増田敏男
会議録に記録された「増田敏男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 837 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会65 件・65%
- 法務委員会25 件・25%
- 国土交通委員会6 件・6%
- 内閣委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 837 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○増田副大臣 お答えを申し上げていきますが、本改正によりまして、国外における外国人による犯罪に我が国の刑法が適用されることとなっても、直ちに我が国が捜査、処罰を行うことになるわけではありません。 この点につきましては、必ずしも国際的な約束等があるわけではありませんが、一般的には、犯罪地国に犯人と証拠が存することから、当該犯罪地国にまずその捜査、処罰をゆだねるのが適当な場合が多いであろう、このように考えられます。 しかし、犯人が我が国で発…
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○増田副大臣 どういう事案が発生するかわかりませんけれども、発生した事案、発生した場所等、こういうようなことを考えまして、外交ルートを通じ、協議をしながら解決に当たっていく、こういうふうに運ばれると理解しています。
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○増田副大臣 スタートの基本はそうなると思います。その後、進展の段階で直接、省がかわることも当然考えられますが、そういう理解に立っております。
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○増田副大臣 本法案におきまして、仮に今、対象犯罪が犯罪地国で犯罪として規定されていなかった場合、このように御質問がありましたが、いなかったとしても、我が国の刑法が適用される、このようになってまいります。 これらの対象犯罪は、いずれも生命、身体に侵害を生じさせ、あるいは生じさせ得るような犯罪ですので、他国においても一般的に犯罪とされているものと言えますし、国民保護の見地からも、犯罪地国における犯罪の成否に拘束されるべきものではないと考え…
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○増田副大臣 中村委員さんがいろいろの事態を想定して御質問いただいているのは、よくわかります。 そして、一番最後におっしゃったそういうような場合にも、もちろんあらゆる外交手段を通じて、そのことを相手国に話しながら、日本の法律によって、今度、次のこの刑法によって罰するという前提に立って取り組みが行われるというのが筋でありまして、そういう歩みになると思います。 私も、今御質疑を聞きながら、世界にそういう国があっちゃ困るなと一瞬考えたんですが…
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○増田副大臣 大きくは六つに分けて規定をいたしましたが、先生の御発言の趣旨がないというふうには私は考えておりません。したがって、恐らく世界の国に通用し、また何か事があったときには世界世論の中ででも進むだろう、こういう理解を実はとっております。どうぞ御理解賜りたいと思います。
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○増田副大臣 お答えしていきますが、二重ということにこだわらず、まずお聞きをいただきたいと思います。 犯罪地国におきまして確定裁判を受けた場合であっても、我が国において同一の行為についてさらに裁判を行って処罰することは可能であります。ただし、同一行為につき犯罪地国で刑の執行を受けたときは、御発言がございました、我が国における刑の執行が必要的に減軽または免除されます。これは御発言のただし書きであります。 外国において確定裁判を受けた者につ…
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○増田副大臣 特別に御指名をいただきまして、光栄です。 私も、そうだというふうに考えられました。
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○増田副大臣 お答えをいたします。 公証人の数は、平成十五年四月一日現在、検事出身者が二百十九名、判事出身者が百四十八名であります。 次に、公証人の年収についてですが、公証人の一年間の手数料収入は約三千万円程度と承知しておりますが、この手数料収入の中から役場の賃料、維持費、書記の人件費等を支払うことになります。
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○増田副大臣 試験についてですが、公証人の任用は法曹有資格者の中から行うのが原則とされているところから、公証人に要求される能力と同水準の能力を要求する試験として司法試験があることから、別個に試験を実施することはこれと重複をしたものにならざるを得ず、合理的、効率的とは言えないため、実施は今いたしておりません。 なお、昨年度から公証人の任用について公募制度を実施しており、この手続において面接を実施し、公証人としての適格性を有するか否かを適切…
第156回 参議院 経済産業委員会 第13号
○副大臣（増田敏男君） お答えを申し上げます。 公益法人制度の抜本的改革につきましては、平成十四年三月二十九日の閣議決定に基づきまして、先生御案内のとおり、現在、内閣官房行政改革推進事務局を中心といたしまして、改革の基本的枠組みの検討が進められております。その中では、お尋ねのような、事業内容が営利法人の事業と異ならない状況となっている既存の公益法人の、他の法人類型への移行に関する問題も検討課題の一つであると認識をいたしております。法務省…
第156回 参議院 決算委員会 第6号
○副大臣（増田敏男君） お答えを申し上げます。 御指摘の平成十三年五月一日に発生をいたしました偽造ドミニカ共和国旅券を行使した不法入国事案につきましては、当省といたしましても違反調査等におきまして身分事項の特定等必要な調査をいたしましたが、本人が金正男なる人物であるかどうかについては確認できませんでした。 他方、本人は不法入国の事実を認め口頭審理を放棄したことによりまして、異議申立てはしませんということですが、よりまして、退去強制事由に…
第156回 衆議院 外務委員会 第6号
○増田副大臣 先生は、長年法曹界の雄として御活躍でございます。したがって、法曹の制度について逐一述べることは控えますけれども、裁判官は、制度的にも実態においても独立をして職権を行使しているものと、先生がおっしゃるように、私も考えております。 しかしながら、国連の権威を背景とした委員会が具体的事件の裁判に関して一定の判断を示した場合、事実上、裁判官の職権行使について重大な影響を与えるおそれは、やはり全く否定はできないと思います。そのような…
第156回 衆議院 外務委員会 第6号
○増田副大臣 発言の趣旨は理解できます。例えば、人権Ｂ規約の個人通報制度におきまして、裁判が係属中の事案につきまして、委員会が受理についての許容性を認める判断をした事例があるものと承知をしておりますが、そのような場合、司法権の独立の根幹である裁判官の職権行使の独立に影響を与えるおそれはやはり否定できないものというふうに考えられるところであります。そのような観点から、この制度の運用状況等を見つつ検討を進めている、今こういう状況でございます…
第156回 衆議院 外務委員会 第6号
○増田副大臣 裁判官は制度的にも実態においても独立して職権の行使をしているものと、先生がおっしゃいましたように考えております。 国連の権威を背景とした委員会が具体的事件の裁判に関して一定の判断を示した場合、事実上、裁判官の職権行使について重大な影響を与えるおそれはやはり考えられると思います。そのようなおそれがある以上、個人通報制度の採否を判断する上での問題点として考慮をして対応していかなければならない、このように考えております。
第156回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○増田副大臣 お答えを申し上げてまいります。 非常に難しいという御発言がございましたが、そういう点を踏まえながら、実はこれから、今真剣な取り組みをしております。 そこで、次世代を担う児童を虐待から保護し、その健全な育成を図ることは、今日、国家全体として真剣に取り組むべき重要な課題である、まずこの認識に立っております。そして、親子関係等の家族制度や家事審判制度、これを所管しております法務省としても、児童を虐待から保護するという観点から、こ…
第156回 衆議院 法務委員会 第9号
○増田副大臣 お尋ねの矯正職員に対しまする人権教育についてでございますが、従前から、被収容者の人権を尊重するとの観点に立ちまして、矯正研修所、そしてまた、全国八カ所にあります同支所における各種の研修課程におきまして、憲法、人権問題、被収容者処遇に対する国際準則といった科目によって、人権の重要性に関する一般的な知識の習得を図らせてまいりました。行刑法や少年院法の科目では、具体的な処遇等の場面における被収容者の人権への配慮等につきまして研修…
第156回 参議院 法務委員会 第7号
○副大臣（増田敏男君） 私の方の問題に当然関係があります。したがいまして、お答えを申し上げるんですが、まず御指摘の法執行官行動準則につきましては、法的拘束力はないものの、法執行官の職務遂行に関する指導理念として尊重いたしますとともに、遵守すべき基本原則として考慮するよう求められている国際的な規則であるものとまず承知をいたしております。 そこで、お尋ねの関係に入りますが、そういうふうなことになっていましても、執行官は拘禁している者の健康を…
第156回 参議院 法務委員会 第7号
○副大臣（増田敏男君） 一言でといっても……
第156回 参議院 法務委員会 第7号
○副大臣（増田敏男君） 取り組んでいたという理解に立ちたいと思っております。