増田寛也

第168回衆議院内閣委員会第3号

○増田国務大臣率直に申し上げますと、そのお話は私は知りませんでした。けさほど、こういう問題があるということをレクを受けたところでございます。

○増田国務大臣今のこの岩国の、米軍再編の関連でございますけれども、私は、まず一つ申し上げておきたいのは、国と地方のいわゆる役割分担ということをまず考えることが必要かというふうに思います。これについて私も、この補助金自体、防衛省が、当時の防衛庁ですね、防衛省が所管をしている補助金だということがございまして、国の役割、国防に大きく関与することについては、これまでも、国と地方の役割分担の中で、まず基本的には国の役割というものに属していた分野…

第168回衆議院内閣委員会第3号

○増田国務大臣この問題については、これは防衛省の所管の補助金であって、そして、岩国市と防衛省の間でいろいろ議論があって、これまでも詳細について随分やりとりがあるようでございます。岩国市は岩国市のいろいろな御主張があるというふうに聞いておりますけれども、それについて、所管が防衛省の問題でございますので、岩国市がどのように考えているかというのは、なかなかやはり私の立場としては申し上げづらい、こういうことでございます。

第168回衆議院内閣委員会第3号

○増田国務大臣今申し上げましたことについて、私は、決して地方の立場を軽視して申し上げているわけでもありませんし、やはりそれぞれの事情というのは常にあると思います。私も、地方が主役の国づくり、このことについてはもう大変、これから目指す方向だというふうに思っております。申し上げておきたいのは、今委員の方でお話がございました点が、国と地方の役割分担の中で、どういう役割分担の中で出てきている問題なのかということを踏まえた上で考えていかなけれ…

第168回衆議院内閣委員会第3号

○増田国務大臣今、寄附税制について、特に来年度に向けての改正の要望の御質問をいただきました。寄附者について、法人に加え個人を含めるように今要望を行っておりますが、これの取り扱いですけれども、現状について言えば、現在、慎重にこの内容について検討しているということであります。いろいろ論点があると思いますが、法人と法人の間の寄附について公共団体が十分に関与するような制度、このあたりがいろいろ御苦心をされた跡だろうというふうに私は思ってお…

第168回衆議院内閣委員会第3号

○増田国務大臣実は、総務省で行っている地方財政状況調査というものがございます。公共団体に入ってくる税制につきましてはここで調べているんですが、都道府県の放置違反金収入額については、都道府県の歳入の中の雑入の、このまたさらに内数という形になっているんですね。ですから、放置違反金そのものの収入額は現在総務省が把握をしていない、これが今の実態でございます。

第168回参議院内閣委員会第2号

○国務大臣（増田寛也君）道州制についての松村先生からのお尋ねでございますが、総理も、今御指摘いただきましたとおり、地方分権改革の総仕上げである道州制と、こういうことで申し上げたわけでございますが、今の状況でございますけれども、この道州制について、私どもはその実現のための検討を行う必要があると、実現に向けての、実現のための検討を行う必要があるということで今種々検討しているところでございます。前任の渡辺大臣のときに道州制ビジョン懇談会が…

第168回参議院内閣委員会第2号

○国務大臣（増田寛也君）この道州制でございますけれども、今先生からお話しございましたとおり、大変広範な検討課題がやはり存在をするというふうに認識を持っておりますし、また国民生活に大きな影響を及ぼすということもございますので、国民的な論議をきちんと喚起をしていって、そしてその上での議論を進めていく必要があると、このように感じているわけでございます。確かに、国民の皆さん方にも、広域自治体が非常に広範になってそして距離感も遠くなるというこ…

第168回参議院内閣委員会第2号

○国務大臣（増田寛也君）この国の役割それから地方の役割というもの、ここをやはり十分検討の基礎に置く必要があると、こういうふうに考えます。総じて言えば、やはり国の役割を本来果たすべき役割にうんと重点化をする、そして内政に関しては広く地方公共団体が担うという、この我が国の新しい地方像をそこできちんと展開をして、そして国民のそうした考え方に支持をいただくと、そういうものにしていきたいというふうに思っているわけでありますが、その中では、地方…

第168回参議院内閣委員会第2号

○国務大臣（増田寛也君）東京あるいは東京を含む東京圏ですね、この扱いについては、手掛かりとなりますのは第二十八次の地方制度調査会で道州制について取り扱っているわけでありますが、この答申が一つの手掛かりになるだろうというふうに私ども考えております。そこでは、東京都及びその周辺の県の区域を合わせて一の道州とすることが基本と、そういう考えも示されておりますが、その中心部が有する大都市等としての特性に応じた事務配分や税財政制度等の特例を設け…

第168回参議院内閣委員会第2号

○国務大臣（増田寛也君）やはり今御指摘いただきました点は道州制を考える上で大変重要な論点であると思っております。まず、道州制を導入した場合の議会あるいは首長の選挙の在り方でありますが、これも二十八次の地方制度調査会の答申の中に具体的な考え方が幾つか示されておりまして、議決機関として議会を置くわけでありますが、議員は道州の住民が直接選挙をし、その選出方法は選挙区制のほかに比例代表制を採用することも考えられると、こういう言い方がされてお…

第168回参議院総務委員会第2号

○国務大臣（増田寛也君）今、三位一体改革について御質問ございました。お話しのとおり、税財政について、交付税それから税源移譲、そして補助金改革と、三つについて同時にやるということでございましたんですが、それまで、三位一体改革が行われるまでは、税源移譲ということは地方団体から見まして夢のまた夢のような感じでございましたので、そうした税源移譲が、三兆円という額でございましたけれども、そのことが行われたということ自体は分権に向けての第一歩と…

第168回参議院総務委員会第2号

○国務大臣（増田寛也君）今お話ございましたとおり、地方財政の中でこの地方税というのは大変重要なものでございます。そして、この地方税財源の充実確保を図っていく上で、やはり各地域間の偏在ということに目を向けていかなければならないと、こういうふうに思うわけであります。法人二税でありますけれども、これは景気のいいときは非常に税収伸びるんですけれども、今お話ございましたとおり、大都市部とそれから地方部との間での偏在性がかなり高い税でありますの…

第168回参議院総務委員会第2号

○国務大臣（増田寛也君）今お話のございました御指摘の背景には、国と地方の歳出が実際の税収と比べてちょうど逆転をしている、四対六と六対四の問題があるわけでございまして、したがいまして、そうしたことを背景に置いて私どもは当面まずそこを一対一、五対五に切り替えていきたいと。そうした五対五にしていく、一対一にしていくためにはやはり、今議員がお話ございましたとおり、税源移譲ということを行ってそれで地方の税収を増やしていくという、こういうことが必…

第168回参議院総務委員会第2号

○国務大臣（増田寛也君）交付税の原資の中で、今お話ございましたとおり、消費税が入っておりますので、それを、むしろ法人二税ですね、そうしたものを交付税の原資に交換して、地方消費税そのものについては、先ほどお話ございましたとおり、例えば、これ一つの議論を促すための例として私申し上げているんですが、今のこの五％の税率の中で地方の消費税分一％を二％に増やすと、地方消費税の割合を高めると。ただし、それですと今度は逆に国の方が足りなくなるんで、そ…

第168回参議院総務委員会第2号

○国務大臣（増田寛也君）国と地方の立場でありますが、平成七年にでき上がりました分権一括法の中で、ですから以前の分権一括法でありますが、その中で国と地方が対等と、こういう位置付けがなされたわけでありますが、実際には国とそれから地方公共団体、県あるいは市町村、いずれも補助金でいろいろな縛りを受けていたり、それから実際に協議をする場面においてもどうしても国の力がやはり強いということがございました。法律の建前上は対等、平等の関係ということです…

第168回参議院総務委員会第2号

○国務大臣（増田寛也君）この国と地方がやっぱり十分に議論を積み重ねるという意味で、一つの先例になりますのは、三位一体改革のときに国、地方協議の場ということで、私の記憶でも十数回、関係閣僚と地方の、あの際は六団体の代表でありましたが、国、地方が協議をする、そういう場が設けられました。それがしばらくこの間、中断をしておりました。三位一体改革が一応姿を見たときに中断をしておりましたので、私は、この国と地方の様々な議論というのはまだまだ議題と…

第168回参議院総務委員会第2号

○国務大臣（増田寛也君）今、こうした国、地方の協議の場、再開に向けての中でいろいろ今議論しています。私もこうした地方がいろいろと考え方を国の政策の中に反映させていく場が多々あった方がいいだろうと思いますので、私どもが考えておりますこういう三位一体改革のときに行われたような場をより実効性を高めるようにしていったり、あるいは今、先般、統合本部ということで、地方のいろいろ関係する政府の本部を四本部統合した中に、参与という形でありますが、地方…

第168回参議院総務委員会第2号

○国務大臣（増田寛也君）今、この人事評価制度でありますが、試行ですね、試みの行いで今行っているわけでありますけれども、私もこの人事評価制度をこれから本格的につくるに当たって、職員団体と十分に話合いを行う、これはもう是非必要でありますし、そうした上で理解と納得を十分に得られるように努力をしていくと、職員団体の皆さん方と十分に話合いを行って、そして理解と納得を得るように努力をする、こういうことでございます。これは、今引用されました林副大臣…