増田敏男
会議録に記録された「増田敏男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 837 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/11/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会65 件・65%
- 法務委員会25 件・25%
- 国土交通委員会6 件・6%
- 内閣委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 837 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 参議院 文教科学委員会 第4号
○副大臣(増田敏男君) 御案内のように、我が国の司法修習は法曹三者を統一的に養成する制度でありまして、弁護士となる者も含めましてこれまで国費で養成することとされてきております。先生の御発言のとおりであります。 この点につきましては、弁護士は、裁判官、検察官とともに、司法制度の担い手として基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする者であることなどから考慮されたものと考えております。そういう理解であります。
第155回 参議院 文教科学委員会 第4号
○副大臣(増田敏男君) 司法修習生に対しまする給費制につきましては、司法制度改革推進本部の法曹養成検討会におけるこれまでの検討におきましても、法科大学院制度を含めた法曹養成制度全体を視野に入れつつ、貸与制度等の代替措置の導入を含め、給費制の在り方を見直すことについて検討する、ちょっとくどうございますが、という方向性が示されております。 今後なんですが、これを踏まえまして、貸与制等の代替措置の導入を含めた給費制の在り方の見直しにつきまして…
第155回 参議院 文教科学委員会 第4号
○副大臣(増田敏男君) 大切な点でございますが、予備試験は法科大学院を経由しない者にも法曹資格を付与する道を開くため、法科大学院修了者と同等の学識、能力等を有するかどうかを判定するものでありまして、その合格者は法科大学院修了者と同等の資格で平等に司法試験を受験することができるものとしております。 したがいまして、いわゆる予備試験ルートによる者が法科大学院修了者に比べまして実質的に不利益な扱いを受ける、こういうことはなく、法科大学院を経由…
第155回 参議院 文教科学委員会 第4号
○副大臣(増田敏男君) 新たな司法試験制度の下におきましては、法科大学院修了者と予備試験合格者とが同等の資格で平等に新司法試験を受験することができるものであります。合格者の決定においても両者は公平に取り扱われることになります。このような試験の公平性の観点に照らせば、実際の受験者の数やその成績いかんにかかわらず、新司法試験の合格者数の中でそれぞれが占める割合をあらかじめ決めるようなことは相当ではない、このように実は考えております。御理解い…
第155回 参議院 文教科学委員会 第4号
○副大臣(増田敏男君) 法科大学院におきましては、法曹養成のための実務的な教育が行われますことから、法曹が実務家教員として参加することが不可欠であります。そのために、今回提出しておりますいわゆる連携法案において、法曹である教員の確保等に必要な施策を講ずることを国の責務として規定しているところであります。 また、法科大学院における実務家教員の資格要件につきましては、例えば一定年数以上の実務経験を求めるなど、一定の要件を設ける方向で検討が進…
第155回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○増田副大臣 お答えをいたします。 建てかえ要件の関係でございますが、法制審議会における審議におきまして、建てかえ決議の要件について、中間試案では、五分の四以上の多数決に年数要件を加えた案が掲げられておりましたが、最終的な答申では、五分の四以上の多数決のみとし、年数要件は削除されております。これは、中間試案について行った意見照会に対する意見や、規制改革会議の委員に対するヒアリングの結果等を踏まえ、法制審議会において慎重な審議をしていただ…
第155回 衆議院 国土交通委員会法務委員会連合審査会 第1号
○増田副大臣 赤羽先生のお尋ねにお答え申し上げます。 その前に、体験に基づく、貴重な、しかもまた温かい配慮に、これを一生懸命進めようというようなお考え等も入れましていろいろな御意見を聞かせていただきました。敬意を表したいと思います。 それから、決意はどうだ、こういうことですが、私は、想像以上の住まいに対する苦労をして少年時代を過ごしました。そこで、こう言うと変ですが、実際の運用は国土交通省の方に行くと思います。きょうは扇大臣おいでになり…
第155回 衆議院 国土交通委員会法務委員会連合審査会 第1号
○増田副大臣 一川先生のお尋ねでございますが、今回の改正法案は、最近におきますマンションの建てかえや、あるいは管理の状況等にかんがみまして、マンションの建てかえの円滑化と管理の適正化を図るため、幅広く問題点の洗い出しを行ったところであります。そこで、建てかえ決議の要件の合理化とその手続の整備、また団地内の建物の建てかえ制度の整備、また大規模修繕等を実施する場合の決議要件の緩和、これらの所要の措置を講じたものであります。 法務省といたしま…
第155回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○増田副大臣 私へのお尋ねでございますが、武正先生の問いにお答えをしていきたいと思います。 二つあったと思いますが、まず一つは、中間試案において築後三十年、四十年という要件があったがなくなった、理由はどうだという点が一点だと思います。 こちらからお答えをしていきますが、法制審議会建物区分所有法部会が本年三月に取りまとめた中間試案では、建てかえ決議の要件として、区分所有者及び議決権の各五分の四以上の多数決を得ることのほか、建物が新築された…
第155回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○増田副大臣 簡明にお答え申し上げます。 やり方によって当たることもあるし、やり方によって当たらないこともあります。 そこで、こう言うと恐縮なんですが、一般論として申し上げます。屋上全面に、簡単にもとに戻せるような工事を実施した場合、こういうような場合には共用部分の著しい変更には当たらない、したがって二分の一の賛成で、過半数の賛成でというふうに理解をいたしております。もし固定されて簡単に戻せないという場合には特別議決になります。四分の三…
第155回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○増田副大臣 最近の百年マンションという言葉にあらわれていますように、できる限り長期間にわたり建物が利用できるよう適切な維持管理に努めるべきであるという考え方も一般的になっているところであります。 改正法案は、区分所有建物の建てかえ決議の要件の見直しを行っておりますが、これは個別の事情を離れて一律に建てかえを推進しようとするものではなく、あくまでも各区分所有者、各建物の実情に応じて、建てかえるか計画的に修繕を行い建物の維持をするかについ…
第155回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○増田副大臣 大森委員のお尋ねにお答え申し上げておきます。それと、私、考え方も多少申し上げます。 法制審議会におきます審議におきまして、建てかえ決議の要件について、中間試案では、五分の四以上の多数決に年数要件を加えた案が掲げられていたもので、先生のおっしゃるとおりであります。最終的な法務大臣に対する答申では、五分の四以上の多数決のみの案になっております。この点については、中間試案について行った意見照会に対する意見や規制改革会議の委員に対…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○増田副大臣 田中先生のお尋ねにお答えを申し上げたいと思います。 特許権等に関する訴訟の迅速化の観点から主にお尋ねがあったと思います。同時に、本会議で御発言なさったのを記憶いたしております。 そこで、特許権等に関する訴訟事件につきましては、東京、大阪両地方裁判所の知的財産権を取り扱う専門部を実質的に特許裁判所として機能させるため、制度面において、特許権等に関する訴訟事件について、東京、大阪両地方裁判所への専属管轄化や、いわゆる専門員制度…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○増田副大臣 八カ所です。
第155回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○増田副大臣 田中先生の考え方と私も大体同じ考え方を持っております。 そこで、調べてまいりましたが、大体、知的財産権の紛争の七割強は東京、大阪であります。したがって、当面そこを充実して対応していこう。そしてなお、裁判所においては、ここ数年、東京、大阪の裁判所を中心に専門的な処理体制を強化してきておりまして、東京、大阪では、知的財産権訴訟について、平成九年には、専門的、集中的に処理する部が合計六カ部、裁判官が二十五名であったのが、平成十四…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○増田副大臣 よくわかりました。私自身は、その方向に向かって努力をいたします。
第155回 衆議院 法務委員会 第3号
○増田副大臣 左藤委員の御質問にお答えを申し上げます。 現行司法試験につきましては、受験者の大量かつ長期間の滞留によるいろいろの弊害が指摘されているところであります。このような弊害が新司法試験にも受け継がれた場合には新たな法曹養成制度の趣旨が損なわれる、こういうおそれがあるために、法科大学院修了後五年間に三回に限って司法試験の受験を認めることとして、そのような弊害を可能な限り防止しようとしたものであります。 以上です。
第155回 衆議院 法務委員会 第3号
○増田副大臣 予備試験についてのお尋ねでありますが、法科大学院修了者と同等の学識、能力及び法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定することを目的としまして、短答式及び論文式による筆記並びに口述の方法により行うこととしております。 また、法科大学院修了者と同等の学識、能力等を判定するという予備試験の性質に照らせば、その合格者数をあらかじめ想定することは相当ではない、このように考えております。
第155回 衆議院 法務委員会 第3号
○増田副大臣 ただいま大臣からお答えもございましたが、司法試験委員会につきましては、法曹三者以外の意見を反映させるために、法曹養成に関係を有する分野におきまして活躍されている学識経験者を委員に加えることが相当であると考えております。先生の御指摘のとおりであります。 委員の御発言、御指摘を踏まえまして、その構成等についてもさらに検討してまいりたいと考えております。
第155回 衆議院 法務委員会 第3号
○増田副大臣 漆原先生のお尋ねでありますが、私、個人的にも考え方は同じであります。 予備試験は、法科大学院の修了者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定するものであり、今までの御答弁のとおりであります。 法務省といたしましても、このような予備試験の趣旨を十分に踏まえました上に、法科大学院を中核とする新たな法曹養成制度の理念にのっとり、先生も御指摘、御発言のように、これが適切に運用されるよう配…