多田光雄
会議録に記録された「多田光雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,621 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会40 件・40%
- 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会34 件・34%
- 石炭対策特別委員会26 件・26%
※ 全 1,621 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多田委員 きょう通産大臣が出席するということを前提にして、総括的な質問を準備してまいりましたけれども、そうなりませんでしたので、幾つかの点について事務当局に伺っておきたいと思います。 本論に入ります前に、私、三月二十八日の当委員会において、国の助成を受ける企業の政治献金は、子会社あるいは系列企業グループを通じての献金行為であっても、これは違法行為に類することじゃないかということで、北炭関連の企業グループである北友調査会、これについてい…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多田委員 社長会議でそういう注意をしたということは、私、結構だと思うのですよ。しかし、政治献金をしているということは、当事者の萩原会長すらもこれは明確に新聞で言っていることなんですね。やはりその程度で終わらしている政府当局の感覚というものが問題だ、私はこう思っているのですよ。 そこで、北炭と空知炭砿について北友調査会からの脱会をさせる、こういう疑惑を持たれているわけだから、現にまた政治献金をしているわけだから、そういう脱会をさせるとい…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多田委員 いままでやはり当委員会で問題になっているぐらいだから、それぐらいの指示を私は当然すべきだと思う。国から助成を受けている企業が政治献金をやっているという問題なんですから。それをしないということが私は問題だと言っているのですよ。したがって、それはひとつぜひ長官とも相談していただく、そしてこういう疑惑を持たれ、また、実際に政治献金をやっておるような団体からは、政府から補助をもらっておるような企業はやめるべきであるということを、はっ…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多田委員 いまの答弁で、どうも私はまだよくわからないのですが、二千万トン以上の確保だ、そしていままでと違って、長期にわたって需要と供給との関係をしっかりさしていきたい、こういうことなんですけれども、長期にわたってそれを確保していくということは、どういう背景なり事情があるのですか。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多田委員 それじゃまたちょっと聞きますが、政府の試算によっても、昭和五十五年度と六十年度の需要見込み、これは現在の内外炭合わせて八千五百七十七万トンから、一億一千四百万トン並びに一億三千万トン、こういう大幅な需要増大を見込んでいるわけなんですよ。そうした需要増を見込みながら、なぜ国内炭の増産あるいは国内炭の量的な拡大に思い切った政策転換ができないのか。その転換のできない障害と考えているもの、ネックになっているもの、これが幾つかあると私…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多田委員 かなり前の委員会ですが、当時の中曽根通産大臣が答弁の中で、はっきり政府の石炭政策は間違っていた、こう言ったのですよね。私、それを聞いたところが、そんなこと言った覚えはありません、こう言うのだけれども、後で速記録を見たら、やはりそうなっているのです。それで、その当の中曽根通産大臣が言っていたのは、やはり第一に経済性の問題ですよ。ところがいまあなたの御意見を聞いても、一番大きな理由というのは、第一は自然条件の悪化、それに伴うコス…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多田委員 いま部長の答弁になった産業別の労使問題、それはそれとして計画はあるのでしょうけれども、果たして、炭鉱労働者になりたいという人あるいはいまなっている人が、いまの政府の政策に対してビジョンを一体持てるのだろうか。いっそういうビジョンを出すのか。これはまた石鉱審の答申待ちだというふうに皆さんおっしゃるかもわからないけれども、やはりいまの瞬間から労働者を大事にする、あるいはまた石炭産業に魅力を持つ、そういう政策がなければ、一朝一夕に…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多田委員 審議会で検討いただくというのは、どういう中身のものですか、ちょっと伺いたいのですが。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多田委員 企業家の積み立ての金というだけじゃなくて、国自身がやる。石炭産業だけの労働者と言われるけれども、いままでの経過を見ていたら、そういうことは言っておれないですよ。ここまで炭鉱を取りつぶしてきて、しかも数十万の炭鉱労働者を失職させてきている。常識的に、罪滅ぼしから言ったって、私は国としてそういうことは言えないと思うのだけれども、ともかくあなただけの一存では、これは御答弁願えないと思うけれども、私の申し上げた内容、それから先ほどお…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多田委員 五十年度の石炭単価改定期に入っているわけですが、現在どういう検討をなされているでしょうか。 それからもう一つ、鉄鋼、電力などのユーザー、それから石炭業界の双方の主張の内容は、具体的にどういうようになっているのか。できればこれは数字を出して述べてもらいたいと思うのですが。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多田委員 豪炭の問題はまた後でちょっと伺いますが、外国の輸入原料炭が大幅に値上げされていて、もうこれは新聞で報道されているように、米国炭が五十九ドル九十五セント、約六十ドル、こういう値上がりですね。これに運賃を入れると、大体これはＣＩＦで日本円にすると二万二千円以上、こういうふうになるのは確実と言われているわけですね。そういう中で、いままで国内原料炭の価格と比較されてきた、比較的安定して供給していた豪州の原料炭価の交渉は、いま部長が言…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多田委員 若干私、強粘結、弱粘結混乱しました。それで、いずれにしても原料炭全体として、かつてない大幅な値上がりをしてきておるということですね。そこで、ことしの国内炭の価格は、少なくとも外炭価格に見合うということで、先ほど鉄鋼の方は幾らかプラスするというお話でしたけれども、政府として積極的にこの外炭に見合うように、あるいはそれを上回る、そういう価格指導をなさっておられるのかどうなのか。それに対して、たとえば鉄鋼、あるいは一般炭の場合は電…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多田委員 石炭業界はどういうふうな期待を持っておるのですか、価格の面では鉄鋼に対して。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多田委員 いずれにしても稲山鉄連の会長さん、石鉱害の会長さんでもあって、前からも千二百円くらい高く買うと、大変理解のあるようなお話をされていたわけなんだけれども、確かに豪炭を基準にしてお話しされたわけです。同時に、石炭の場合は、先ほど言ったように、これは政府も言っている日本の貴重な資源である、できれば二千万トン以上、そして労働者に対しても、去年三千円アップしたから、賃金も幾らかよくなったとはいっても、まだ十分ではない。つまり、本当に炭…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多田委員 先ほど言った今後の見通しはどうですか。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多田委員 新聞で見ますと、六十年ごろを想定して、一般炭の輸入を相当量見込んでおられるようですね。これを事務当局の方でいろいろ計算もしておられると思うのですけれども、主に使うのは電発関係ですか、それともその他どういう方面に需要があるのですか。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多田委員 最後に、石鉱審の答申ですが、これはいつごろ得られるのか、それからそれに基づいての政府の新しい施策というのは、作業がどうなっておるのか、これを伺って、終わりたいと思います。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多田委員 終わります。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○多田委員 きょうは大臣も来ておられますので、地方財政全体について若干お伺いしたいと思います。なお午前の御質問ともあるいは二、三同じような質問もあるかと思いますけれども、その点ひとつ御了承願いたいと思います。 今日の日本経済は非常に深刻な不況に見舞われておりまして、中小企業の場合でも、相当な中堅企業までが倒産が出ている。そして労働者の解雇、あるいはまた、政府はいろいろ否定はされておりますが、ガイドラインという言葉に示されるように日本型の…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○多田委員 三月二十四日だと思いますが、高木大蔵事務次官が例の第二次の不況対策を発表したときに、四十九年の地方債を千七百七十一億円増加するということと、超過負担の是正の問題、こういう問題を言っておりましたけれども、いま大臣のお話によれば余り支障のないというお話でございますが、一方大蔵ではそういうふうな地方債の増加あるいは超過負担の問題まで触れているわけなんですが、この点どのようにお考えになっておるのですか。