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厚生労働省保険局長衆議院参議院
総発言数
1,165
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省保険局長
直近の発言日
2010/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会72 件・72%
  • 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会15 件・15%
  • 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会10 件・10%
  • 内閣委員会1 件・1%
  • 決算行政監視委員会1 件・1%
  • 予算委員会第五分科会1 件・1%

※ 全 1,165 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,165 20 を表示
厚生労働省保険局長2010/04/27

174参議院 厚生労働委員会 第17号

○政府参考人(外口崇君) お答え申し上げます。 特例措置をしない場合には、単年度で収支均衡させるためには一兆二千億円必要でございます。

厚生労働省保険局長2010/04/27

174参議院 厚生労働委員会 第17号

○政府参考人(外口崇君) 保険料率の引上げに伴う平成二十一年度から平成二十二年度の保険料の増加額についてでございます。 中小企業に勤める年収三百七十四万円の小売業のサラリーマンを例に取りますと、年間で事業主四万四千円、被保険者四万円の増となります。 その内訳でございますが、厚生年金については事業主、被保険者共に六千円、健康保険、協会けんぽでございますけれども、事業主、被保険者共に二万一千円、介護保険については事業主、被保険者共に六千円、…

厚生労働省保険局長2010/04/27

174参議院 厚生労働委員会 第17号

○政府参考人(外口崇君) 今回、協会けんぽの財政再建に当たりましては、平成二十二年度から二十四年度の三年間の特例措置を講じることとしております。これにより、できるだけ保険料率の引上げを抑制し、平成二十二年度の保険料率は全国平均で九・三四%とすることとしたところであります。 しかしながら、国庫補助率を引き上げても、今後の経済や医療費の動向によっては、平成二十四年度には現在の法定上限の一〇%を超える保険料率が必要となる事態も考えられ得るとこ…

厚生労働省保険局長2010/04/27

174参議院 厚生労働委員会 第17号

○政府参考人(外口崇君) 協会けんぽの保険料率については、医療サービスを多く受けている都道府県ではその分を適切に御負担いただくのが基本であるとの考え方から、年齢、所得の調整を行った上で都道府県単位で保険料率を設定する制度を設け、激変緩和措置を講じた上で平成二十一年九月から導入しているところであります。

厚生労働省保険局長2010/04/27

174参議院 厚生労働委員会 第17号

○政府参考人(外口崇君) それぞれの負担額の増でございますけれども、協会けんぽの平均的な年収である三百七十四万円の場合で、労使合計で医療分は約四万三千円の増、介護分は約一万二千円の増、合計で五万四千円の増となります。本人分はこの半分となります。

厚生労働省保険局長2010/04/27

174参議院 厚生労働委員会 第17号

○政府参考人(外口崇君) 全国健康保険協会では、今回の特例措置による平成二十二年度の保険料率九・三四%を基にして、平成二十四年度までの全国平均の保険料率について、今後の医療給付費の伸びや賃金上昇率についての一定の前提を置いて複数のケースについて試算をしております。 これによれば、賃金上昇率の見通しに応じて、平成二十三年度の保険料率は九・六%から九・八%、平成二十四年度の保険料率は九・九%から一〇・二%とされております。

厚生労働省保険局長2010/04/27

174参議院 厚生労働委員会 第17号

○政府参考人(外口崇君) 保険料率が平成二十二年度の協会けんぽの全国平均である九・三四%から一〇・二%となった場合、平均的な年収である三百七十四万円のケースでは、労使合計で年間約三万二千円の引上げとなります。本人負担分はその半分となります。

厚生労働省保険局長2010/04/27

174参議院 厚生労働委員会 第17号

○政府参考人(外口崇君) 保険料率を平成二十二年度の協会けんぽの全国平均九・三四%から仮に一二%となった場合には、平均的な年収である三百七十四万円のケースでは、労使合計で年間約九万九千円の引上げ、本人負担分は約五万円となります。

厚生労働省保険局長2010/04/27

174参議院 厚生労働委員会 第17号

○政府参考人(外口崇君) 平成二十二年度における協会けんぽの常勤職員の人件費は、健康保険勘定分で約百五十三億円であります。この人件費の財源については、これに直接着目した国庫補助は行われていないものの、人件費を含む事務費約二百七十四億円に対し、百二十一億円が国から措置されているところであります。残りについては他の被用者保険と同様に保険料財源で賄われております。

厚生労働省保険局長2010/04/27

174参議院 厚生労働委員会 第17号

○政府参考人(外口崇君) 国庫補助率に換算すれば、約一・七%分に相当します。

厚生労働省保険局長2010/04/22

174参議院 厚生労働委員会 第16号

○政府参考人(外口崇君) 地域型健康保険組合は、小規模の健保組合や財政窮迫の状況にある健保組合の再編統合を進めることを目的に、その受皿として都道府県単位の健保組合として設立される組合であり、平成十八年の健康保険法改正で制度化されたものであります。 特徴としては、ただいま御指摘がありましたように、異業種間の合併が可能、一定期間、合併前の健保組合ごとに別建ての保険料率を設定することが可能、一定期間、合併前までに有していた積立金について、合併…

厚生労働省保険局長2010/04/22

174参議院 厚生労働委員会 第16号

○政府参考人(外口崇君) 協会けんぽの国庫補助率が一六・四%から二〇%までとされている理由でございますけれども、経緯から申し上げますと、昭和四十八年の改正で給付費に対する定率補助、当時一〇%を導入しましたが、その際併せて、保険料率を〇・一%引き上げるごとに国庫補助率も〇・八%上乗せすると、こういう仕組みといたしております。 その後、昭和五十五年の改正で、当時の厳しい国家財政の状況から保険料率と国庫補助率とを連動させる仕組みを廃止したとこ…

厚生労働省保険局長2010/04/22

174参議院 厚生労働委員会 第16号

○政府参考人(外口崇君) 満年度ベース三千七百億円を入れて二〇%まで引き上げた場合の保険料率は、ちょっと今概算ですけれども、九・〇から九・一%辺りになると思います。

厚生労働省保険局長2010/04/22

174参議院 厚生労働委員会 第16号

○政府参考人(外口崇君) なぜ三年間の特例措置かという御質問だと思いますけれども、これは法律上の規定の仕方といたしまして、この国庫補助率の引上げだけでなく、二十一年度末の、この協会けんぽですけれども、四千五百億円の赤字の二十四年度までの償還を可能とする特例、また後期高齢者支援金三分の一への総報酬割の導入と、こういったほかの特例措置と組み合わせたセットになった施策でございますので、併せて附則に規定して三年間の特例措置としたものでございます…

厚生労働省保険局長2010/04/22

174参議院 厚生労働委員会 第16号

○政府参考人(外口崇君) 二〇〇七年度は約二百八十八億円、二〇〇八年度は約二百七十六億円であります。

厚生労働省保険局長2010/04/22

174参議院 厚生労働委員会 第16号

○政府参考人(外口崇君) そのとおりでございます。

厚生労働省保険局長2010/04/20

174参議院 厚生労働委員会 第15号

○政府参考人(外口崇君) いわゆる脳脊髄液減少症に関する検査等の保険適用につきましては、都道府県間で取扱いに相違があるとの御指摘をいただいておりましたことから、去る四月十三日に保険局医療課より地方厚生局や都道府県、医療関係団体に対して事務連絡を発出し、その取扱いを明確にしたところであります。 〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕 その内容は、頭痛等の症状が出て初めて受診された場合は、その原因が分からないことから診断に至るまでの検査等の費用…

厚生労働省保険局長2010/04/14

174衆議院 厚生労働委員会 第18号

○外口政府参考人 附則二条の第一項、第二項、両方とも見直し規定でございますけれども、第一項は規制のあり方について検討するものであり、第二項は制度の内容全般について検討するものであります。 なぜ内容全般に加えて第一項であえて規制のあり方について検討することが入っているかということでございますけれども、これは規制改革を推進するという観点から、新たな規制を入れたときには一定期間経過後に見直す、そういう見直し条項を別途盛り込むという考え方がござ…

厚生労働省保険局長2010/04/14

174衆議院 厚生労働委員会 第18号

○外口政府参考人 後期高齢者医療制度、それから前期の高齢者医療制度、そして適正化についても入っております。

厚生労働省保険局長2010/04/14

174衆議院 厚生労働委員会 第18号

○外口政府参考人 御指摘の点につきましては、施行後五年を目途に検討を加え、必要があるときは所要の措置を講ずるべきというものでありますけれども、現在、結果としてこれを前倒しして検討を進めている状況にありますので、あえてこの規定を変更する必要はないと考えております。