増田敏男
会議録に記録された「増田敏男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 837 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会65 件・65%
- 法務委員会25 件・25%
- 国土交通委員会6 件・6%
- 内閣委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 837 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○増田副大臣 いわゆる助成金制度が、真にこれを必要とする事業主に利用しやすくなるべきであるという御指摘は、そのとおりであります。 先生御指摘の点につきましては、今回の各種助成金の見直しを審議していただいた中央職業安定審議会の部会においても、各種助成金は中小零細の企業には利用しにくいものになっているのではないかといった観点から議論されまして、部会報告でも、申請手続等の簡素合理化を進めることにより事業主の負担を軽減する必要があるとされたとこ…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○増田副大臣 自営業の廃業に伴い失業した者であって求職活動を行っている者に対して、ハローワークにおけるきめ細かな職業指導に基づき、必要な職業訓練の機会の確保を図っていくということで実は努力をしておるところであります。しかしながら、御指摘の訓練受講中の公的な生活保障の点につきましては、自営業者に雇用保険の適用がないため、保険原則からして、雇用保険制度からの訓練手当の支給について困難な問題があるかと考えております。 先生御案内で御質問なさっ…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○増田副大臣 簡明にお答えすればいいんでしょうが、ちょっと、いろいろ関係ありますから具体的に申し上げます。 ものつくり大学の施設設備の整備につきましては、公募型指名競争入札により、これまでものつくり大学設立準備財団によって適正な発注が行われてきたところであります。それ以外の物品やサービスの調達についても、同財団の会計規程に定められた契約の方法に即して、一定額以上のものについては競争入札により適正に行われております。その競争入札の範囲は、…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○増田副大臣 お答えをしてまいります。 しごと情報ネットへの参加方法といたしましては、有料職業紹介事業、それから無料職業紹介事業に係ります厚生労働大臣の認可を受け、または届け出を行っている者、それから、有料または無料で求人情報提供の事業を行っている者は、このシステムを利用して求人情報の、インデックス情報ですが、の探索を可能とする形での参加である一般参加という方法もあります。これに加えまして、これらの事業者がその名称等を用いてみずからの事…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○増田副大臣 御経験豊かな先生のことですから、私たちの懸念、心配はそっくりお言葉になって質疑になりました。 そこで申し上げるのですが、大体今有料の職業紹介事業者が約三千七百、それから無料の職業紹介事業者が約五百であります。したがって、それ以外に国の方には全国的にネットを張ったハローワーク、職業紹介所があるわけであります。したがって、それらを通してもう少し地道な宣伝あるいは働きかけをいたしませんと、先生が今おっしゃいましたように、このまま…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○増田副大臣 大きく二つあったと思いますが、まず初めの方からお答えをしていきます。 しごと情報ネットは、民間機関が有する特性あるいは創意工夫を生かしました活動を可能とするための環境整備として、官民連携した枠組みを設けることによって求職者などによる民間機関の積極的な利用を促進していきたい。一人でも多くの求職者の方に一日でも早く就職をしていただくことを目指すものであります。 したがって、このために、制度の設計あるいは運営についても、多くの民…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○増田副大臣 貴重な御意見をありがとうございます。いろいろ御指摘を踏まえまして、誠心誠意ちゃんと承って努力の糧にしたいと思います。 そこでお答えなんですが、しごと情報ネットについては、利用者が信頼できる情報が提供される必要がもちろんあるわけであります。このために、参加に当たっては運営協議会の認定を受けていただくこととしておりまして、情報審査体制また苦情処理体制が整備されていることなどを誓約する機関のみを認定することにしていきたい、こう考…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○増田副大臣 教育訓練給付の対象講座につきましては、職業に関する教育訓練でありまして、雇用の安定、また、就職の促進を図るために必要な教育訓練と認められるものというふうに実はなっております。趣味的、教養的なものやあるいは入門的、基礎的水準のものは指定対象としないこととしております。 指定に当たりましては、講座修了生の就職状況等も勘案しつつ指定を行っているところでありますけれども、今後は、特に政策評価を行いながら、制度の趣旨に沿った適切な運…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○増田副大臣 技能検定制度は、労働者の技能習得意欲を増大させ、労働者の技能の向上を図ろうとするものであります。そのためには、技術革新などの時代のニーズに対応したものとしていく必要があるわけであります。 こうした観点から、これまでも技能検定職種の統廃合が行われてきたところであります。累計で百九十職種が統廃合されたところであります。 さらに、今後、政策評価を行うことなどにより、今お話がございましたけれども、受検者や合格者が極めて少ないものに…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○増田副大臣 改正法案におきまして、新たに技能検定試験実施の民間機関への全部委託方式を導入しているところであり、その職種についてはニーズに応じて適切に指定してまいりたい、まず基本であります。 具体的には、職種に応じた労働力の需給状況等の労働市場の状況、職業能力開発に係る状況、職業能力評価制度の普及可能性、制度を支える民間機関の存在の有無などを勘案して判断していくことを考えております。 今後、このような考え方に基づきまして、例えば技能検定…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○増田副大臣 今回の法改正で団体の指定基準を法律上明確化したところでありまして、これに基づき、その詳細について箇条的に申し上げます。 当該団体が、一定の職種について客観的かつ公正な職業能力評価の基準を確立していること。次に、当該基準に基づく的確な評価方法を開発していること。次に、当該基準、方法を用いた具体的な能力評価を適切に実施する体制、能力を有していること。次に、当該基準及び評価方法を適切にメンテナンスできる体制を保持していることなど…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○増田副大臣 再就職援助計画制度が安易な解雇の促進とならないように、再就職援助計画に計画作成に至った経緯等を記載させることを予定しているほか、その作成に際しては労働組合等の意見を聞かなければならないこととし、この点については、本法案にも明示しております。 また、公共職業安定所長に提出し認定を受けた再就職援助計画に基づき事業主が講ずる一定の再就職援助措置に対しましては、国が助成措置を講ずることとしておりますが、助成の実施に当たっては、対象…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○増田副大臣 六月三十日から十月一日までの間については、業種法の廃止につきましてあらかじめ時間的余裕を持って十分な周知を図ることはもとよりであります。 労働移動関係の助成措置に関しましては、業種法の廃止前に行われた出向、再就職あっせん、また配置転換に係る助成金は、業種法の廃止後も所定の支給期間については引き続き支給することとする旨の経過措置を講ずるほか、この期間の雇用の維持安定に特に配慮し、特定不況業種等として雇用調整助成金の適用となっ…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○増田副大臣 逆に、発言の機会をいただいて、ありがとうございました。お答えになる前提の条件があります。 私の心の話ですが、実は、あしたが有珠山噴火丸一年であります。御案内のように、私は有珠山の現地対策本部長を務めました。ちょうど衆議院選と絡まりまして、地方で戦うことができないから、おまえ比例へ行けと。ところが、比例の発表は告示の前日ですから、番がどこにつくかわからないのですね。それでも有珠山へ三十日に行く、三十一日一時十分噴火する。一万…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○増田副大臣 離職を余儀なくされる労働者の数は、厚生労働省の雇用動向調査報告における経営上の都合による離職者数をもとにして推計し、年間五十万人程度を見込んでいる、このように申し上げました。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○増田副大臣 今般の法律改正によりまして、離職を余儀なくされる労働者が失業を経ることなく再就職することが促進され、現下の厳しい雇用失業情勢の改善に資するものと考えていきたいと実は思っております。 それで、見込みを上回って離職を余儀なくされる者が生じた場合に、改正法案に基づきまして、再就職支援など各般の雇用対策の推進に万全を期してまいる所存であります。今できるあらゆる手だてを尽くして取り組んでまいりたい、このように考えております。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○増田副大臣 労働者の募集、採用につきましては、まず、年齢にかかわりなく均等な機会を与えるよう努める旨の規定につきましては、その実効を上げるため、事業主が適切に対処するために必要な指針を定めるとともに、公共職業安定所が中心になって行う求人の年齢制限の緩和の指導を一層積極的に行う所存であります。 あわせまして、年齢にかかわりなく働ける社会の実現に向けた国民的な機運の醸成を図ることにより、中高年齢労働者の再就職の促進が実効が上げられるように…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○副大臣（増田敏男君） 完全週休二日制につきましては、労働時間の短縮を政府目標として掲げた昭和六十三年以後、その促進を図ってきて以来、着実な進展が見られていると思います。 しかしながら、先生御指摘のように、企業規模で見ますと、千人以上規模の企業では八一・九％の労働者に適用されているのに対しまして、三十人から九十九人規模の企業ではこれまた先生おっしゃいましたように三二・四％の労働者の適用にとどまっております。 中小企業においては、業種等に…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○副大臣（増田敏男君） これまでも労働基準法第三十七条に違反するサービス残業につきましては監督指導を行い、その解消に努めてきたところでありますが、先生の御発言にもうかがえますように、残念ながら平成十一年において一万一千五百二十四件の違反が認められたところであります。これら違反事業場については企業名を公表することも一つの方法ではあろうと思いますが、厚生労働省としては、今後においても効果的な監督指導に努め、確実な是正をさせることとしてまいり…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○副大臣（増田敏男君） まず、結論から申し上げまして、通達は出します。 そこで、ただいま御発言がございましたが、ちょっと戻って恐縮なんですけれども、中小企業に対する先生の御発言、あめとむちというような、あるいは温かい気持ちというような御発言がございましたが、それらを踏まえながら、大臣の御発言にもありました、大きな時代の転機、総体的なことも考えながら、優しさの中にきちんとした指導をまず行っていきたいという考え方がありますので、努めてまいり…