増田敏男
会議録に記録された「増田敏男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 837 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/11/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会65 件・65%
- 法務委員会25 件・25%
- 国土交通委員会6 件・6%
- 内閣委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 837 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 法務委員会 第3号
○増田副大臣 国民生活のさまざまな場面におきまして、法曹に対する需要が一層増大をいたしております。ますます多様化、高度化していることから、高度の専門的能力及びすぐれた資質を有する多数の法曹を養成する必要があります。 そのためには、新たな法曹養成制度における中核的な教育機関として法科大学院を創設し、かつ、これを全国的な規模で多数設置をすることにより、各法科大学院の創意工夫と、法科大学院の間における切磋琢磨とでも申しましょうか競争や、第三者…
第155回 衆議院 法務委員会 第3号
○増田副大臣 新たな法曹養成制度におきまして、法科大学院を中核的な教育機関と位置づけ、その修了者に司法試験の受験資格を認めますとともに、試験科目の内容についても、法科大学院における教育内容を踏まえたものとすることとしております。御案内のとおりであります。 したがって、それらをもとにして教育を展開していきたい、このように考えております。
第155回 衆議院 法務委員会 第2号
○増田副大臣 漆原先生のお尋ねにお答えを申し上げていきます。 お尋ねの北朝鮮による拉致事件は、我が国の国民の生命や安全にかかわる重大な問題であります。国交のない国にかかわる事件ですので種々の問題もあろうかと思いますが、検察においても、警察等の関係機関と密接に連携し、刑事事件にかかわるものについては法と証拠に基づき適切に対処するものと考えております。
第155回 衆議院 法務委員会 第2号
○増田副大臣 国交がありませんので、原則を先ほど申し上げたとおりであります。 そこで、重ねてのお答えに入りますが、我が国に管轄権がある刑事事件に関し犯罪人引き渡し請求や捜査共助要請を行うか否かは我が国において決定すべきものであり、北朝鮮に対しても、我が国において適当と判断する場合には、適当なルートを通じて引き渡し請求や捜査共助要請を行うことは可能であります。
第155回 衆議院 法務委員会 第2号
○増田副大臣 お答えを申し上げます。 いわゆる拉致事件についてどのような罪に該当するのかは、具体的な事実関係に即して判断すべき事柄でありますけれども、あくまでも一般論として申し上げますれば、未成年者を略取し、または誘拐した場合には、未成年者略取及び誘拐の罪の成立が考えられます。また、一定の目的で人を略取誘拐した場合には、その目的に応じて、営利目的等略取及び誘拐の罪、国外移送目的略取等の罪などの成立が考えられます。行動の自由を奪った場合に…
第155回 衆議院 法務委員会 第2号
○増田副大臣 御質問の趣旨を取り違えてやってはいけませんので、私の方からお答えし、もし不足があれば局長から補足をいたさせます。 我が国の恩赦制度につきましては、死刑確定者にも特赦、減刑等の恩赦の出願を認めておりまして、恩赦法施行規則第一条の二第二項の規定によりまして、その出願があったときは、監獄の長は中央更生保護審査会に恩赦の上申をしなければならないことになっています。また、中央更生保護審査会においてその恩赦が不相当となった場合でも、そ…
第155回 衆議院 法務委員会 第1号
○増田副大臣 このたび、法務副大臣に就任をいたしました増田敏男でございます。 内外に重要な問題が山積しておりますこの時期に法務行政を担当することとなり、その重責に身が引き締まる思いがいたしております。もとより浅学非才でありますので、全力を尽くしまして森山法務大臣を補佐して、中野大臣政務官とともに、国民の期待にこたえる法務行政の実現に全力を尽くしてまいりたいと思っております。 委員長を初め委員の皆様方からより一層の御指導また御支援を賜りま…
第155回 参議院 法務委員会 第1号
○副大臣（増田敏男君） このたび法務副大臣に就任をいたしました増田敏男でございます。 内外にわたりまして重要な問題が山積しておりますこの時期に法務行政を担当することになりました。その重責に身が引き締まる思いであります。 もとより浅学非才でありますので、全力を尽くしまして森山法務大臣を補佐して、中野大臣政務官とともに国民の期待にこたえる法務行政の実現に頑張っていきたい、このように考えております。 委員長始め委員皆様からの一層の御指導、御鞭…
第154回 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第4号
○増田委員 平成二年の二月に国会へ出てまいりました。十一月ごろからこの話は始まったと覚えております。そして、十年を超える歳月をかけて今日があります。 そこで、初めのころは、諮問の審議会でそれなりのもっと具体的なものを出してくるだろう、国会へ持ってこられたら、国会議員の先生方がそれぞれの地域の背景を背中にしっかりしょって大変な動きになるだろう、こういうような懸念を持ちながら眺めておりましたが、ついに本日が来てしまったわけであります。 そこ…
第154回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○増田委員 与えられた質問が三十分であります。遠山大臣には初めてのお尋ねですが、時間が限られていますので、要領よくお答えをいただきたいな、こう思います。 そこで、質問に入ります前に、二日ほどの新聞の記事を眺めまして、そのことから要請をひとつしておきたい、こう思います。 一つは、東京新聞でありましたが、「「新指導要領はよくない」 大臣就任前に発言 「今は支持」と強調」こういうふうに書かれてあります。そこで、このことに関しては、述べられた所…
第154回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○増田委員 時間がありませんので、急いでお尋ねをするんですが、わかりました。所信にのっとって、頑張ってください。 教育基本法について、次はお尋ねをいたします。 教育基本法の見直しについてでありますが、我が国の教育は戦後五十有余年にわたって教育基本法のもとで進められ、教育は著しく普及し、教育水準は向上しております。しかし、教育基本法制定当時と社会は大きく変化をいたしまして、教育のあり方そのものが問われていることも事実であります。このような…
第154回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○増田委員 同じく教育基本法についてでありますが、昨年十一月に、今お話がございましたように、教育基本法のあり方について中央教育審議会に諮問されました。さまざまな議論が中央教育審議会の場でなされていると思います。何回か会議を持たれているようでありますが、諮問の趣旨に沿って進んでいるのかなと、あるいは本年末を目途にまとめたいというような方向で動いていると聞いておりますが、進捗状況はいかがでしょうか。 それから今度は、二つ諮問してありますもう…
第154回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○増田委員 続いてお尋ねをいたしますが、教育基本法の見直しに当たって、教育は国家百年の計であるとの認識に立って、我が国の将来を見据えた人づくりに向けての遠山文部大臣の考え方や何かは先ほど来伺いました。改めて決意を聞きたいと思ったのですが、それはもうわかりましたから、結構です。 そこで、次に進みますが、学校週五日制における社会教育の役割と、児童生徒の学力低下を防ぐための文部科学省の具体的な施策について。 私は、完全学校週五日制の課題の一つ…
第154回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○増田委員 時間が来てしまいますので、予定したことが半分も運びませんでしたが、まとめて私の考えを含めながらお尋ねを最後にしたいと思います。 二十一世紀を迎えながら、これからの我が国と世界は、これまで以上に厳しい、激しい変化に直面すると思われます。そのような中で、今後の社会を担う児童生徒が主体的、創造的に生きていくためには、一人一人の児童生徒が確かな学力と人間形成の基本を身につけることが私は重要であると考えております。本年四月からの完全学…
第154回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○増田委員 時間ですので、終わります。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○副大臣（増田敏男君） お答えをいたします。 御指摘の民事再生法や会社更生法につきましては、会社の再建におきましてその労働者や労働組合の協力が不可欠でありますことから、裁判所において、再生計画案等に関し労働組合等の意見を聞く旨の規定があります。さらに、民事再生法におきましては、債権者集会の際に労働組合が意見を述べることができるなどの規定があります。 労働政策の観点からは、これらの労働組合等の関与の規定に沿った手続が進められ、当該企業の円…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○副大臣（増田敏男君） 会社分割以外の企業組織再編に伴います労働関係上の諸問題につきましては、国会における附帯決議を踏まえ、学識経験者で構成いたします企業組織再編に伴う労働関係上の諸問題に関する研究会におきまして検討を本年二月より開始いたしました。立法上の措置を含め、検討を行っているところであります。そこでの検討を踏まえまして対処してまいりたいと思います。 また、企業組織再編に伴う解雇等に係る判例等の周知につきましては、現在、それらを取…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○副大臣（増田敏男君） 先生御指摘のように、不良債権最終処理が行われる過程で倒産や人員整理が不可避となるような場合におきましても、労働者とその家族の生活の糧であります賃金、退職金につきましては、就業規則や労働契約等に基づきまして確実に確保されるべきだと考えております。 また、これら賃金、退職金といった労働債権の支払いをより確実なものとするためには、倒産等の場合における労働債権の支払いに当たっての他の債権との優先順位がより上位にあることが…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○副大臣（増田敏男君） 現下の厳しい雇用失業情勢のもとでは、学卒未就職者や自営業廃業者等の求職者が円滑に就職することができますようにするため、公共職業能力開発施設において公共職業安定所長の指示に基づく必要な職業訓練を実施しますとともに、訓練受講者に対して公共職業安定所による具体的な就職活動の方法に関する職業指導を行っているところであります。 さらに、今後におきましては、労働者の適性や職業経験等に応じて職業生活設計を行い、これに即した職業…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○副大臣（増田敏男君） 三月二十九日の発表のことだと思いますが、先般公表いたしました「働く女性の実情」では、直近の景気後退期である平成九年から十二年における女性雇用者の動向を正規、非正規別に見ると、正社員の雇用が抑制される一方、女性を中心に非正規雇用が増大しているという分析をしているところであります。 非正規雇用を選択した者の中には、正社員としての雇用機会が不十分であるためにそのような働き方を選択した者もありますけれども、十一年の統計か…