増田敏男
会議録に記録された「増田敏男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 837 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会65 件・65%
- 法務委員会25 件・25%
- 国土交通委員会6 件・6%
- 内閣委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 837 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 法務委員会 第7号
○副大臣（増田敏男君） 残念ながら、今までの起きた事件等から考えますと、御発言の趣旨は理解し、認めざるを得ません。 なお、引き続いて頑張っていかなきゃいかぬ、このように考えます。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○増田副大臣 お答えをいたします。 検察庁におきまして、捜査、公判等の検察事務を適正に遂行するために犯歴情報を保存しております。他方、市区町村における選挙人名簿の調製や身分証明事務に資するため、検察庁から犯歴情報を当該個人の本籍地の市区町村長に提供いたしております。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○増田副大臣 検察庁法第三十二条に基づき定められる法務大臣訓令である犯歴事務規程第三条第四項に基づきまして、犯歴情報を提供いたしております。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○増田副大臣 委員御案内のとおりでございますが、今委員がおっしゃいましたように、従前は、地方自治法第二条第三項第十六号において、身分証明事務は地方公共団体の固有事務の一例として規定をされておりました。その規定されていたのが、平成十二年の地方自治法の改正後は、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものはすべて自治事務、このようになり、現在においても身分証明事務は自治事務として市町村の事務とされていることは、委員の先ほどの御発…
第156回 衆議院 法務委員会 第8号
○増田副大臣 お答えをいたします。 訴訟が長期化する原因は多岐にわたります。主なものといたしましては、当事者が多数である、事件の内容が複雑、専門的であるなど、事件の性質、内容に関するものがあります。また、期日の調整が困難で、当事者等が訴訟の進行に協力的でない、あるいは必要以上に詳細な尋問が行われるなど、当事者に関するものもあるかと思います。争点整理の訴訟指揮が不十分、裁判官の手持ち事件数が多過ぎるなど、裁判所に関するものもあるのであろう…
第156回 衆議院 法務委員会 第8号
○増田副大臣 お尋ねの件ですが、先ほど来の議論を委員は熱心にお引きで、いろいろとメモをとられていたようであります。それらの答弁も参考にしていただきたいと思います。 そこで、裁判は国民の納得できる合理的な期間内になされることが一番肝要である、このように考えます。また、制度、体制の整備を通じての実現可能性のある、このように考えられることから、二年という期間を目標に掲げたものであります。
第156回 衆議院 法務委員会 第8号
○増田副大臣 多少私見が入りますけれども、私もずっと政治をやってまいりました。そういう中で、国民一般的に周知をしていないものは、たとえ専門家が理解ができても、きちんとした期間を明示する、これも一つの責任でありまた一つの手法だろう、このように考えます。 もちろん、懸念されるいろいろなこと、前からいろいろ御発言がありましたが、そのようなことは絶対あってはなりません。したがって、そういう意味からも、私は、二年を明示することは、今回はこれでいい…
第156回 衆議院 法務委員会 第8号
○増田副大臣 本法案では、裁判の迅速化に係る最高裁が行う検証を行います。その結果を二年ごとに、国民に明らかにするため公表することになっております。その検証の結果については、国の施策の策定及び実施に当たりましては適切な活用が図られなければならない、このように規定しておるところであります。 そのような枠組みを通じて裁判の迅速化の実効性が確保されるものと考えており、私も、最高裁が検証し、二年ごとにそれを公表する、このことが国民の皆様にはよく伝…
第156回 衆議院 法務委員会 第8号
○増田副大臣 本法案の附則第三項は、「この法律の施行後十年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる」こととしております。 仮に御指摘のような事情が生じた場合には、この規定に基づきまして必要な措置が当然講ぜられることになると考えております。
第156回 衆議院 法務委員会 第8号
○増田副大臣 本法案では、控訴審、上告審も含めまして、第一審の訴訟手続以外の手続につきましても、それぞれの手続に応じてできる限り短い期間内に終局させることを目標といたしております。したがって、迅速化を図るべきこと、このような方向で歩んでいくものと考えています。
第156回 衆議院 法務委員会 第8号
○増田副大臣 基本的に、その迅速化のことで含まれて進むものと理解しております。殊さらに定めなくもそういう方向でいくというふうに理解をいたしております。
第156回 衆議院 法務委員会 第8号
○増田副大臣 訴訟事件の控訴審や上告審や、訴訟以外の手続につきましては、現時点で、すべての手続につきまして具体的な期間の目標を設定することは困難であると考えます。本法案では、それぞれの手続に応じまして客観的、合理的な短期間内の手続の終局を目標に設定しているところであります。御理解を賜りたいと思います。
第156回 衆議院 法務委員会 第7号
○増田副大臣 むしろ大臣から答えてもらった方が趣があると思いますが、私の考えを申し上げますと、契約の段階できちんとこれは定めておくべきだと思います。学校側としては、法科大学院をつくった、その実績が上がらなかったら、大学の将来はないと思います。したがって、先ほど来委員がお尋ねのように、入るときにそれなりのものをきちんと決めて、そしてスタートをとった方が、自然であり問題がない、私はこういう理解を持っています。
第156回 衆議院 法務委員会 第6号
○増田副大臣 お答えをいたします。 死亡帳調査班の目的ですが、先生のお話と私の考えていることと大体同じだと思いますが、過去十年間に行刑施設内で死亡した被収容者につきまして、刑務官等の違法な暴行等により死亡した疑いがないかどうか、これを解明し、その結果を行刑運営に関する調査検討委員会に報告をし、疑いを払拭できない事案については検察庁に通報し、さらなる真相解明を可能とすることにより、国民の行刑に対する信頼回復に資することというのが基本であり…
第156回 衆議院 法務委員会 第6号
○増田副大臣 巡閲官情願は、監獄法第七条におきまして、法務大臣情願とともに規定されております。被収容者が施設の処置に対して不服があるときに行われるものでありますところから、法務大臣情願が書面で行われるのに対しまして、巡閲官情願は、巡閲官に対して書面または口頭で行うことができるとされております。 いずれも法的には請願の一種でありまして、申し出に対する応答義務はないとされておりますが、実務上は、必要な調査を行った上、申立人に対しまして裁決結…
第156回 衆議院 法務委員会 第6号
○増田副大臣 お尋ねがございましたように、巡閲は刑務所等に対して少なくも二年ごとに、二年間に一回行うとされております。その際、被収容者は、巡閲官に対しまして、先ほど申し上げましたように、書面または口頭により情願を行うことができる、このように実はされておりますので、二年に一回かということでありますが、現状はそれで行っております。
第156回 衆議院 法務委員会 第6号
○増田副大臣 私的なことを申し上げて恐縮ですが、私の頭の中にも委員と同じような認識なり感度が実はあります。 そこで、巡閲官制度の頻度を含めた情願制度全体のあり方、さらには被収容者の救済申し立て制度全体のあり方につきまして、今後なされるでありましょう行刑改革会議での議論を踏まえてしっかりと検討してまいりたい、このように考えております。
第156回 衆議院 法務委員会 第6号
○増田副大臣 大臣からお話がございましたが、実は、二年に一回を縮めることはできるというので、当面その努力をしながら、行刑改革会議、それからもう一つは、今、特別なチームをつくりまして、全国で約千六百を対象に調査や何かを始めております。 そういったもろもろのこと、当委員会でのいろいろの議論、これらが、私は、少なくともこれだけ時間がたてば、一つの特殊社会だと思いますけれども、あの刑務所の方々にも情報として行き渡っただろう。したがって、その観点…
第156回 衆議院 法務委員会 第6号
○増田副大臣 計数ですから、端的にお答え申し上げます。 保護房は、全国の行刑施設の中で、百八十九庁のうち百七十八庁に設置されております。その数は四百八十八室であります、部屋であります。したがって、どのくらいの率かというと、約九四％ぐらい設置されております。 設置しないというのがはっきりしないというのは、交通刑務所の関係で市原がはっきりこれは開放ということになっています。それ以外には小さな支所が全部で十ほどある、このように承っております。…
第156回 衆議院 法務委員会 第6号
○増田副大臣 行刑施設には携帯用ビデオカメラが全庁に整備されております。また、監視カメラにつきましては、全国の行刑施設の保護房四百八十八のうち四百三十四室に設置され、設置率は部屋からいいますと八九％、こういうふうになっております。 いろいろ御発言の中で出てきている話なんですが、保護房内にビデオカメラを設置することについて、より綿密なことができるから全部やれというような御趣旨だと思います。そのことについては可能な限り引き続いて努力をしてい…