増田敏男
会議録に記録された「増田敏男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 837 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会65 件・65%
- 法務委員会25 件・25%
- 国土交通委員会6 件・6%
- 内閣委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 837 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 法務委員会 第10号
○増田副大臣 大変失礼をいたしました。正常に戻していただきたいと思います。 そこで、現在発行されております法務省の研修教材にそのような記述をしたものはまずございません。 ただし、昭和六十年代に発行された研修教材に、委員が引用されたような意味に誤解されかねない表現をしたものがありますので、適当でないため、その後の改訂の機会に訂正をいたしました。
第155回 衆議院 法務委員会 第10号
○増田副大臣 簡明にお答え申し上げます。 今月十九日現在の被収容者で難民認定申請を行ったことのある者の数は四十九人であり、その平均収容期間は約二百六十七日であると承知をいたしております。
第155回 衆議院 法務委員会 第10号
○増田副大臣 やはり今月の十九日現在の被収容者のうち難民認定申請をしたことのない者の数は千八十五人であると承知をしております。また、これらの者の一人当たりの平均収容期間は約五十日となっております。
第155回 衆議院 法務委員会 第10号
○増田副大臣 いろいろな事情、背景があって延びているんだと思いますけれども、結論的には心配で心配でたまらないと思います。
第155回 衆議院 法務委員会 第10号
○増田副大臣 自損行為を行った者が自殺を意図していたかどうかは判然としない場合もありますので、自殺未遂の数としては具体的に把握しておることが困難で、これはありません。これを含めた自損行為として現在当局が把握している件数は、昨年十月以降本年九月末までの一年間で、入国者収容所において四十一件となっております。
第155回 衆議院 法務委員会 第10号
○増田副大臣 退去強制手続における収容は、容疑者の出頭を確保して容疑事実に係る審査を円滑に行い、かつ最終的に退去強制の処分が確定したときにその者の送還を確実に実施することのほか、送還までの間その者の本邦での在留活動を禁止することを目的としております。 入管法におきましては、身柄不拘束のまま退去強制手続を行う場合の規定が設けられていないだけでなく、第四十四条等の規定が、退去強制手続において、すべての身柄が収容されていることを前提としている…
第155回 衆議院 法務委員会 第10号
○増田副大臣 法務省といたしましては、二つありまして、一つは、不法就労者を多数発生させている国や偽造旅券等が多数不正に使用されるおそれのある国との査証免除措置には慎重に対応をせざるを得ない、これが一つであります。 他方で、そのような問題のない国につきましては、人的交流を一層促進するとの観点から、査証免除を拡大する方向で対応することとしております。 御参考に、先生御案内のとおりでありますが、ビザなし入国が結構だという免除国は現在約六十あり…
第155回 衆議院 法務委員会 第10号
○増田副大臣 行刑施設の過剰収容が進んでいる、その関係のお尋ねでございますが、委員御指摘のとおり、行刑施設の収容人員は、ここ数年、急激な増加が続いております。 本年十月末、全国で約六万九千人、収容率一〇六％に達しました。特に、受刑者等、既決被収容者は五万七千人、収容率一一六％となっております。本年に入って既に約三千二百人の増加となりまして、行刑施設の本所七十四庁中六十二庁で収容人員が収容定員を超過する超過収容の状況で、一二〇％を超える施…
第155回 衆議院 法務委員会 第10号
○増田副大臣 まず、平成十四年一月一日現在で不法残留者数が約二十二万四千人と、依然と高水準にあることに加えまして、我が国に潜在している密航者約三万人を加えますと二十五万人にも上る不法滞在者が潜在しているものと推測をいたしております。 また、殺人、強盗、放火及び強姦など凶悪犯罪を犯して検挙された外国人の約半数が不法滞在者で占められており、国民の生活を脅かす外国人犯罪の温床となって御心配をいただいているわけであります。 このような状況を踏ま…
第155回 衆議院 法務委員会 第10号
○増田副大臣 簡明にまず先に申し上げます。大きな柱が四つあります。 それは、国連国際組織犯罪条約の締結のために必要な法整備の検討を進めています。それから、日米間の捜査共助等に関する条約、これを締結するために必要な国際捜査共助法等の改正ついて準備を進めています。それから、国際的な人の移動が日常化した今日における国外での日本国民の犯罪被害の実態をも踏まえまして、日本国外において日本国民に対し殺人罪などの重大な犯罪を犯した者に刑法を適用するも…
第155回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○副大臣（増田敏男君） 障害者の自立と社会参加に関する法務省の取組につきまして、障害者に関する施策は、我が国社会をすべての国民にとって安心して心豊かに暮らせる社会とする上で必須の政策課題であり、法務省におきましても障害者の自立と社会参加を確保するための施策を講じてまいりました。 今後の取組予定と併せて、簡単に御説明をいたします。 まず、人権擁護機関における取組について御説明いたします。 法務省の人権擁護機関は、昭和五十六年度以降、人権週…
第155回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○副大臣（増田敏男君） 福島先生のお尋ねですが、現在、法務省としては、この問題でなくて人権擁護法案の方に含んでお願いをいたしております。したがって、これを取り上げてこの検討をという形は取っておりません。よろしくお願いいたします。
第155回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○副大臣（増田敏男君） 法務省の関係なんですが、法務省の方は大きくは入管、日本の人より入ってくる人の方が大きく劇的に変わっております。 申し上げますけれども、精神障害者に関する上陸拒否事由、これを見直すための入管法改正を準備しておりましたが、諸事情により本臨時国会の提出は見送ることになってしまいました。しかし、来年の次期通常国会で入管法の改正を実施すべく引き続いて準備をしていきたい、こういうふうに実は考えております。 現在の入管法では精…
第155回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○副大臣（増田敏男君） お話をお聞きをしておりまして、率直にそういうふうなことができればいいなと私も思いました。 そこで、思いましたが、現在の段階なんですが、現在の段階では公的な扶助の制度、これ充実の問題だと思います。 そこで、義務、扶養義務はだれがあるか、民法でどうしても、こう言うと変ですが、「直系血族及び兄弟姉妹は、互に扶養をする義務がある。」というふうな関係になっているんで、法務省としては根幹を決めていくというような形で、現在はま…
第155回 衆議院 法務委員会 第9号
○増田副大臣 お答えを申し上げます。 民事再生法、民事再生手続は、無担保で、かつ優先権のない債権のみを手続に取り込み、企業の組織再編、こういうものを原則として手続外で行うものとされるなど、比較的単純で簡易な手続構造となっております。そのために、迅速に手続が進行し、手続費用も会社更生手続に比較をいたしまして低額であることから、中小企業を中心に幅広く利用されております。 これに対しまして、会社更生手続は、担保権つきの債権、労働債権、租税債権…
第155回 衆議院 法務委員会 第9号
○増田副大臣 御指摘のとおり、現行の会社更生手続は手続開始の申し立てがありましてから手続が終結するまでに多くの時間を要するのに比べまして、民事再生手続は迅速に手続が進行するものと承知をいたしております。また、民事再生手続には、包括的禁止命令の制度や担保権消滅の制度が設けられているなど、現行の会社更生手続にはない再建手法も採用されているものと承知をいたしております。 したがいまして、これらの点も、大型倒産であるにもかかわらず民事再生手続が…
第155回 衆議院 法務委員会 第9号
○増田副大臣 これまた御指摘のとおり、会社更生法案においては、会社更生手続について、手続の迅速化、手続の合理化、再建手法の強化を図るためのさまざまな改正を行っております。御発言のとおりであります。 そのうちの主なものは次のとおりでございます。 まず、手続の迅速化のための改正としましては、更生手続を迅速に開始するため、更生手続開始の要件を緩和していること。更生計画の早期成立を図るため、更生計画の可決要件を緩和していること。それから、会社更…
第155回 参議院 文教科学委員会 第4号
○副大臣（増田敏男君） 仲道先生のお尋ねにお答えをしてまいります。 いろいろ御指摘をいただきましたが、その御指摘のとおりであります。我が国の法体系は米国と異なっておりまして、法曹養成制度につきましても、大学の学部段階で法学教育が行われるとともに、司法修習制度が存在するなど、米国の制度とはお話がありましたように異なる点も存在しておるわけであります。 今回の法曹養成制度の改革は、米国を始めとする諸外国の制度との異同をも踏まえまして、我が国に…
第155回 参議院 文教科学委員会 第4号
○副大臣（増田敏男君） 新たな法曹養成制度は、その中核的な教育機関であります法科大学院におきまして、法学部出身者のみならず、他の学部の出身者や社会人をも受け入れることになります。その多様性を確保しつつ、高度に専門的な教育を行う、このようにした上で、法科大学院における教育と司法試験及び司法修習との有機的に連携させることによりまして、多様かつ多数の法曹を養成しようとするものであります。 したがいまして、法曹養成教育の内容の高度化等に伴いまし…
第155回 参議院 文教科学委員会 第4号
○副大臣（増田敏男君） 我が国の司法修習は法曹三者を統一的に養成する制度でありまして、実際の事件を取り扱うことを通じまして、法曹三者の実務を修得することを目的とする実務修習を中心に養成をしております。法曹三者いずれに進む者にとっても不可欠の課程となっておると思います。御案内のとおりであります。 一方、法科大学院では、法理論教育を中心としつつも、実務教育の導入部分をも併せて行うものとされておりますが、実務修習に相当する教育までを行うことは…