多田光雄
会議録に記録された「多田光雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,621 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/11/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会40 件・40%
- 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会34 件・34%
- 石炭対策特別委員会26 件・26%
※ 全 1,621 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○多田委員 それからもう一つは、地方自治体から、うちの区域を調査区域にしてくれという要望がかなり強くきておるはずだ。
第76回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○多田委員 終わります。
第76回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○多田委員 ちょうど労働大臣も来ておられますから、冒頭、炭鉱で最も差別的な扱いを受けている組夫の問題で、ちょっとお伺いしたいと思うのであります。 石炭協会が出している五十年八月の「石炭時報」によりますと、炭鉱労務者の数として、直轄がいま五十年七月現在で二万二千七百五十四名なんです。ところが、いわゆる組夫と言われている請負労務者、これが五千八百二十三名、まさに直轄労務者の四分の一、実態はあるいはもっといるかもわかりません。これだけ占めてい…
第76回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○多田委員 大臣、私は組夫を全部やめさせて直轄にしろ、こういうことを言っているのじゃないのです。当然、組夫は組夫として、それだけの存在理由があるわけですよ。その組夫の中で、自由意思でもって直轄夫になりたいと会社に申し出た場合、私の調べたところでは、会社はほとんど拒否しているのです。ひどいのは、二、三カ月どこかへ行って働いてこい、そうしてくれば何とかする、こういう状況なんですね。労働大臣御存じのとおり、いま炭鉱問題は、まさに労働問題という…
第76回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○多田委員 もちろん、私どもの党としては、こういう前時代的な組夫制度というものには反対しております。しかし同時に同一労働、同一作業をやっているわけですね。中には先ほど問題になっている保安に非常に大事な、たとえばガス抜きボーリング作業も組夫がやっているところが非常に多いのですよ。そうして労働強化が激しいのです。そういう人たちが、幾らかでも自分の生活や労働条件を改善しようと思って、直轄にしてほしいという場合、労働省として積極的にそういう人は…
第76回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○多田委員 それから、これは通産大臣にお伺いしますが、この間、高島炭鉱に行きましても、ここにいま五百名から六百名の下請がいるわけですよ。そうして今度の事故でもって休業してしまう。直轄の労働者は最低の賃金を保障されます。ところが、同じ現場で働いている組夫の人たちは何の賃金の保障もないのです。ですから、こういう場合、親企業が積極的にそういう下請企業の労働者に最低の生活を休業期間中は見てやるとか、あるいは金のあっせんをしてやるとかいうことぐら…
第76回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○多田委員 全産業にあることは私も承知しているのです。ただ私は、石特委だからそれを言っているのじゃないのです。つまり、非常に数少ない国産のエネルギーの石炭産業を見直していかなければいかぬ。しかも、それは先ほど大臣もおっしゃったように、保安が決定的な問題だという意味のことも言われている。これは前回もそういうことを言われているわけなんです。それほど労働者を確保するということが、いま重要な問題になっているわけです。これはある意味では国策なので…
第76回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○多田委員 それでは、それはまた後でお伺いすることにします。 そこで私は、先ほどはやらなかったのですが、保安の問題についてお伺いします。 この保安の問題について、七月二十二日、当委員会で私の質問に対して通産大臣が、五十年度中に保安法の抜本改正をやりますというお約束をされて、その後、事務当局も検討されているというふうに伺っているわけですね。しかし、先ほど報告があったように、こういう中でも、すでに三井砂川の事故が二回、北炭新鉱の事故があるし…
第76回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○多田委員 それも伺っております。その抜本改正という改正の方向ですね、もちろん具体的に何をどうするということは、いま審議しているところですから、お答えはあるいは無理かもわかりませんが、少なくとも抜本改正の中身というのはどうあるべきなのかという、そういう基本姿勢は、審議を要請する政府側として当然、持っているはずなんですから、これは大臣にお答えを願いたいし、もし、あれでしたら局長でもよろしいです。
第76回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○多田委員 局長、保安の最終責任はどこにありますか。
第76回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○多田委員 その一応という言葉は要らないのです。これはまさに企業そのものにあるのです。 そこでもう一度、抜本改正の問題について私の意見を述べる前に、さっきから問題になっています高島の例で、ちょっとお伺いしたいのですが、高島炭鉱はいま負傷半減運動というのをやっておりますね。その負傷半減運動のさなかに、いま言った事故が起きたわけです。そこで、負傷半減運動の中で会社が、今度、事故が起きたガスや炭じん対策として、どういう対策を立てていたか、簡単…
第76回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○多田委員 だから、あなた方の調べているのは、本当にもうアウトサイドの調べ方だと思うのですよ。この企業に行って、会社の出している「炭の光」という冊子を見せてもらったのですが、半減運動の目標としてこう書いておる。まず「ガス・炭じん爆発防止対策」として「ガス、炭じん爆発の防止の基本は次の三点です。即ち爆発限界内のガス停滞防止、炭じん発生の防止、そして火源管理です。」この三つが今度みんな当てはまらなかったじゃありませんか。つまり、専門家も行っ…
第76回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○多田委員 三井砂川の水没で五名亡くなった。あれもそうですよ。あの水没の干草台の密閉した旧坑口、ここから、ことし一月三十日ガスが漏れてきて、下水道を伝わってきて炭住に入って、ある炭鉱の奥さんが火をつけようと思ったら、ほっと火事になって、そして炭鉱の消防が来て家の中が水浸しになってしまった。それで、今度六月にフライアッシュを密閉した。そこからまた水が入ってきた。行ってみて全部、写真を撮ってきた。だから、さっきあなたが保安の最終責任者は企業…
第76回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○多田委員 ぜひ、それはひとつ検討していただきたいと思います。これは私は保安法ができるまで、この点はひとついろいろお伺いしていくつもりでいます。 そこでもう一つ。政府から企業の保安確保の事業補助金として七五％出ていますね。これは五十年度には石炭企業に三十三億九千八百万、それから五十一年度の概算では四十七億三千六百万という保安確保の金が出ているのです。恐らく、こういうめんどうを見てもらっている企業はほかにないでしょう。そこでお伺いしたいの…
第76回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○多田委員 これは本当に保安の問題を突っ込んでいくには、これが必要なんですよ。労働者や労働組合は疑義を持っているのです。どれだけ一体やっているのか。まあ保安監督局も抽出調査をやっているようです。しかし、これは実際の現場へ行って聞いてごらんなさい。人がいないから大体五〇％ぐらいしか調べられないのですよ。大きな器材ならすぐわかりますけれども、わからぬのですよ。そういう意味で私はひとつ理事会で検討願って、これを政府から出してもらえるかどうか、…
第76回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○多田委員 あと、もう時間がわずかしかなくなりました。実はきょう石油の問題や首脳会議の問題もお伺いする予定でいたのですけれども、時間がありませんので次の点だけお伺いします。 五十年十一月六日の北海道新聞によりますと、北炭の萩原会長が、夕張新鉱に続いて来年度から北海道の磐の沢、鹿の谷、穂別、桜沢と、道内の四地区で新炭鉱開発に乗り出す、そしてこのほど具体的な開発計画を通産省に提出した。新炭鉱の出炭量はこの四炭鉱で二百三十万トンだ、これは既設…
第76回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○多田委員 先ほど午前中に、政府側に炭鉱調査の問題について聞いた。ところが企業の方は、調査の対象になっていない個所であるここで、二百七十万トン掘るのだと、もうぶち上げているのです。私はこれがいいか悪いかを言っているのじゃないのです。企業の持っている鉱区を本当に精査していくならば、もっと掘れるところがあるということを、北炭の萩原会長自身がちゃんと証明してくれたようなものです。それからこの中には、再開発では第三セクター方式はとらないのだと言…
第76回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○多田委員 いずれにしても二千万トン体制を維持するということ自体、私はなかなかむずかしいだろうと思っているのです。相当無理する。無理すれば人命が失われていく。人命が失われては労働者が集まらない。しかも炭鉱の調査にしても、先ほども問題になったのだけれども、ほとんど民間に調査をお任せになっている。私はそういう意味で、大臣のお言葉ですが、石炭問題は真剣に、いまやっても、まだ遅きに失しないのですよ。そういう意味で本当に慎重に考えてもらいたいとい…
第76回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○多田委員 今回の五号、六号台風で全国的に非常に大きな被害が出ましたが、とりわけ高知県に次いで最大の被害を受けたのは北海道だと思います。北海道の石狩川水系の溢水、オーバーフロー、それから堤防の決壊あるいは樋門管理の、先ほど答弁があった操作ミス、こういう河川行政のいろいろなおくれについて、住民は天災ではなくてこれは人災だ、あるいは政治災害、政災だ、こういうふうに言っておりますし、私も九月十日の農林水産委員会でこの問題を指摘して責任を迫った…
第76回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○多田委員 建設省に伺います。 北海道の築堤のおくれは、先ほども論議になったように、これは自然条件から見れば泥炭地特有の軟弱地盤で沈下が大きい。それだけに技術的にもいろいろ御苦労をなさっているわけです。それだけにこの北海道の軟弱地盤に対する対策というのは、技術的に言っても非常に重要な内容だろう、これは皆さんも否定はできないだろう、こう思うのです。ですから、軟弱地盤に使う資材あるいは技術というものは、この北海道の石狩水系の築堤に関する限り…