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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
1,621 件
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
—
直近の発言日
1976/05/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会40 件・40%
  • 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会34 件・34%
  • 石炭対策特別委員会26 件・26%

※ 全 1,621 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,621 件中 20 件を表示
日本共産党・革新共同1976/05/12

第77回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○多田委員 当然、検討は私は必要だと思うのですよ。しかし重要なことは、各産業のパンとも言われる、しかも、これが導火線になって諸物価にも少なくない影響を与えていく、家庭にも大きな影響を与えていく問題で、しかも社会的な批判がある、この電気料金値上げの問題で、こういう報告をしているということは、これは企業姿勢としては重大だと思うのですよ。お調べになることは結構です、当然しなくちゃならないのですが、こういうことに対して、どういう御措置をおとりに…

日本共産党・革新共同1976/05/12

第77回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○多田委員 まあ、きょうの前半の質問でも、北炭の経理の内容を見ますと、ともかく大変、石炭部長が困っておられるようだけれども、本当にわれわれも、ある意味では唖然とする面もあるのですよ。今度の四電力のものを私、全部にわたって詳細に調べているわけではありませんが、たとえて言いますと、こういうことを北電はやっているんですね。これも、この間、行って確認したんだけれども、原子力発電所を北海道の岩内というところにつける準備をしているんですね。いま非常…

日本共産党・革新共同1976/05/12

第77回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○多田委員 ともかく石炭で、これだけの大きな額、率直に言うとペテンですよ、政府がお認めになったように、全く違ったことをやっているわけですから。これはぜひ、ひとつ、きちんと措置していただきたい、こう思うのです。 それからもう一つ。もうすぐ終わります。 例の前総理の田中角榮さんが列島改造を持ち出されたころなんですが、列島改造のいわゆる模範、ひな形は北海道総合開発の苫小牧東部だということを、ずいぶんおっしゃって、あの方の「列島改造論」の中でも…

日本共産党・革新共同1976/05/12

第77回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○多田委員 先ほど、ちょっと経企庁の方へ聞きましたら、六月の電調審にかけたいというような意向がある、そして通産省が、いま企業の方から、これは北電ですが、ヒヤリングをして、関係省庁の連絡会議に対するレポートを準備しておられるようだということを伺ったのですが、事実ですか。

日本共産党・革新共同1976/05/12

第77回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○多田委員 そうしますと地元は、かなり企業が、いま苫小牧東部の建設を始めているのですが、私が昨年の春、質問した脱硝装置、これは完成したと思いますか、どう思いますか。

日本共産党・革新共同1976/05/12

第77回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○多田委員 そのとおりだと私も思うのです。一番たやすい脱硝のガス自身が、いろいろ問題を持っていて、まして一番むずかしい固形物の、しかも石炭を大規模に使うものの脱硝装置が、恐らく世界的に、まだ、できていないのですよ。電発の竹原でもやっていますけれども、これはテストプラントがようやく着工が始まったくらいのもので、いま少しやっていますか、そういうところで、それの二百倍の排煙量を持っている苫東の火発というのは、私は、いまはつくるべきではないよう…

日本共産党・革新共同1976/05/12

第77回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○多田委員 これで終わります。いずれにしても、まだ不可能なんです。これだけの大型の脱硝装置というのは国際的にも不可能なことなんです。しかも苫小牧は環境庁の中でも、非常に窒素酸化物の多いところで指定になっているところですね。ですから、そういう意味では十分ひとつ慎重に扱っていただきたい、こう思います。 以上で終わります。

日本共産党・革新共同1976/05/11

第77回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○多田委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となっております政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対、同法に対する日本社会党、公明党共同修正案に棄権、日本共産党・革新共同提案の修正案に賛成、政府提出の地方財政法等の一部を改正する法律案に賛成、同法に対する日本共産党・革新共同提出の修正案に賛成の討論を行うものであります。 まず初めに、政府提出の地方交付税法等一部改正案について述べます。 この地方交付税法等一部…

日本共産党・革新共同1976/03/29

第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○多田委員 私は日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となっております政府提出の地方税法等の一部を改正する法律案、社会党、公明党提案の地方税法一部改正案に対する修正案、日本共産党・革新共同提案の地方税法一部改正案に対する修正案並びに特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案に対して討論を行うものであります。 まず初めに、政府案について申し上げます。 政府は、今回の地方税法改正の柱と…

日本共産党・革新共同1975/12/17

第76回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○多田委員 次官にちょっと伺いたいのですが、ことしの七月の石炭鉱業審議会の答申に基づいて、政府は新石炭政策の閣議決定を近くなさるというふうに伺っているわけです。この答申に対しては私ども共産党も強く反対しまして、同時に石炭産業というのはかくあるべきだ、石炭産業というのは国内石炭の問題ですから、そこをひとつ御了承願いたいのですが、かくあるべきだということを何度かにわたって政府にも提示してきたわけです。ところが、答申以来、半年そこそこですが、…

日本共産党・革新共同1975/12/17

第76回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○多田委員 そういうこともわからぬわけではないのです。ただ、そこが非常に私、大事なところだと思うのですね。大臣は、あのときの御答弁では、そういういま次官が御発言をなさったようなことを言いながら、同時に、石炭資源というものは世界的に見ると油の何層倍もあるのだ。石炭は、そういう国際的な視野でも見ていかなくちゃならないということで、一般炭の輸入、外炭の輸入も是認するという発言との絡み合いも一つはあるのです。 しかし、同時に大事なことは、これは…

日本共産党・革新共同1975/12/17

第76回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○多田委員 くどいようですけれども、そうしますと二千万トン以上という方針は変わってないということ。それからもう一つは保安。きょうは私は保安の問題は重点ではございませんが、では保安も重視するということでございますね。

日本共産党・革新共同1975/12/17

第76回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○多田委員 それでは次に伺います。 これも通産省ですが、昭和六十年を目標とする長期エネルギー計画の中で、国内炭、輸入炭の数量、これは五十五年と六十年度の数字を出していましたが、数量とエネルギー総需要量に占める構成比、そして最後に輸入一般炭の数量は幾らか、これをもう一度ひとつ述べてください。

日本共産党・革新共同1975/12/17

第76回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○多田委員 次に伺いますが、民間ベースによる海外炭開発の資本投資の実態を、政府はつかんでいるのではないかと思うのですが、それを述べていただきたいと思うのです。これは現地合弁も含めて海外炭開発の資本投資の現状、その額は幾らなのか、それから国別でどうなのか、これをひとつお願いします。

日本共産党・革新共同1975/12/17

第76回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○多田委員 これは聞くと、いま言った海外炭開発に対する政府関係金融機関の融資は、四十七年以前は少額ですけれども、四十八年にぐっとふえて、四十九年、いま部長は言わなかったけれども、千百億、これは私の聞いたところです。

日本共産党・革新共同1975/12/17

第76回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○多田委員 五十年はちょっとわからぬけれども、四十八年から急激に、これがふえてきているんです。 なお聞きますが、一般炭の海外開発について六十年度に千五百万トン。正確には千四百六十万トンの輸入の計画を立てているけれども、この炭鉱開発資金の必要額を幾らぐらいに、政府の方は試算しておりますか。

日本共産党・革新共同1975/12/17

第76回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○多田委員 これは資源エネルギー庁が四十九年六月十日に出した内部の試算、石炭について出したのを見ると、開発に約二千億、その他、石炭専用船十三隻のうち半分を自国船として、建造費約五百億というふうな試算をしておられるのですよ。これは政務次官にも聞いていただきたいのですが、一般炭輸入のために、これはまだ試算ですが、しかし、これだけの案を立てておられる。なぜ日本の国内の一般炭を掘ろうとなさらないのか。問題はここなんですよ。これは、この委員会でも…

日本共産党・革新共同1975/12/17

第76回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○多田委員 そうしますと、それに余剰金その他を入れまして、来年度の石炭石油特別会計は幾らになりますか。来年度の石油関税の収入見込みです。

日本共産党・革新共同1975/12/17

第76回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○多田委員 そうしますと、石炭特別会計のこの二千五百四十六億に比して、これは千百四十二億不足ということになるわけですね。この不足分は概算要求の中での予算総額のまさに四五%、大変、大きな不足額になって、これは政府の赤字公債二五%をはるかに上回る大きなものになるのだけれども、この歳入不足を何によって補う予定でいますか。

日本共産党・革新共同1975/12/17

第76回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○多田委員 これは大蔵に伺いますけれども、来年度の予算の伸び率は一三%程度というようなことも伺っているわけですが、この通産省の要求に対して、どういう方針で対処しているのか、これ、ひとつ伺いたいと思います。関税率審議会でどういう結論が出るか、これにもよるだろうと思いますけれども、ちょっと伺っておきたいと思います。