多田光雄
会議録に記録された「多田光雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,621 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会40 件・40%
- 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会34 件・34%
- 石炭対策特別委員会26 件・26%
※ 全 1,621 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第15号
○多田委員 不当な価格というのは、中間三品のＡ重油、軽油並みというふうないまの話だったのですけれども、私、計算してみますと、Ａ重油、軽油は大体二万八千五百円から二万九千円台、ところが、仮にいま二万九千円といたしますと、現在の元売りは二万五千三百円、その差三千七百円です。そうすると、これは一リットル三円七十銭ということになり、十八リットルになりますと当然これは六十六円六十銭、このままいけば。 そうしますと、たとえばいま最も需要地である札幌…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第15号
○多田委員 考え方が不当か不当でないか、現実の問題なんです。現実の問題として、昨年は六月から六百円にぴんとはね上がりました。なるほど、その後幾らかだぶついているから、六百円台を割ったところもありますけれども、私の言っているのは、東北、北海道の最も切実な地域でもってそうはなっていないということなんです。 そこで、私、伺いたいのですが、この灯油の指導価格撤廃、当然これはその額のいかんを問わず上がってくるでしょう。そうなれば、それに見合ってま…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第15号
○多田委員 これは経企庁の次官に。 次官もこの辺のことはよく御存じだろうと思うのです。そこで、繰り返し申し上げますが、いままで政府が指導価格を設けて、そして国民生活防衛の一応の線をとってこられたというふうに言われるだろうと思うのですが、これを撤廃すれば、本当にこれは歯どめがないのですよ。いま通産省の方から検討するというお話でございましたけれども、特に物価問題に大きな責任を持っておられる経企庁として、こういうものは発表しても、これは何でも…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第15号
○多田委員 これはもう少し後で伺います。 そこで、これは通産省に伺いますが、こういう大幅値上げを誘発するおそれのある灯油の指導価格をやめたわけですが、その主たる目的は何ですか。
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第15号
○多田委員 値上げの変動のあるときは、いつも在庫の減少が訴えられるのですよ。去年もそうでしたよ、六月の前に。だから、国民はもうそういう在庫の若干の変動にはだまされないのです、ああ、また始まったかなと。そうしますと、主要な目的は、この備蓄というか、供給を確保するということだろうと思うのですが、それなら、備蓄について言うならば、石油業法の第三条、十条に基づいて、政府の指導によってもこの程度の備蓄の問題は指導できるのじゃありませんか。
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第15号
○多田委員 私は経済実体を全く無視しろなんてことを言っているのではないのです。 そこで、私、ひとつ伺いたいのは、備蓄量を調べるのは皆さんどうやっていますか。それは業界からの報告に基づいてやっておるのじゃありませんか。それとも、あなた方通産省、あるいは価格調査官でもよろしいですよ。そういう方々が実際に典型をあげるなりして調べてやっているのですか。
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第15号
○多田委員 これも新聞報道ですけれども、石連はこういうことを言っているのですね。灯油を上げてもらわないと「今秋以降の需要期に、供給責任を果たせなくなる恐れもある」。つまり、私、こう思うのです。価格が適切かどうかは別にして、業界がともかく灯油の引き上げを図っていく、そうして、上げてくれなければ供給不足を来す、これは一つの脅迫なんです。 いま手元にある新聞報道の一部にも、こういうことを書いております。「値上げと引きかえに、今冬の需要期に向け…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第15号
○多田委員 それはぜひひとつ実現していただきたいと思うのです。 そこで、次に移りますが、石油精製企業は盛んに赤字を強調しているわけですが、三月期決算で精製十六社の当期欠損が五百四十億というふうに新聞でも言われており、この間通産省に聞いたら、それを否定されておりませんでしたが、その赤字の中で一体灯油はどれだけの比重を占めるのでしょうか。こういうことを皆さんは知っているでしょうか。
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第15号
○多田委員 ところが、石連の中島会長は、この間の新聞発表によりますと、灯油だけで年間一千億の赤字と発表しているのですよ。もし一千億であるならば、この半期で五百四十億の赤字を全部灯油だとすればちょうど合うのです。ところが、いまの部長の答弁とは違っている。政府は中島会長の言っていることを認めますか。
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第15号
○多田委員 これは次官にも私、申し上げたいのですけれども、政府の先ほどの報告、灯油が中心ではないというふうにおっしゃった、私はそれを信じたい、こう思うのですよ。 いまの国民が、かつてはまきをたき、石炭をたいていた。確かに私は、石油の合理性というものを否定するものではありません。いまも石油が石炭より高くなって、そして石炭をたこう、まきをたこうと思っても、これは家庭の暖房の装置から言いましても、とてもたける仕掛けではないわけですね。これはや…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第15号
○多田委員 それでは、それに関連して伺います。公取、来ていますね。 旬刊の「セキツウ」というのを見ますと、昨年十月、それから本年一月に石油精製各社が値上げを発表しているのです。これを見ますと、昨年の十二月二十五日、日石が一月以降の製品追加値上げを発表した。それによりますと、ガソリンが昨年十月五千円、それからことしの一月に三千円、合計八千円の値上げです。それから、ナフサは同じです。灯油は別ですが、「その他」の中で、いま言った中間二製品の軽…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第15号
○多田委員 時間がありませんので、昨年皆さんがいろいろ調べられた件数は相当多くなっているはずなんですよ。国会でもあれほど問題になっていることなんですね。こういう問題について調べて、当委員会にひとつ報告していただきたいと思いますが、どうですか。
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第15号
○多田委員 公取、独禁問題で骨を抜かれたみたいに元気がなくなっちゃっているので、もっと確信を持ってやるようにしてくださいよ。 ところで、この値上げは思うようにいっていないのですよ。つまり、第一次分の値上げすら十分そのとおりいっていない。その理由として業界が挙げているのは、不況で需要が減ったからだ、それからもう一つは、灯油の価格を抑えられているからだと言っている。したがって、灯油の指導価格撤廃というのがドミノを起こして、連鎖反応を起こして…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第15号
○多田委員 こういう指導価格を設けてきた根底には、幾つかの法律もつくりましたけれども、それらには全部国民生活を守るというようなこともうたわれているのです。ですから、やはりそういう精神を引き継いでもらいたかったというふうに思うのです。 そこで、いまだんだん物が出回ってきた、必要なくなったというふうにお考えのようですけれども、これは経企庁の次官にお伺いしますが、先ほど言いましたように、油が物価値上げの引き金の役割りを果たすかもしれないのです…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第15号
○多田委員 政府は繰り返し三月末九・九％というふうに言っておられますけれども、それが成るか成らないか、これは三木さんの勘どころの一つだろうと思います。それだけに私は考えていただきたいと思うのですよ。 春闘では一五％以内ということで、なるほど政府の強引な押し切りで国民は賃金だってそう思うように上がらなかった。ところが、一方では公共料金の値上げでございましょう。これはこの委員会でも何人にも言われておると思う。それから、大型な値上げがいま相次…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第15号
○多田委員 では、終わります。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○多田委員 三人の参考人の方にお伺いしたいのですが、労働問題は過去をさかのぼって調べてみますと、戦前戦後を通じて大体共通していることは、資本の攻勢の強くなってきているとき、あるいはまた、当然それに伴って合理化なりその他こういうものが非常に強行をされていくというような場合に、非常に災害率が一般に高まってきている、これは数字的にも大体言えるのではないか、こう思うのです。そこで私、いま心配しておりますのは、こういう不況という中で、先ほど古賀さ…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○多田委員 実は心配していますのは、おっしゃるとおり、戦前あるいは終戦直後に比べてみまして、保安の事故率というのが減少しているということは事実だと思います。ただ、国際的に見ても、戦前あるいは戦時中と比べて足踏みあるいは若干減っているという国もありますし、逆に減りもしないでふえている国もある。たとえば西ドイツなんか多いですね。こういう傾向もあるわけです。ですから、確かに保安事故が減っているということは、一番大きな問題は、社会の発展の中で、…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○多田委員 時間もありませんけれども、労働組合がよく保安の総点検をやられますね。そして非常にたくさんの項目が出て、そのうちには解決されるものもありますけれども、しかし、依然としてやはり保安の事故が絶えない。確かに減ってはおりますけれども、他産業に比べればこれはもう問題にならないくらい多いということは、やはりいまの社会経済条件から言って、依然として炭鉱の保安問題が基本的には解決し尽くされていないというふうに思っているのですよ。そこで、あれ…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○多田委員 終わります。