増田敏男

第151回衆議院厚生労働委員会第7号

○増田副大臣それでは申し上げます。求人に関する情報が適切に提供されていない状況とはどうだ、例えば事業所が求職者に期待する知識や経験、そしてまた具体的な職場環境、そして具体的な仕事の内容等に関する詳細な情報が求職者に十分提供されていないため、就職に至るまでに多くの時間や労力を要する状況を想定してこういうふうになったわけであります。そこで、具体的な基準については今後審議会の場で御審議をいただくことになりますが、地域における求人求職状況…

第151回衆議院厚生労働委員会第7号

○増田副大臣しごと情報ネットの関係ですが、民間機関とハローワークの保有する求人情報の概略について、インターネットを利用して一覧、検索できるようにしたい、それから、詳細情報については、それぞれの機関のホームページにアクセスするなどにより把握することのできる仕組みを構築するものであります。これにより、利用者による民間機関の積極的な利用を促進して、我が国における労働力需給調整機能の一層の強化を図り、失業者の早期再就職、あるいは在職者の失業…

第151回衆議院厚生労働委員会第7号

○増田副大臣言葉がちょっと足らなかったのですが、市長になったときに、兼職禁止で一切の事業から手を引くことになりました。そしてその後はこちらですから、結局、一切仕事は、現在はこの道一筋であります。よろしく御指導いただきたいと思います。〔棚橋委員長代理退席、委員長着席〕

第151回衆議院厚生労働委員会第7号

○増田副大臣まず、私の基本の姿勢は、人を褒めることは生まれながらやってまいりました。人を批判することは極力控えてまいりました。長い人生の中でそれは大きな力につながってきました。でも、せっかくのお尋ねですから、そういう基本の上に立って、私のところは労働法に合うように、今、秘書と職員といるんですが、全部労働三法には入れというようなことでやっておりますが、それはそれとして、もし同業の中にそういう方があったとしたら、あったとしたって今はなく…

第151回衆議院厚生労働委員会第7号

○増田副大臣考え方は大臣と同じであります。したがって、恐らく同じような発想と具体的な行動をとっていくと思います。以上です。

第151回衆議院厚生労働委員会第7号

○増田副大臣雇用保険三事業の助成金は、雇用の安定や労働者の能力の開発といった労働者の雇用管理上の事柄の多くは企業みずからが関与し実施するものであります、先生御発言がございました、またその実施によって企業が一定の利益を受けることから、事業主の共同連帯の負担のみによって行うこととしている制度であります。このような制度の趣旨を踏まえれば雇用保険三事業の助成金を個人への直接給付に移行することはどうかというお尋ねであったと思いますが、残念ながら…

第151回衆議院厚生労働委員会第7号

○増田副大臣産業構造の変化等経済社会の変化が進む中で、今後、離職を余儀なくされる労働者の方々が増大し、労働移動が円滑に進まない場合には、失業率が高どまりすることも懸念されます。時代認識は先生と私も同じだろうと思っておりますが、このような中で、雇用の維持は企業が事業活動を行う場合の大前提であるとの考え方を踏まえつつ、労働者が離職を余儀なくされる場合には、その円滑な再就職を可能にするとともに、労働者個人の自発的な能力開発を促進するなどに…

第151回衆議院厚生労働委員会第7号

○増田副大臣そのような方向で努力をしたいと思っております。ただ、不況以外に、産業構造自体が大きな変革をしておりますので、業種によっては今までのボリュームがそのまま続いていくという形はとられないだろう。したがって、その辺が、今言った職業生活の全期間を通じてその職業の安定を図っていくことが必要であるということに大変矛盾をして、難しくなるだろう。でも、基本的な考えは私はそのように考えております。

第151回参議院議院運営委員会第13号

○副大臣（増田敏男君）中央社会保険医療協議会の公益を代表する委員の工藤敦夫君は近く辞任予定であるので、その後任として星野進保君を任命いたしたく、社会保険医療協議会法第三条第五項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。また、中央労働委員会の公益を代表する委員は四月一日から二名増員されるため、新たに上村直子及び林紀子の二君を任命いたしたく、労働組合法第十九条の三第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出…

第151回参議院経済産業委員会第4号

○副大臣（増田敏男君）端的にお答えを申し上げます。昭和二十八年の先生がおっしゃいましたただいまの法律、その後何回か調査会等が行われました。四十一年の報告、そして昭和五十二年の調査報告、その後、平成九年九月から調査会の廃止について関係労使団体である電力総連及び電気事業連合会等に対して説明し、いろいろと議論がなされまして、平成十一年度予算から調査会を廃止したという経緯で実は今日に至っております。そこで、お答えになるわけですが、電気事業…

第151回参議院経済産業委員会第4号

○副大臣（増田敏男君）さらに重ねて、自由化になったら今後の対応はどうだというような端的なお尋ねだったと思います。そこで、お尋ねのような場合につきましては、今後の電力の自由化についての議論の進展を見ながら対応を検討していく、こういうことに実はしてあります。したがって、先生は電力の専門家ですから、その辺全部踏まえながら、諸外国を展望しながら御質問なさっているという背景もよくわかります。したがって、ぜひ、お尋ねのような場合については、議…

第151回参議院厚生労働委員会第4号

○副大臣（増田敏男君）お答えを申し上げます。ソ連抑留中に亡くなられた方の遺骨収集につきましては、平成四年度から本格的に実施をしてまいりました。昨年九月に森総理大臣から、戦後処理問題の重要性並びに遺族の高齢化にかんがみまして、平成十四年度までにはおおむね終了するよう指示を受けたところであります。そこで、これを受けまして、厚生労働省としては、平成十三年度中に未調査の埋葬地について調査を終了することとし、平成十三年度及び平成十四年度にお…

第151回参議院厚生労働委員会第4号

○副大臣（増田敏男君）ソ連抑留中死亡者の遺骨収集については、森総理大臣の指示を受けまして、平成十四年度までにおおむね終了することとしております。これにより、収集可能な地域での遺骨収集は全体として一つの節目を迎えることとなります。しかし、新たに残存する遺骨に関する確実な情報が寄せられましたら、埋葬地資料の提供があった場合には、速やかに遺骨収集を実施することとしております。さらに、これまで相手国の事情等により収集できなかった地域について…

第151回参議院厚生労働委員会第4号

○副大臣（増田敏男君）遺骨収集事業において収集した遺骨については可能な限り御遺族に返還すべきものと考えております。その判定のため、ＤＮＡ鑑定もできる限り活用すべきという立場から、平成十一年度より、遺骨が埋葬資料から見て特定の方のものである蓋然性が高いと認められる場合には、御遺族からの申し出があれば遺骨の一部をＤＮＡ鑑定の検体として提供することとしております。これまで十二件の御遺族から申し出がありました。このうち一件について親子関係が…

第151回参議院厚生労働委員会第4号

○副大臣（増田敏男君）戦傷病者等の労苦継承事業については、戦争体験の風化が懸念されます中で、さきの大戦において傷病を受け、これを抱えながら生活を営んでこられた戦傷病者や戦傷病者を長年支えてこられた御家族の方々の御労苦を明らかにして、後世代に伝える事業であります。厚生労働省では、平成十三年度においてこの事業の実施に当たっての具体的かつ効果的なあり方を調査検討することとしております。したがって、先生のいろいろ御期待を込められた御質疑、こ…

第151回衆議院厚生労働委員会第6号

○増田副大臣お答えをいたします。労働時間の短縮については、労使による真摯な努力とこれに対する行政の指導援助により年間総実労働時間は減少しているものの、ただいま御発言がありましたように、政府目標である年間総実労働時間千八百時間は依然として未達成の状況にあります。これまで、週休二日制の普及促進については一定の成果が見られるものの、年次有給休暇の取得や時間外労働の削減については十分な成果が上がっていないことから、今後、時短促進法に基づき…

第151回衆議院厚生労働委員会第6号

○増田副大臣少し具体的なことを幾つかお答え申し上げたいと思いますが、先生のお話を聞いておりまして、広い視野で時代をよく認識しながら、しかもいろいろと具体的な御質疑をいただいている、このように理解をいたしました。そこで、その上に立ってお答えを申し上げるのですが、具体的には、週休二日制の普及の促進については一定の成果が見られるというものの、年次有給休暇の取得や時間外労働の削減については十分な成果が上がっておりません。そういうことから、今…

第151回衆議院厚生労働委員会第6号

○増田副大臣お答えを申し上げます。まず、運びですが、改正法案成立後、新たな労働時間短縮推進計画を策定するため、時短促進法に基づきまして、先生のお話のとおりであります、労働政策審議会にその案をお諮りする等の手続を経た後、閣議決定をすること、こういう運びになります。その際に、最新時点の労働時間の動向や、これまでの労働時間短縮の取り組みの成果を十分踏まえた計画とすることにより、実効性のあるものにしていきたい、このような考え方で取り組んで…

第151回衆議院厚生労働委員会第6号

○増田副大臣御発言にもございました平成九年の改正の例もありますので、それらを十分踏まえながら、実効性をしっかりと担保できるものはとらえて頑張っていきたい、こう思います。以上でございます。