外口崇
会議録に記録された「外口崇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,165 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2009/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会72 件・72%
- 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会15 件・15%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会10 件・10%
- 内閣委員会1 件・1%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 予算委員会第五分科会1 件・1%
※ 全 1,165 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○外口政府参考人 まず、病院小児科医と診療所の小児科のお医者さんとの役割分担と連携についてでございますけれども、確かに、御指摘のように、限られた小児科の二次救急医療機関に一次救急の患者さんとかが集中していく傾向もございます。 こういったことを踏まえまして、現在も、小児初期救急センターの整備の支援等を行っているところでございますけれども、小児の一次救急について、もっと診療所の先生方が参加する仕組みなどを進めてまいりたいと考えております。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○外口政府参考人 子供の虫歯の減少や八〇二〇達成者の増加など、歯科疾患の予防は大きな成果を上げていると認識しております。 成人期の歯の健康を維持増進するためには、個人が行うセルフケアと歯科医師が行うプロフェッショナルケアを組み合わせて行うのが有効であると考えております。 なお、歯科健診のあり方については、平成二十年度より、厚生労働科学研究において、成人期における歯科疾患の効果的なスクリーニング方法の開発に関する研究を行っているところであ…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○外口政府参考人 本年三月から、高度な救命処置を要する重篤な小児救急患者のための救急医療体制のあり方について、現在、専門家や患者さんの代表から成る検討会において、あり方、それから必要な施設の数等について検討しているところであります。こういった議論も踏まえて、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 一般に、一年分のお子さんの数になると約百万人になりますので、一歳から四歳だけでも四百万人ということから計算すると、今の数よりかなり多い…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○外口政府参考人 救命救急センターに重篤な小児患者を受け入れる体制への支援でございますけれども、これは、十八年度から、専門病床を整備する場合の施設整備や運営に対する財政支援を行っているところであります。 ただ、現在のところ、救命救急センターでＰＩＣＵを持っているところは六施設でございまして、予算上も、実際にこの制度をお使いになっているところは現在一施設でございます。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○外口政府参考人 直近の数字で申し上げますと、小児救急医療支援事業が、平成二十年度は、予算額が十二億二千三百万円のところ、交付決定額が七億一千二百万円、執行率では五八・二％になります。それから、小児救急医療拠点病院運営事業が、予算額が八億二千百万円のところ、交付決定額が六億三千百万円、執行率は七六・九％でございます。
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○外口政府参考人 まず、全国の有床診療所の施設の状況でございます。一九八七年に約二万五千カ所でありましたけれども、二〇〇七年には一万二千四百カ所となっており、過去二十年で大幅に減少しております。 この原因でございますけれども、さまざまな理由が考えられますが、日医総研が実施した有床診療所に関する実態調査によりますと、人件費がかかり過ぎる、入院患者の減少が主な理由であると承知しております。 そして、この有床診療所の位置づけでございますけれど…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（外口崇君） 有床診療所は、外来を行いながら入院医療も提供でき、地域住民の医療ニーズに対応できる小回りの利く医療施設として地域で重要な役割を担っていると認識しております。 また、有床診療所の現状把握のための調査という専門団体の調査によりますと、有床診療所の機能としては、専門医療を担って病院の負荷を軽減する役割、地域の病院からの早期退院患者を含めた患者の受皿としての役割、地域の在宅医療の拠点診療所として在宅医療の後方支援として…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（外口崇君） 看護師等の資格取得のための修学資金の貸与事業につきましては、これは平成十六年度に公立分が、平成十七年度からは民間分が一般財源化されており、都道府県において実施されているところであります。本年一月の全国厚生労働関係部局長会議等を通じまして、引き続き必要な予算の確保を都道府県に対して要請しているところであります。 なお、看護職員の確保につきましては重要な課題であります。厚生労働省としては、復職のための研修事業、再就…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（外口崇君） 第三次試案及び大綱案についてのパブリックコメントの状況でございますけれども、患者さんあるいは御遺族の立場からは早期の設立を望む意見が寄せられており、一方で、医療関係者の一部からは、医療安全調査委員会から警察へ通知を行う仕組みを削除すべき、警察に通知を行うもののうち、標準的な医療から著しく逸脱した医療の定義が不明確、調査は医療者のみで行うこととすべき、捜査機関が謙抑的に対応することについて制度的に担保されていない…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（外口崇君） 脳出血等の脳血管疾患を発症するなど産科だけでは対応困難な妊婦の救命には、産科と脳神経外科、心臓血管外科等の診療科の連携が必要となります。このため、平成二十一年度予算において、妊産婦の状況に応じて一般の救急医療機関を含めた適切な搬送先の調整等を行う母体搬送コーディネーターの配備に対する支援等を新たに盛り込んだところであります。 また、診療科間の連携に関しては、本年三月に取りまとめられた周産期医療と救急医療の確保と…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（外口崇君） 従来より、母体やお子さんのリスクの高い妊娠にも対応できる周産期医療体制を確保するため、新生児集中治療管理室や母体胎児集中治療管理室の整備に対する支援を行っているところであります。昨年十月の東京都における妊婦死亡事案を受けて開催した周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会の報告書において、ＮＩＣＵについては、従来の出生一万人対二十床を見直し、二十五から三十床を当面の目標として整備を進めることが必要であると提…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（外口崇君） 産科と脳外科等との連携強化については、先ほど申し上げましたように、母体搬送コーディネーターの配置の支援、周産期母子医療センターの指定基準の見直し、母体への一般救急医療の提供体制の確保を進めることとしております。 例えば、東京都においては、昨年秋の妊婦死亡事案を踏まえ、救命救急センターと総合周産期母子医療センターが密接に連携することにより、緊急に母体救命処置が必要な妊産婦を必ず受け入れる母体救命対応総合周産期母子…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（外口崇君） 近年、医師国家試験の合格者に占める女性の割合が約三分の一に高まるなど医療現場における女性の進出が進んでおり、出産や育児といった様々なライフステージに対応して女性医師の方々が安心して業務に従事していただける環境の整備が重要であります。 このため、現在、病院内保育所の運営への支援、退職した女性医師に対する復職のための研修を支援する事業や女性医師バンクへの支援、短時間正規雇用や交代勤務制を導入する病院に対する助成事業…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（外口崇君） 小児救急電話相談事業につきましては、平成十六年度から行われている地域の小児科医等による小児患者の保護者等向けの電話相談であり、保護者の不安解消や症状に応じた迅速な対応などに成果を上げております。 平成二十一年三月末時点では四十五の都道府県で導入しており、平成二十一年度予算において、深夜帯の電話相談の実施やすべての都道府県での実施など、小児救急電話相談事業の更なる充実が図れるよう必要な関係経費を盛り込んでいるとこ…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（外口崇君） ヘリコプターを活用した救急医療の確保においては、ドクターヘリの導入を促進するとともに、いわゆるドクヘリ法の規定に基づきまして、地域の実情に応じて消防防災ヘリなどの他の機関が運用するヘリコプターとの役割分担及び連携を図ることにより、地域の救急医療体制を総合的に確保することが重要であると考えられます。 他の機関が運用するヘリコプターについては、ドクターヘリとは異なり、救急医療用器材を常備していない一方で、一般的には…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（外口崇君） 離島における救急医療では、救急患者を島外の救急医療機関に迅速に搬送できる体制の確保が重要であると考えており、従来よりドクターヘリの活用等を推進しているところであります。 他方、自衛隊の救難飛行艇については、ドクターヘリに比べて飛行可能な距離が長いことから、飛行距離が長くなる離島から救急患者を搬送する際に活用することがあると聞いております。例えば、先月の例でも、お話にありましたＵＳ２が東京都の南鳥島から急患を輸送…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（外口崇君） 災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴは、大地震等の災害発生時に被災地に迅速に駆け付け、災害の急性期に救急治療等を行うための専門的な訓練を受けた一チーム五名から成る医療チームであります。このＤＭＡＴの養成につきましては、政府の中央防災会議において、平成二十三年度末までにＤＭＡＴの養成研修を重点的に進め、千チームまで増強する計画としており、平成二十一年三月末現在で五百九十六チームを養成したところであります。毎年、約百二十チ…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（外口崇君） ＤＭＡＴについては平成十七年から養成を行っているところでありますが、現在の研修は養成研修のみであり、ＤＭＡＴが活動するために必要な知識、技術の維持が課題となっております。このため、平成二十一年度よりＤＭＡＴ技能維持研修として試験的に地方ブロックごとにブラッシュアップ研修を行う計画としており、今後、再研修の円滑な実施に向け検討を進めてまいりたいと考えております。
第171回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（外口崇君） 広域災害救急医療情報システム、ＥＭＩＳについては、被災地で迅速かつ適切に医療が提供できるよう、被災地の医療機関がその稼働状況、被災状況やＤＭＡＴの活動状況などを入力し、都道府県や医療機関が情報を共有することを目的として平成八年度より運用しております。 このシステムを導入している都道府県は、平成二十一年四月現在で三十九都道府県であります。システムを導入していない八県については、各県の災害医療担当部局が医療機関の稼…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（外口崇君） 災害拠点病院については、都道府県が被災地の医療を確保するため、多発外傷等の重篤救急患者の救命医療を行う機能等を有する病院を指定するものであり、平成二十年七月現在で五百八十二の病院が指定されております。災害拠点病院として求められる施設の整備基準としては、備蓄倉庫の保有、自家発電及び受水槽の保有、ヘリポートの保有、診療に必要な施設が耐震構造であることが定められております。 この整備状況については、平成十七年二月時点…