増田敏男
会議録に記録された「増田敏男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 837 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会65 件・65%
- 法務委員会25 件・25%
- 国土交通委員会6 件・6%
- 内閣委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 837 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○副大臣（増田敏男君） 時短促進法が制定されたことにより、中小企業の時短にとってどういう効果が上がってどういうふうに動いているというような意味に御発言の趣旨をとらえましたが、時短促進法制定以来、各事業場規模別に見ましてもそれぞれ労働時間は短縮をされてきたところであると思います。その間、労働時間法制も改正されてまいりまして、時短促進法の効果を厳密に申し上げることはできませんけれども、例えば事業主団体等労働時間短縮自主点検事業等により調べて…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○副大臣（増田敏男君） 私の方からお答えさせていただきます。 御指摘の調査によりますと、労働時間の短縮の障害といたしまして、日常の受発注に関する親企業による要因を回答している企業が年々増加をしております。このような親企業等からの発注等取引上の問題は労働時間短縮の阻害要因となっている場合が少なからずあるものと考えております。 したがいまして、発注方法の改善等取引慣行の是正につきましては、労働時間短縮推進計画の改定等を通じ、経済産業省その他…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○副大臣（増田敏男君） 大きくは三つあったと思います。 まず、長期休暇につきましては、労働生産性の向上、消費の拡大など経済面での効果が見込まれるが、さらには心身のリフレッシュや地域社会の活動への参加促進あるいは自己啓発など、職業能力の開発、向上も期待されているものと考えております。こうしたことから、長期休暇の普及促進は重要な政策課題と認識をいたしております。 次に、先生からお尋ねのＩＬＯの関係なんですが、本条約は、年次有給休暇は一年につ…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○副大臣（増田敏男君） 労働時間につきましては、労使による真摯な努力とこれに対する行政の指導等によりまして着実に減少してきているところであります。すなわち、時短促進法が制定されました平成四年当時の年間総実労働時間は千九百五十八時間でありましたが、平成十一年度には千八百四十八時間となり、目標とする千八百時間にかなり近づいてきております。先生の御発言、御認識と同じであります。 これを欧米先進国と比較すると、製造業生産労働者の年間総実労働時間…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○副大臣（増田敏男君） お答えを申し上げます。 近々発出する予定の通達は、使用者が労働者の労働時間を把握する責務があることを改めて明確にし、そのために、使用者が講ずべき措置を示し、使用者がその責務を果たすこととさせようとするものであります。使用者が労働時間を正確に把握するために、労働時間に関する記録を労働者本人に開示することも一つの方法でありますが、他にも方法があり得るところであります。したがいまして、労働者本人に開示するか否かは労使間…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○増田副大臣 お答えを申し上げます。 実は、その前に、私も仕事をしておりましたが、やはり十人足らずの乾めん業者でした。余計なことですが、後のお答えにつながっていきますので簡明に申し上げますが、初め、私の埼玉県熊谷市に三十軒ぐらいの大きな一つの業界でありました。戦前日本で一番小麦のとれたところです。そこで乾めんを始めました。だんだん時の流れで対応ができなくなり、そしてついに一番小さい従業員七、八人の私のうちだけが今一軒残っております。それ…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○増田副大臣 お時間を気になさっているようですので、一般論を私から簡明に、あとは担当から答弁させます。 今回の改正法案におきましては、国は、労働者がその職業生活設計に即した自発的な職業能力開発を行うこと、いわゆるキャリア形成を支援しようというようなことで、求職者等に対しては、キャリアコンサルティングや必要な情報提供等の援助を行うことといたしております。雇用労働者になろうとして求職活動をされる自営業者についても、これらの措置の対象となると…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○増田副大臣 それではお答えを申し上げてまいりますが、今登録されていないという言葉だったので、それで一瞬ちょっと見苦しいところを見せまして恐縮でございます。 実は、奨励金等の関係等のお話がございましたが、雇用情勢が大変悪くなってきた、したがってこれらの状況の中で中小企業の経営者がこれから一般雇用労働者になりたい、ついてはどういう支援をするかというようなお話でございました。先生がおっしゃいましたように、数字の金額まで入っておりましたが、実…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○増田副大臣 先生のお考えあるいは御提言の趣旨はよくわかり、同時にまた、御心配いただいているとおりのことを私も考えております。 そこで、まず新規学卒者の就職状況については、やや改善の兆しが見られてはおりますけれども、全体としては昨年とほぼ同水準であり、大変厳しい環境にあると認識しております。新たな職業生活に意欲を持って踏み出そうとしている方の就職が困難であるという事態はまことに残念であります。今後ともその就職に向けて最善の努力をしていき…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○増田副大臣 いろいろと前から、背景から御心配いただきまして、ありがとうございます。 雇用の維持は企業が事業活動を行う場合の大前提との考え方を踏まえまして、本法案においては、労働者は、職業生活の全期間を通じて、その職業の安定が図られるよう配慮されるものと基本的理念を新たに規定したところであります。その上で、事業規模の縮小等に伴い、離職を余儀なくされる労働者が相当数生ずる場合には、事業主に対しまして再就職援助計画を作成することを義務づけ、…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○増田副大臣 再就職の援助計画の認定を受けた場合の支援措置でありますが、計画に基づいた、離職予定者に求職活動のための休暇を与える事業主、離職を余儀なくされる労働者を受け入れ、早期定着のための講習会等を実施する事業主等に対しましては、助成金を支給することといたしております。 また、助成措置とあわせまして、計画を着実に実施し円滑な再就職を実現する観点から、事業主に対する必要な助言指導や離職予定者に対する在職中からの求人情報提供、それから職業…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○増田副大臣 地域雇用対策が円滑に効率的に上がるようにというお尋ねだったと思います。 そこで、効率的かつ効果的に実施されるためには、国は、地方公共団体はもとより、雇用開発の当事者であります労使とも密接に連携をしていく必要があると考えております。 このため、地域雇用開発等促進法を見直しまして、国が都道府県の策定する計画を同意するに当たっては、労働局に置かれている公労使から成る労働政策に関する審議会の意見を聞くことといたしてまいりたいと思い…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○増田副大臣 具体的にお尋ねをいただきました。お答えを申し上げていきます。 遡及することができないかという御結論のようでございましたが、今回新たに設けられました再就職援助計画制度は、事業主がその責務を十分に理解いたしまして、求められる再就職援助計画作成の義務等を適切に果たすことをその効果的な実施に当たっての前提としているものであります。そこで、事業主に対する十分な周知を図ることが不可欠であり、その施行を本年十月一日と予定しているところで…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○増田副大臣 世界経済一体化の中で激しい競争を前提としながら、よく御理解の上のお尋ねであると思います。 そこで、産業構造の変化等に伴いまして、離職を余儀なくされる労働者の増加が見込まれる。このような中で、失業を極力抑制して労働者の雇用の安定を確保するためには、事業主が連携し合いながら、いわば労働市場全体を通じて雇用の場が確保されるようにすることが重要である、このように理解をいたしております。 今回の改正は、こうした考え方に立ちまして、離…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○増田副大臣 御心配をいただきまして恐縮であります。同じ心配を持ちました。 そこで、具体的には、雇用の担い手は民間部門が中心となることを基本としつつ、国としては、雇用機会が不足をしている地域において、事業所を設置、整備する事業主に対する助成、援助、それから、求職者が一定数以上存在している地域において、地域の事業主団体等への委託による企業合同説明会や職業講習の実施等を行いながら、地方公共団体が行う施策と相まって、地域の活力を雇用の増大に結…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○増田副大臣 お答えを申し上げます。 まず、先生の心配が絶対ないと断言できているわけではありません。懸念はあります。しかし、現実をとらえて、何しろ現在これで一生懸命取り組んでいく方がよりベターであろうというような、これは私自信の理解もあります。 そこで、産業経済構造が大きく転換をする中で、増加する労働移動を円滑に進めるためには、失業率の高どまりをどうしても抑制しなければならない。成長分野に労働力をシフトさせることで経済活動の活性化にも資…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○増田副大臣 現在、技能検定機関というのは百三十三あります。その中で、民間という形になっているのは二つであります。その二つの一つが調理技術技能センターの行う試験、調理の関係です。それからもう一つは、ビルメンテナンスの関係です。 したがって、この二つが民間なんですが、私もいっとき先生と同じような考え方を持ちまして、ざっくばらんにレクのときに、天下りのところへ勝手に値段を労働省だけで決めてやるのでは困る、どういうことになるかというような議論…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○増田副大臣 指針では、募集また採用について事業主が講ずべき措置として、求人に係る職務の内容及びそれを遂行するために必要となる労働者の能力をでき得る限り明確に示すことなどがうたわれております。また、二番目として、雇用慣行との調和を考慮し、年齢制限を付することが合理的と認められる場合の例示として、基幹労働力としての長期技能形成を視野に新規学卒者等を採用する場合や、定年年齢との関係から、雇用しても職務に必要な技能形成が図られない場合などを示…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○増田副大臣 現行の地域は、雇用機会を創出する観点から、地域を雇用機会の不足の度合いや状況に応じて類型化したものであり、お話にございましたように、雇用機会増大促進地域等の五つに実は地域区分がしてありました。今度これを、二つを一般施策で行い、残る三つに新たに一つを創設して四つ、こういう形になってまいります。 最近の地域の実情を見ますと、雇用機会を創出するといった観点に加え、ミスマッチを解消するという観点も不可欠となったことから、現行の地域…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○増田副大臣 お尋ねの就職促進対象職業は、賃金等の労働条件や就業環境に照らして、当該地域内に居住する求職者が就業することを促進するにふさわしいと認められるものの、必要となる職業能力を有する求職者が実際には少ないために充足しがたい職業を指すものでありまして、例えば情報処理技術者などのように専門、技術的職業等がこれに該当するというふうに判断しています。 当該判断基準については、今後審議会の場にて十分御審議をいただくことになりますが、職業別の…