外口崇
会議録に記録された「外口崇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,165 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2008/12/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会72 件・72%
- 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会15 件・15%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会10 件・10%
- 内閣委員会1 件・1%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 予算委員会第五分科会1 件・1%
※ 全 1,165 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第170回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（外口崇君） 今後、各センターが理事長予定者決定されて就業規則等を決定していくわけでございますけれども、センターで働く職員の方々というのは大変重要でございますので、その中で適切に判断していくものと考えております。
第170回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（外口崇君） 国立ハンセン病療養所については、これまでの歴史的経緯を踏まえ、国自らが責任を持って運営してきているものでございます。ハンセン病問題解決促進法において、国は入所者の意思に反して退所、転園させてはならないこととされております。入所者の方がおられる限り、国立ハンセン病療養所を廃止することはございません。
第170回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（外口崇君） 更生援護施設につきましては、恐縮ですが、担当外でございますので後ほど担当部長から答えさせていただきます。
第170回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（外口崇君） 研修医の診療能力につきましては旧制度と現行制度を比較した調査がございまして、アンケート調査でございますけれども、現行制度導入によりＣＴやＭＲＩによる診断を始め、創傷処置、気管挿管、骨折の鑑別診断、眼底所見の判断等の基本的な診療能力が向上したと考えられ、ショック、老年症候群等の経験症例が増加したという結果が得られており、一定の成果が得られていると考えております。
第170回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（外口崇君） 臨床研修制度の導入により研修医の診療能力が向上したという評価がある一方で、臨床研修と卒前教育との内容に重複がある、大学の医師派遣機能が低下し地域の医師不足を招いたという御指摘もいただいております。 現在、文部科学省と合同で臨床研修制度のあり方等に関する検討会を開催しており、研修医の偏在、研修内容、期間、卒前、卒後の一貫した教育、研修病院の質の確保等の論点について様々な議論が行われているところでございます。 厚生…
第170回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（外口崇君） 病院勤務医の方々の勤務環境は若手を中心に大変厳しい状況にあると認識しており、病院勤務医の勤務環境の改善は重要な課題であると考えております。 病院勤務医の勤務実態につきましては、平成十八年三月の医師需給に係る医師の勤務状況調査によりますと、病院常勤医師の診療、教育、会議等の平均勤務時間は週四十八・八時間であり、これに休憩時間や自己研修、研究等に充てた時間を含めると週六十三・三時間となっております。
第170回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（外口崇君） 我が家には息子二人分きちっと保管してございます。
第170回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（外口崇君） すべての書く欄は私と家内が一緒に書いております。
第170回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○外口政府参考人 国立高度専門医療センターにつきましては、行政改革推進法、特別会計に関する法律等において非公務員型の独立行政法人とすることが決定されており、この法案はそのための所要の措置を講じるものであります。 国立高度専門医療センターを非公務員型の独立行政法人に移行させることにより、大学や企業との人的交流、すぐれた能力を持つ外国人幹部の登用などが可能となること、国の機関ではなくなるため民間資金の受け入れが容易となること等から、より積極…
第170回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○外口政府参考人 国立高度専門医療センターは、独法へ移行した後も、がんや循環器病など国民の健康に重大な影響のある疾患について、研究機能を中核として、臨床研究、医療の他の医療機関への均てん化等を行うことにより、我が国の医療政策の牽引車としてより一層大きな役割を担うことを目的とするものであります。 各国立高度専門医療センターは、国の医療政策との一体性を確保しつつ、業務の効率性、質の向上や自律的運営の確保を可能とする独立行政法人となることで、…
第170回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○外口政府参考人 国立高度専門医療センターにつきましては、最先端の医薬品、医療機器の開発及び製品化の取り組みを促進しております。先日も、各センターが先端医療開発特区、いわゆるスーパー特区に、代表施設、また分担施設として選定されたところであります。また、産学官がおのおのの技術を持ち寄り共同して基礎研究から臨床開発までを行う施設としての医療クラスターを整備する等、研究体制の強化充実を図っているところであります。 また、安定的な研究資金の確保…
第170回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○外口政府参考人 国立高度専門医療センターは、独立行政法人化後も、がんや循環器病など国民の健康に重大な影響のある疾患について、研究機能を中核として医療の均てん化等を行うことにより、我が国の医療政策の牽引車の役割を果たしていくこととしております。 現在におきましても、例えば国立がんセンターは、がん対策の中核的機関として各都道府県のがん診療連携拠点病院への技術支援や情報発信を行っております。国立国際医療センターは、エイズ治療の拠点として全国…
第170回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○外口政府参考人 国立高度専門医療センターについては、独法化後においても、がんや循環器病など国民の健康に重大な影響のある疾患について、研究機能を中核として、臨床研究、医療の均てん化、政策提言を行うことにより、我が国の医療政策の牽引車としてより一層大きな役割を担うことを目的としております。 一方、国立高度専門医療センター特別会計においては、例えば建物及び医療機器の整備に要した長期借入金債務が存在しているところであります。国立高度専門医療セ…
第170回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○外口政府参考人 現在、国立高度専門医療センターは、研究、研修、情報発信等の不採算な業務を行っているところであります。一例として申し上げますと、国立がんセンターのがん予防・検診研究センターにおいては、一般の検診機関とは異なり、がんに関する有効な予防法と検診法を主目的とした研究事業を行っております。 こういった不採算事業の実施に必要な経費の財源としては、一般会計から所要額の繰り入れを行っております。独立行政法人に移行後も、各センターにおい…
第170回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○外口政府参考人 成育医療センターにおきましては、現在、都内にとどまらず近県からも、総合周産期母子医療センター、大学病院などの高次医療機関からの紹介、搬送も受け入れております。 国立成育医療センターが総合周産期母子医療センターの指定を受けるためには、東京都が決めております人員配置等の体制整備が必要となります。また、母体に係る救急部門、脳外科等でございますけれども、こういったことの問題があって、当面、指定を受けることは困難と思っております…
第170回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○外口政府参考人 成育医療センターにおきましては、これは一般の大学病院等でもかなりレベルの高いところはございますけれども、特に未熟児医療でございますとか、それからかなりハイリスクの場合、あとはこの成育医療センターの特徴として、胎児の手術等も可能となるような技術もございますので、ケース・バイ・ケースの対応ではございますけれども、単なるいわゆる緊急時以外に、他の医療機関からのこういった高度の技術を求めての転搬送、そういったものも含めて受け入…
第170回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○外口政府参考人 母体搬送の受け入れ不可の件数につきましては、委員もお示しした資料に書いてあるとおりでございます。 なお、小児救急につきましては、これは成育医療センターの特徴といたしまして、トリアージシステムを取り入れてございまして、そういった中で、近隣の方も含めてたくさんの患者さんがいらっしゃいます。そういった中で、軽度の方は相当お待ちいただくということもありまして……（岡本（充）委員「救急搬送の拒否件数を聞いているんです」と呼ぶ） …
第170回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○外口政府参考人 非特定、すなわち非公務員型独立行政法人における職員の職務に係る倫理の保持につきましては、国家公務員倫理法におきまして、国の施策に準じて必要な施策を講じなければならないこと、各省各庁の長は、所管法人に対して必要な監督を行うことができることとされております。 職員の職務に係る倫理保持に関する施策の具体的内容につきましては、この考え方を踏まえつつ、独立行政法人化後の各センターにおいて、就業規則や倫理規程により適切に定めるべき…
第170回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○外口政府参考人 独立行政法人の業務の内容につきましては、こういった倫理面も含めて、よく国民の皆様の理解が得られるよう、できるだけ公表していきたいと考えております。
第170回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○外口政府参考人 まず、研究開発法人になることによっての人員面でのメリットでございますけれども、これは、例えば、任期つき研究者のうち一部を、総人件費改革の取り組みの削減対象の人員及び人件費から除かれることという項目がございます。こういったことによりまして、より積極的な研究の実施などが可能となり、迅速に研究結果を得ることができると見込まれているものと考えております。 それから、独法化によって一般の医師、看護師等がどうなるかということでござ…