいのですが、地方税の税収見込みにつきまして財政計画で二三・五%増と見ていることについて、先生からは、私の聞き間違いかもわかりませんが、先ほど何か楽観的なお見通しのようなお話がございましたけれども、これについてどういうふうにお考えになるか、もう一度ひとつ御説明を願いたいと思います。

日本共産党・革新共同1975/03/07

第75回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○多田委員 次に、井手先生にちょっとお伺いしたいと思いますが、超過負担の問題で、先ほど超過負担解消合同委員会という御発言があったと思います。税法とちょっと外れますけれども、昨年私ども超過負担解消の特別措置法案をつくりまして、その中で、解消のための調査委員会というのを設けたのですけれども、先生のおっしゃっているこの合同委員会の性格それから具体的な内容をちょっとお伺いしたいと思うのです。 それからいま一つは、その場合、過去にさかのぼって、五…

日本共産党・革新共同1975/03/07

第75回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○多田委員 いま法案と言いましたけれども、法案の要綱骨子でございますから訂正いたします。 そこで、次に北野先生に何点か一括してお伺いしたいと思うのです。 一つは、東京都の法人事業税に対して一四%の超過課税をしたことに対して、先ほど報復的云々という話もございましたけれども、制限税率も設けたわけですが、このことについて私どもとしては、たとえば法人事業税に対する損金算入をやめるというような方法をとっていくならば、自治省の言っている税体系を変え…

日本共産党・革新共同1975/03/07

第75回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○多田委員 終わります。

日本共産党・革新共同1975/02/27

第75回 衆議院 本会議 第9号

○多田光雄君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、昭和五十年度地方財政計画、地方税法の一部改正案並びに地方交付税法の一部改正案について、総理並びに関係各大臣に質問いたします。 深刻なインフレと不況による国民生活の中で、地方財政はいま未曾有の危機に直面し、その打開を求める声は、保守、革新を問わず、全国の地方自治体に巻き起こっておるのであります。 しかるに、三木内閣は、この危機を生み出してきた歴代自民党政府による三割自治や地方財政圧迫の政…

日本共産党・革新共同1975/02/27

第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○多田分科員 環境庁長官にちょっと申し上げたいのですが、去る二月二十四日の当予算委員会の第四分科会で、実は私は、北海道電力が計画しておりまして、昭和五十三年二月に運転開始する予定の苫小牧東部の発電所の問題を取り上げて、窒素酸化物の汚染の実態、さらに石炭だきの脱硝プラントの開発の見通し、こういうものについてお伺いしたわけです。 その中で、はっきりしたことは、石炭だきの脱硝装置については、現在までのところ、試験運転をさせた実績も皆無であると…

日本共産党・革新共同1975/02/27

第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○多田分科員 ところが、地元では二百立米まで抑えることができるんだということを言って、道はこういう青いパンフレットをつくって、もっぱら脱硝可能だという宣伝を地方議会や住民に対して行っているわけなんです。 それではこの判断は、いまの局長の答弁によりますと、道の勝手な判断だけで苫小牧にやったということになるわけですが、そうですか。

日本共産党・革新共同1975/02/27

第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○多田分科員 それはもう解決済みなんです、この間の質問で非常にむずかしいということが。私の聞いているのは、そういう指導をしたかどうかということを聞いているのです。もう一度伺いたい。

日本共産党・革新共同1975/02/27

第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○多田分科員 そういうことはできるわけもない。そうすると、こういうことをやっているのは、道もしくは苫小牧市が希望的に可能だということでやっているんだろうというふうに私は考えざるを得ないわけです。 そこで、通産省に伺いたいと思うのですが、いまのように可能だとは言ってない。しかも非常にむずかしい。これは石炭の火発になるのです。その石炭をたけなければ、重油をたく以外にないのです。 そこでこれは、公益事業部長、石炭部長来ていますね。——まず公益…

日本共産党・革新共同1975/02/27

第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○多田分科員 これは非常に奇怪なことなんです。時間がないので詳しく述べるわけにはいかないが、いままでの電源開発事業の計画を見ますと、毎年毎年大幅に発電所の建設がおくれている。たとえば四十八年度の計画の四四%、四十九年度の計画の一一二%。この大幅におくれている原因は、これが公害問題、住民のいろいろな反対運動、こういうものでおくれているのです。そういうものが決定的なものになっているのに、この世界最大と言われるコンビナートのど真ん中に石炭専焼…

日本共産党・革新共同1975/02/27

第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○多田分科員 それからもう一つ、石炭部にちょっと伺いますが、石炭部は、石炭をぜひたかしたいという考えだろうと思うのですが、これは事前に、こういう環境問題を含めて石炭部に相談がありましたか。

日本共産党・革新共同1975/02/27

第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○多田分科員 まことに無責任な話なんですね。関知しないと言いながら、乏しい財政の中から、石炭特別会計から昨年度は五億九千万ですか、ことしは五億五千万、五年間で二十七億という巨費を、北海道電力にもう予算づけをして出そうとしているじゃありませんか。しかも、北海道開発庁の福田長官が、もし石炭がたけないなら重油に切りかえる、こういうことまで公害関係の閣僚会議で述べて、記者会見までやっているのです。一体どこで、だれがこの問題に責任を負うのか。万事…

日本共産党・革新共同1975/02/27

第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○多田分科員 いずれにしてもこの問題は、環境基準を無視して公害発生の元凶であるこれを、あのど真ん中につくるのか、それとも公害を忌避しようとすれば、石炭専焼を投げて重油に切りかえるか、このどっちかに追い込まれているのですよ。 そこで環境庁に、これは長官にお伺いしたいのですが、こういう石炭専焼の火力発電所をお認めになるような環境庁ではないと思いますけれども、長官、どうでしょうか。そういう御指導をなされましょうか。

日本共産党・革新共同1975/02/27

第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○多田分科員 長官、長官のような発言ですから、私は五十一年規制があんなに後退すると思うんですよ。石炭であろうが重油であろうがという一般論じゃないんです。苫小牧に石炭火発が可能かどうかという環境上の問題なんです。しかも、脱硝装置の昭和五十三年可能だと言うけれども、いま政府の出している工業技術の資料を見ても、あるいはこのメーカーの資料を見ても、試験運転すらまだ始まっていないんですよ。ガスや重油だきよりもはるかにはるかにむずかしい問題なんです…

日本共産党・革新共同1975/02/27

第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○多田分科員 経済企画庁に伺います。 この発電所建設に当たって、これほど全然住民の前に顔を出さないで、チラシ一枚出さない、アセスメント一つやらない、こういう事例は全国に一体あるでしょうか。あったら言ってください。これほど完全にやらないような企業が、あるかないか言ってくださいよ。

日本共産党・革新共同1975/02/27

第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○多田分科員 そんな企業はないんですよ。また、そういう実態もつかまないようだが、きょうはこの問題環境問題でやると言ってあるんだから、少し調べていらっしゃいよ。 それから大臣は、ほかの企業も全部つくから、総体として見なければならない。そうしたら一体、環境の阻害の元凶である企業が、あそこに今度は自動車とか鉄鋼だとかいろいろ計画される、それを一々道が全部やるのでしょうか。法的には、いろいろこの点については、いわば死角になるような点でもあります…

日本共産党・革新共同1975/02/27

第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○多田分科員 公的な立場で、科学的に厳密にもっとやってください。 ところが、ほかのところではみんな企業がやっているのですよ。このとおり全部企業がりっぱなものを都道府県に出して、都道府県がそれを、いわば裁判官の立場で、住民の利益を守る立場でいろいろチェックをして、そしてより完璧なものをつくって環境庁のいろいろなあれを受ける、そういう立場をとっているのが多いのです。なぜここだけがそうなのかということです。しかも、北電はほかのところではやって…

日本共産党・革新共同1975/02/27

第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○多田分科員 それでは、いま確かめてみるとおっしゃいましたけれども、長官、ひとつこの辺の事実を、指導云々の問題もあるでしょうけれども、やはり環境を守るという上では企業責任というのは非常に重大です。それを公的な機関がチェックしていく。認めるとか認めないというのはそこなんですから。しかし、やはりアセスメントをつくり、みずから住民に対する責任から、まず第一に住民説得をやっていくということはいままでもやっているのだから、ここのかんぬきを外してし…

日本共産党・革新共同1975/02/27

第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○多田分科員 時間が参りました。それじゃひとつ御調査願って、それをぜひ御報告を願いたい、こう思います。 実は、このあとに港湾問題についてもお伺いする予定でいましたけれども、きょうは局長も来ているのだと思いますが、大変失礼しました。時間がないので、また別な機会にしたいと思うのです。 三木総理は、昨年の暮れの参議院の予算委員会でも、公害アセスメントをきちんとしなければ、これから新規の開発を含めてさせない、こういうことも野党議員にきちんと答え…