多田光雄
会議録に記録された「多田光雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,621 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/05/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会40 件・40%
- 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会34 件・34%
- 石炭対策特別委員会26 件・26%
※ 全 1,621 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○多田委員 そうすると、大臣はほかには何もいま手はないわけでございますか。これは当然に地方自治体にいろいろな出費が多くなるわけですけれども、特別な手はないわけなんですか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○多田委員 ところで、そう言っておられますけれども、私は、事態はやはり逆の方向に向かっていると思うのですね。四十九年度における国税三税が当初見通しより大幅に落ち込むことになったということですね。これは八千億と言われているわけですが、四十九年度の地方交付税が約一千億減額されることになるというようなことも言われているわけですね。従来だとこの精算は五十一年度に行う、翌々年度ですね、こういうことになっているわけですけれども、国の財政危機という絡…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○多田委員 仮に自治省がいま善意でそういう態度をとられたとしても、いまの地方自治体の財政危機というのはそれほど生やさしいものではないというふうに私は思うのです。たとえば四十九年度の地方債発行は一体幾らになっておりますか。それから、前年と比べてどうなっておりますか。これは新聞には出ておりましたけれども、もう一度ひとつ確認したいと思います。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○多田委員 その資料はよろしいです。私の手元にあるのでは、地方債計画は二兆五千百六十一億円ですね、これを上回って発行した枠外債が八千九百二十三億円、合計でトータルが三兆四千八十四億円、こうなるわけですね。これは四十八年度に比べて実に四千二百四十二億円という増加になるわけですが、結局、地方自治体がますます借金財政に苦しんでいく、つまり、政府側がいままで言っていた、人件費が高いとか、あるいはまた云々ということだけではもう済まない、私は、やっ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○多田委員 大臣にお伺いしますが、いまの地方自治体の財政の困難、いまの財政局長のような答弁で一体克服できると思うかどうか。単に数字のごろ合わせではないわけですよ。この点、本当に私、率直に大臣の意見を伺いたいと思うのです。どうでしょうか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○多田委員 大臣のお言葉で、幾らか国の責任もお感じになっているというように私は思うのですけれども、私は、やはり大半は国に責任あったと思うのですよ。これは前、ここの委員会でも述べましたけれども、たとえば過密過疎という今日の大きな社会問題これが地方自治体の財政問題やその他に大きな影響を及ぼしている。こういう問題にしましても、根本はやはり国の施策にあったということは、これは間違いないことなのですね。なぜならば、総理大臣自身がいままでの高度経済…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○多田委員 私の質問にちょっと答えてください。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○多田委員 いまの大臣のお話を伺いまして、これはもう一昨年の石油ショック以来この国会でずいぶん論議されたことで、高度経済成長の中身は一体何なのかということは、かなり具体的な事実で天下に明らかになっている問題なんですよ。つまり、高度経済成長をやってきて、これは田中前総理もよく言ったことですけれども、終戦直後に苦しかったけれども、しかしいまはこうなったじゃないか。これは余りいい説明には私はならない、こう思うのですよ。どんな国でも、生きて働い…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○多田委員 その足踏みをひとつ述べてください。その漸進的にやっているという、電気税だとかそれから特権的減免措置、どういう措置をとられているのか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○多田委員 いや、その特権的な減免措置、いろいろたくさんの法律がございますけれども、そういう問題についてもどのように手をつけておられるのかということなんです。あるいは地方自治体へのはね返りもあるわけですし、地方税そのものにもあるわけですから、どういう手をとられておるのか、これを伺っておるわけです。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○多田委員 およその考え、わかりました。いずれにしても私いま大臣のお話を伺い、そしてまた財政局長のお話も伺いまして、皆さんがおっしゃるように、ここ一年で地方財政がまた前向きになるような、そういう希望的な観測は私はいま持ち得ないわけです。そういう小手先ではどうにもならないだろうというように私ども考えておるわけです。ですから私どもの党としても、超過負担の解消の問題だとかあるいはいま申し上げました特権的減免税の問題であるとか、あるいは財源の国…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○多田委員 これは非常に大事な問題なんで、自治大臣、聞いていてください。 いまお話がありましたように文部省が五カ年計画を立てたけれども、実際に達成したのは教職員の人件費の一五、六％であったということなんですよ、五〇％目標はですね。高校の場合もそうだった、こういうことなんですが、それは数字の上でもそうなんですが、この場合の五カ年計画は、私が承っておるのでは、たとえば学費の値上げを抑えていく、それから私学の財政基礎を強めていく、それからもう…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○多田委員 この第一次五カ年計画の破綻については、自民党の西岡武夫、当時の文教部長ですらも、破綻を示唆するようなことをすでに四十八年の四月の段階で言っているんですよ。一々申し上げる必要もないと思いますけれども……。これは私はやはり私学に対する物の考え方、ここに相当違いがあるんじゃないかと思うのです。この間松浦財政局長が私学に対してはあり余るほどのサービスをしている、これは自治省の立場でしょうけれども、そういうことを小濱委員の質問に対して…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○多田委員 文部省は当初、大学は別にして高校の場合の初年度ということで三・五％、これは百七十億要求しましたね、概算要求で。これが八十億円に減額されたわけですが、この三カ年計画を立てたのは文部省自体が立てられたわけですけれども、いま三カ年計画は存在するのか、もうそういうものは御破算になってしまったのか、これは一体どうなんですか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○多田委員 私の聞いているのは、いわゆる三カ年計画で三カ年後に高校の場合は国と地方団体でもって五〇％運営費を見ていくという、この計画は一体いまでもあるのかないのかということを聞いているのです。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○多田委員 文部省も政府の一部でしょうがね。大蔵省来ていますね。これは文部省から百七十億の要求があったという、これを八十億にしたというこの理由はどういう理由ですか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○多田委員 そうすると、大蔵の言うのは、一つはいままでは交付税で見ている、これを本旨にしながら、都道府県の格差があるからこれをなるべくなくするように誘導するために、新たに八十億の国からの補助を認めた、こういうことになるわけですね。そうですね。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○多田委員 はい、わかりました。 そこで文部省にもう一度先ほどの計画を聞きますが、それは文部省の中で生きている計画ですか。つまり政府全体のものにはなってないけれども、大蔵も拒否されたけれども、文部省としては、そうすると五十年度の予算というのは、そういう当初持った計画の初年度のようなつもりで組んだのですか、単なる単年度として組んだのですか、どうなんですか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○多田委員 自治省に伺いますが、昭和五十年度の私立高等学校、これは私立高校以下ということになりますが、これの交付税の総額は幾らでしょうか。それから生徒一人当たり幾らなのか、これは四万三千円とも聞いておりますけれども、これをちょっと伺いたいと思います。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○多田委員 そうしますと、さっき言ったように生徒一人当たり幾らになりますか。