増田敏男
会議録に記録された「増田敏男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 837 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会65 件・65%
- 法務委員会25 件・25%
- 国土交通委員会6 件・6%
- 内閣委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 837 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 法務委員会 第21号
○増田副大臣 いろいろ御心配をいただいておりますが、先生が御指摘のように、近年の社会経済情勢がますます悪化であります。雇用情勢が厳しくなっておりますので、特に犯罪歴のある人の就労先の確保は、先生がおっしゃいましたように、とりわけ困難な状況にあるものともちろん認識いたしております。 これに対しまして、犯罪歴があることを承知の上で雇用してくれる事業者、協力雇用主は、現在全国に約五千人ほどおられます。これは、何の見返りもありません。奉仕の精神…
第156回 参議院 法務委員会 第15号
○副大臣（増田敏男君） お答えを申し上げます。 本制度は、精神障害者を危険視するものでもなければ閉じ込めておこうとするものでももちろんありません。心神喪失等の状態で重大な他害行為が行われるということにつきましては、精神障害を有する者がその病状のために加害者となる点で極めて不幸な事態であります。しかも、そのような者の円滑な社会復帰には多大の困難が伴うと考えられます。 そこで、このような者については国が後見的立場からその社会復帰を促進する必…
第156回 参議院 法務委員会 第15号
○副大臣（増田敏男君） 刑務所、拘置所では精神障害を有する被収容者に対する投薬が適切に行われていないとの委員の御指摘でございますが、投薬の適切さに関する評価は専門医が個々の事例についてその治療内容を精査をして行う必要があると考えますので、ここでのコメントは差し控えたいと思います。 一般に、刑務所等においては、近隣の医療機関等の協力も得ながら、医師が治療上必要と認める薬剤を患者に投与するなど、適切な医療の確保に努めているものと理解をいたし…
第156回 参議院 法務委員会 第15号
○副大臣（増田敏男君） 裁判所で心神耗弱と認められても、実刑判決を受け刑の執行を受ける者は新たな処遇制度の対象者とはなりません。御指摘のとおりであります。 確定判決は当然に執行されなければならない性質のものでありまして、その者に対しては速やかにその刑の執行を開始した上で刑務所において必要な医療が行われることとなることから、本制度の対象者とはしないこととしたものであります。 そこで、今、委員の方から、刑務所の医療について不十分ではないかと…
第156回 衆議院 法務委員会 第19号
○増田副大臣 刑務所におきましては、通常、受刑者が居房から工場へ出役をするとき、また、その日の作業を終えて工場から居房に戻るときに、検身場において舎房衣と工場衣を着がえさせていますが、その際、受刑者にすべての着衣を脱がせた状態で、立ち会い職員がその身体等の検査を実施している施設も少なからずあるものと聞いております。 これは、逃走や他人に危害を加えるために用いられる危険物品、不正物品の持ち込み等を防止するために行っているものでありまして、…
第156回 衆議院 法務委員会 第19号
○増田副大臣 事例の中で、外国の人が一回逃亡したのがあるんですが、それは出ていなかったようであります。 そこで、現在は七十四庁のうち三十庁ぐらいがそういう関係にあります。 そこで、こう言うと変ですが、いずれにしても、仕事をして帰ってきて居室へ戻るときには、居房へ戻るときには嫌でも全部着がえなきゃなりません。そのときにちゃんと見る。同時に、今、センサー、探知機等を設備して、できるだけなくそうというので、今七十四のうち三十ぐらいやっている。…
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○増田副大臣 お答えを申し上げます。 報酬規定の存在は、弁護士間の公正な競争を阻害し、国民がより品質が高く、より低い価格によるサービスを受ける機会の障害となっている可能性は否定できません。 弁護士業務の合理化努力の成果等も弁護士報酬額に反映されることが必要であり、また国民がサービスの内容とコストを勘案して、ニーズに見合った弁護士を選択する機会を確保する必要もあると思います。 弁護士報酬は、弁護士間の適切な競争と国民の自由な選択にゆだねる…
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○増田副大臣 先生と違って専門家でもありませんが、もちろん考えるべき点であるし、また、私も私なりに取り組んでいきたい。そういう相談が多いので、きっと同じような考え方になるのかな、このような所感だけ、お答えにならぬと思いますが、申し上げます。
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○増田副大臣 大変具体的な御質問でございますし、私の知識をもってしては足らざるところを恥じる次第であります。しかし、お考えの趣旨はよく理解できます。 そういった意味で、私自身もそういう場面に時々ぶつかりますので、改めて検討してまいりたい、このように思います。
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○増田副大臣 突然せきをいたしまして、御指名をいただき、光栄です。 私も、同じように、ちょっとという、うなずきがたい数字だと思います。
第156回 衆議院 内閣委員会 第11号
○増田副大臣 裁判所法は、裁判官に法廷の秩序を維持するために必要な事項を明示、また必要な措置をとることができる旨、規定いたしております。ある行為が法廷の秩序を乱すかどうかは、裁判官がその権限の範囲内において個別具体的に判断する事柄であります。政府としてコメントすることは差し控えたいと考えております。
第156回 衆議院 内閣委員会 第11号
○増田副大臣 具体的な事案における裁判官の具体的な権限の行使のあり方につきましては、政府としてコメントすることは差し控えたいと考えております。西村先生も法曹の人ですから、その辺は十分御理解の上、いろいろと思いを込めて御発言なさったと考えております。 なお、そこで、個別の事案や法律論を離れまして、私個人、一政治家として言わせていただけるならば、拉致された方々への支援の姿勢については、私としては理解すべきことという気持ちでおります。
第156回 衆議院 法務委員会 第14号
○増田副大臣 お答えを申し上げます。 現在、法務省内には、お尋ねの調査班に該当するものといたしまして、発足した順に、まず一として矯正局の特別調査チーム、二として行刑運営に関する調査検討委員会、その下に置かれた特別調査班及び四として死亡帳調査班、さらに五として矯正局の矯正医療問題対策プロジェクトチームがございます。 以下、順次御説明いたします。 まず、一としての矯正局の特別調査チームは、昨年十一月、官房審議官をヘッドとして矯正局に設けられ…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○副大臣（増田敏男君） お答えを申し上げます。 公安調査庁は、破壊活動防止法第二十七条及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第二十九条等に基づき、両法律に規定する規制に関し調査を行っております。 そこで、公安調査庁が、本法案第十四条により、本来は不開示の要件を備えてあるにもかかわらず、開示請求者について同人に係る個人情報が存するか否か答えるとしますと同人が調査対象者になっているかが明らかとなってしまい、その結果、不開示情報…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○副大臣（増田敏男君） お説のとおりであります。
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○増田副大臣 中村委員さんの御質疑にお答えを申し上げます。 まず、御指摘のとおりであります。属地主義は、国家主権の及ぶ領域内で犯された犯罪につきましては、その国は主権に基づきまして刑罰権を行使し、それによって法秩序の維持を図るという考えに基づいております。また、一般的に、犯罪地国では証拠の収集が容易であるという利点があることなどから、属地主義は多くの国で基本原則として採用されているものと承知をいたしております。
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○増田副大臣 主要諸外国のうち、ドイツ、フランス、イタリア、韓国などは、国外において自国民が一定の犯罪の被害者となった場合に、自国の刑罰法規を適用する旨の規定を有しているもの、このように承知いたしております。
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○増田副大臣 刑法第三条の二に言う「日本国民」とは、国民の国外犯を規定する刑法第三条に言う「日本国民」と同じく、日本国籍を有する者を言いまして、日本国籍を有するか否かは国籍法の規定によって決められております。 以上であります。
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○増田副大臣 いわゆるＴＡＪＩＭＡ号事件という事件がございました。平成十四年四月、台湾沖の公海上で、日本の海運会社が運航するパナマ船籍のタンカーに乗船していた日本人航海士がフィリピン人乗組員二名に殺害された事件であります。 この事件は、我が国の刑法の適用範囲外であったため、我が国は、裁判所轄権を有するパナマ共和国政府からの捜査共助要請を受けまして、捜査共助を行い、さらに事件から三十七日後になって、同国からの仮拘禁請求を受けて、翌日、当該…
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○増田副大臣 お答えを申し上げます前に、前の発言で私が、発言が違ったところが一カ所ありまして、謹んで訂正をさせていただきます。 それは、我が国は裁判所轄権と申し上げましたが、我が国は裁判管轄権を有するということでして、訂正をさせていただきます。 それから、確認の話はそのとおりでございます。