増田敏男
会議録に記録された「増田敏男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 837 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会65 件・65%
- 法務委員会25 件・25%
- 国土交通委員会6 件・6%
- 内閣委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 837 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 法務委員会 第13号
○増田副大臣 お答えをいたします。 難民認定申請が不認定となり、退去強制手続に基づきまして収容されている者につきましては、その大半が旅券等送還要件が整わなかったり、難民不認定処分取り消し請求等の訴訟を提起したことなどの理由から、比較的収容期間が長期となっております。 以上です。
第155回 衆議院 法務委員会 第13号
○増田副大臣 おっしゃるとおりでございまして、帰る要件が整っていない、このように実はなっております。
第155回 衆議院 法務委員会 第13号
○増田副大臣 退去強制令書を発付された外国人につきましては、入管法第五十二条第三項の規定により、御発言のとおりであります、速やかに本邦外に送還することとされており、送還することができないときは、同条第五項の規定により、送還可能のときまで収容することとなっております。 このような規定の趣旨から、本来、長期にわたる収容は望ましいものではありませんけれども、できる限り迅速な送還に努めているところでございますが、いろいろの理由から収容期間が長期…
第155回 衆議院 法務委員会 第13号
○増田副大臣 退去強制手続は、身柄を拘束して進めることとされております。仮放免制度は、入国者収容所長または主任審査官が、収容されている者について、健康上その他やむを得ない事情がある場合に、収容されている者または一定範囲の関係人からの申請に基づき、または職権で、保証金を納付させ、必要な条件をつけるなどして、例外的にその身柄の拘束を解く制度であります。
第155回 衆議院 法務委員会 第13号
○増田副大臣 一般的に、入管法第五十四条の規定によりまして、仮放免の請求があった場合には、入国者収容所長または主任審査官が、その者の情状及び請求の理由となる証拠、その者の性格、資産等、これらを考慮いたしまして総合的に判断の上、その許否を決定することとなります。そういうことになっております。 そこで、人道的配慮を要する場合等を引き合いに出され、条文、東京地裁の判例等も出されまして、どうなんだ、このようなお尋ねでございましたが、今申し上げま…
第155回 衆議院 法務委員会 第13号
○増田副大臣 通告がなかったと思いますが、せっかくのお尋ねですから、私見と言っては恐縮ですが、議論したいということで考えを申し上げたいと思います。 簡明に申し上げますと、全部その法のとおりに日本に来た方がやってくれればまことにぐあいがいいんですが、そうではないんだ。私が自分で調べた範囲では、結局、こう言うと変ですが、私たちの国に来た、そして難民申請をした、なかなかそれが通らない、そして、それではどうなったかというと、その間、切れて、帰ら…
第155回 衆議院 法務委員会 第13号
○増田副大臣 不法入国者のことを申し上げたんですが、難民絡みの関係を今度は抽出して私の考えを申し上げます。 こう言うとなんなんですが、私たちの国へ難民で来られるという方は、四方全部海ですし、大変距離がありますし、なかなかそんなに数が多くない。私の調査では、二、三百人を超えることはないだろうというふうに私は今おぼろげに記憶いたしております。 そこで、今度は、そういう方々が私たちの国に来た。そしてその人々を、先ほど無期限の収容という御発言が…
第155回 衆議院 法務委員会 第13号
○増田副大臣 大変に難しい問題でして、いついつ私たちの国に来た、いつ結論が出ますということを明快にして行政を執行することは、必ずしもいいのかな、問題が残るのかな、こういう懸念を私は持っています。 難民の方がおいでになった、難民認定ができなかった、時間がかかる。それで今度は、向こうへ帰るにも、出てきた自分の国からパスポートがもらえないというような場合にはどういうことがあるんだろうというようなことも、実は前回の先生の御指摘をいただいてから真…
第155回 衆議院 法務委員会 第13号
○増田副大臣 仮放免の許否に当たっては、被収容者の情状また仮放免の請求の理由となる証拠並びにその者の性格だけではなく身元保証人の職業、収入、素行、被収容者との関係等を考慮して総合的に判断する必要がありますことから、特定の身元保証人がいることのみをもって画一的に許可をする条件とはなりませんが、総合的に判断する際には、信頼できる身元保証人がいることも一つの要素として考慮してまいります。
第155回 衆議院 法務委員会 第13号
○増田副大臣 法務省所管の地方機関の統廃合につきましては、従来から組織の簡素化、効率化や行政サービスの向上の観点から実施してきたところでありますが、平成十一年四月二十七日に閣議決定されました国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画におきまして、法務省の地方支分部局である公安調査事務所、法務局及び地方法務局の支局、出張所並びに地方入国管理局出張所の整理合理化の方針が示されております。 そこで、法務省としましても、同閣議決定にのっと…
第155回 参議院 国土交通委員会 第5号
○副大臣（増田敏男君） お尋ねにお答えを申し上げていきたいと思います。 法制審議会建物区分所有法部会が本年三月に取りまとめました中間試案では、建て替え決議の要件といたしまして、区分所有者及び議決権の各五分の四以上の多数決を得ることのほか、建物が新築された日から三十年又は四十年を経過したこと等の客観的要件を付加した案をお示しして一般からの意見等をお聞きをしております。 しかし、その後の部会での審議では、五分の四以上の多数決のみで建て替えが…
第155回 参議院 国土交通委員会 第5号
○副大臣（増田敏男君） 今回の団地の一括建て替えの制度を導入することとしましたのは、団地は、団地内の道路、緑地、共有施設などを含めました団地全体で良好な住環境を形成することが期待をされております。その建て替えに当たっても、団地全体の住環境を念頭に置いたマスタープランに基づくことが必要であります。また、団地の敷地の有効利用という観点からも、全体的な計画に基づきまして建て替えられる必要があります。 団地の場合、各区分所有者は、全員で敷地を共…
第155回 参議院 国土交通委員会 第5号
○副大臣（増田敏男君） お説のとおりでありまして、本改正法案では規約の適正化のための規定を新たに設けました。衡平さを著しく欠いた規約の是正が図られるものと期待をいたしておりますが、一方で、今回の改正内容について、多くの関係者に周知徹底を図る必要があると考えております。 その具体的方策につきましては、国土交通省とも連携を図りつつ、過去の法改正時に取られた方法も参考にしながら検討していきたい、このように考えております。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○副大臣（増田敏男君） 森委員さんにお答えをしてまいりたいと思います。 まず、子の養育費は、ただいま厚生労働省の方から御答弁がございましたが、連携は十分に取っております、父母の離婚後の子供の生活にとって重要なものでもちろんありますので。 そこで、法務省といたしましても、子の養育費の確保について、これまでも厚生労働省と意見交換するなどの連携を図ってきたところであり、現在も、養育費の履行確保のための制度の導入を検討しているところであります。…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○副大臣（増田敏男君） 子供の父母が離婚した場合における子の養育費債権は、父母の離婚後の子供の生活のために、お話のとおり大変必要なものであり、重要であります。その確保は特に重要であることから、法務省といたしまして、その確保の方策につき、現在、法制審議会の担保・執行法制部会において検討を行っているところであります。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○副大臣（増田敏男君） 額を決めて、それで支払うような制度を考えられたらどうかと、このようなお話であったと思います。 お答えを申し上げてまいりますが、現行法におきましても、夫婦の離婚に伴う子の養育費の負担につきましては、権利者から相当な額の支払を求める旨の申立てを家庭裁判所に対して行えば、家庭裁判所は適正な額を算定した上で義務者に支払を命ずることとされております。 また、申立てに要する費用は九百円という低額であり、容易に債務名義を得るこ…
第155回 衆議院 法務委員会 第10号
○増田副大臣 お答えをいたします。 法務本省及び各施設を監督いたします矯正管区によります定期的な監査がまず実施をされております。不適正な処遇が行われている疑いがある場合には、厳正な調査がもちろん行われております。また、被収容少年から、家族などの面会や部外の民間篤志家との面接の際に、不適正な処遇を受けたことについて申し出を行うことは可能であります。請願やあるいは人権侵犯申告、民事訴訟、告訴、告発などの方法もとることもできることになっており…
第155回 衆議院 法務委員会 第10号
○増田副大臣 諸外国の判例は、それぞれの国の法制のもとで個別に発生した具体的な事案に対してなされた司法判断であります。判断の前提となる事実関係は個々の事案ごとに異なりますし、我が国と法制も異なるでしょうから、諸外国の判例が直ちに我が国の難民認定制度の運用に当たっての解釈準則になる、このように決めつけることはいかがかというふうに考えております。
第155回 衆議院 法務委員会 第10号
○増田副大臣 お答えをいたします。 私の方で先に勘ぐって御答弁をした点があったら、訂正をしておわびをいたします。 そこで、条約法に関するウィーン条約の解釈の問題につきましては、先ほど答弁もございましたが、外務省の所掌に属する問題でありますが、いずれにいたしましても、ＵＮＨＣＲの作成した御指摘の文書は参考資料として十分尊重しており、今後とも適切な難民制度の運用に努めていきたい、このような所存でございます。
第155回 衆議院 法務委員会 第10号
○増田副大臣 いろいろ先に言って恐縮でございましたが、国連高等弁務官という御質問が発言の中にございました。したがって、それらをとらえまして、ＵＮＨＣＲという表現をしたわけであります。別に、ほかに考えがあるわけではありませんので、御理解を賜りたいと思います。