内閣委員会 第2号

○委員長（岡田広君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官井上源三君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岡田広君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（岡田広君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○山根隆治君　おはようございます。 　通告外ではございますけれども、昨日の夕刊各紙トップで報道されたことが、金大中事件のＫＣＩＡの主導だということで韓国政府が断定をしたという記事が大きく躍りました。そして、今日の朝刊におきましても、その過去の歴史的な経過、詳報されたわけでございますけれども、韓国の国家情報院の真相究明委員会によりまして、この事件が韓国中央情報部ＫＣＩＡによる組織的な関与を認めたと、こういう発表につきまして、官房長官、どのような見解を持たれるか、お尋ねをいたします。

○国務大臣（町村信孝君）　今、山根先生御指摘の金大中の事件でございます。 　当時の捜査の結果、当時、在京の韓国大使館にいた書記官が犯行に加担をしたという容疑が濃厚となりまして、また、我が国の主権が侵害された可能性が強くなったというのが当時の認識でございました。 　ただ、当該書記官から日本における事情聴取というものを認めなかったわけでございます。外交官特権ということもあったのかもしれません。そんなこともありまして、日本における韓国側の公権力の行使を裏付ける確証が日本の政府として得ることができなかったのが当時の事情でございました。その後、その容疑者、被疑者に対する独自の調査が日本としては行えない状態が続き、他方、韓国政府も被疑者の捜査を行ったんですが、結果として嫌疑事実を当時は立証できずに不起訴処分になったというような通報が我が国にあったところでございました。 　こういうことで、日本政府としては、広い意味での日韓友好関係を維持するという観点から、やむを得ず、いわゆる外交的決着を図ったのが一九七五年のことでございました。七三年、七五年、二回ございました。 　昨日の韓国国家情報院過去事件の真実究明を通じた発展委員会というものが設置をされておりまして、そこで、今委員御指摘のように、ＫＣＩＡ部長の指示に基づき行われたことを認めるという内容を含む報告書が発表されたわけでございます。昨日、木村外務副大臣から駐日韓国大使柳明桓大使に対しまして、韓国当局が日本の国内において公権力を行使したことについて遺憾であるという考え方を伝達をいたしました。それに対して柳大使の方からは、申入れについては本国に直ちに報告しますと、その上で韓国政府の立場をできるだけ早く日本政府にお伝えをしたいという返事があったというふうに聞いておりまして、現状ではまず韓国側からの説明を待ちたいと、このように考えております。 　いずれにしても、日本政府、日本国の主権を侵害をしたという意味で大変遺憾な事件であるということを改めて申し上げたいと思います。

○山根隆治君　韓国の究明委員会は、我が国に対しても真相究明に努めなかったとして遺憾の意を表明をされたわけであります。そして、昨日の報道と今の長官の御発言が少し若干違いがありますので、確認させていただきますが、新聞報道によりますと、ある新聞では、駐日韓国大使は外務省を訪れて事件について陳謝をしたという報道になっていたところもあるわけでございますけれども、これは事実とは違うということでありましょうか。いかがでしょうか。

○国務大臣（町村信孝君）　昨日の外務副大臣と大使とのやり取りの詳細が私の手元にはまだ届いておりませんので、正確には分かりませんが、陳謝をされたというふうに私どもは受け止めておりません。

○山根隆治君　分かりました。 　今お話しのように、七三年と七五年、田中内閣、三木内閣で二回の政治決着を行ってきたということでございますけれども、そうしますと、こうした事態、新しい事態を受けて、これらをもう一度、我が国としても事実関係について見直すという可能性というものはあるということでございましょうか。

○国務大臣（町村信孝君）　捜査はまだ我が方は続いております。そういう意味で、引き続き、こういう新たな報告書が出たということを受けて必要な政府としてやるべきことはやっていきたいと思っております。

○山根隆治君　そうしますと、真相究明のためには犯人の引渡し等の要求も、今後そうした事態もあり得るというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。

○国務大臣（町村信孝君）　まず、先方政府がどういう対応をしてくるかということをまず見たいと思いますが、私ども、今申し上げたように捜査が引き続き続いているということもございますので、今後必要に応じて今委員が御指摘のあったようなことも含めて様々な対応を考えていきたいと思っております。

○山根隆治君　日韓の大切な関係もこれあり、非常に我が国としても心痛める問題でありますし、主権が侵害されたということが公に韓国政府も認めたと、こういうことでの非常に微妙な立場に私たちも今あるというふうに思っておりますけれども、決して禍根を残さないようにしっかりとした対応をお願いを申し上げまして、あとは外交防衛委員会、専門的な御議論の中でこの問題の論議が進展するというふうなことを期待して、この問題については終わらせていただきたいと思います。 　それでは、御通告をいたしております問題につきましてお尋ねをさせていただきたいと思いますけれども、官房長官の記者会見の御日程等もありますので、先に官房長官を中心としたお尋ねをさせていただきたいと思います。 　長官は、さきの当委員会における御発言、所信の表明の中でこのように言っておられます。内閣の情報機能の充実強化など、現下の重要政策に積極的に取り組んでまいりたいと、こういうふうなお話をされたわけでございますけれども、政府は平成十八年の二月の一日に情報機能強化検討会議というものを設置をされまして、そして二月二十八日には官邸における情報機能の強化の基本的な考え方というものをまとめられておりまして、そして、その基本的な考え方の中にも、最後のくだりではっきりと、「半年以内を目途に、官邸における情報機能を強化するための具体的な施策を取りまとめ、政府としての意思決定を経て着実に実行に移すこととする。」、こう書かれているわけであります。 　この時点から半年といいますと八月末ということになるわけでありますけれども、今もってまだその取りまとめが発表になっていないというふうに承知をいたしているわけでありますけれども、一体なぜ遅れているのか、何か障害があってのことなのかどうか、長官にお尋ねをいたします。

○国務大臣（町村信孝君）　委員御指摘のように、情報機能強化検討会議というものが設けられまして、今鋭意その作業をやっているところでございます。 　たまたま私は九・一一のときに自民党の幹事長代理を務めておりまして、その九・一一の後、日本としていかに今後いろいろなことを考えていかなきゃならないかという中の一つの課題として、我が国のインテリジェンス機能の強化というものがこれは決定的に欠けていると。戦前のある種の反省の上に立って、戦後、我が国はそういう機能を持ってはいけないという意見が国会の内外を問わず支配的であったということもこれあり、率直に言って、政府も、国内のまだ治安とか、そういう国内に関する情報についてはそれなりの体制が取られてきたわけですが、特に対外情報については誠に不十分であったと。現状、私、今でも不十分だと思っております。 　そういう意味で、たまたま九・一一同時多発テロを契機として、ずっとこの検討を党の方でも進めてきたし、また政府の方でも進めてまいりました。そして、いよいよいろんな議論もだんだん集約をされてきたものですから、昨年の十二月一日にこの検討会議というものを設置をし、その後、半年以内に、今年の夏ごろまでには委員御指摘のように報告書をまとめたいということで、ずっと政府の中で作業を進めてきたところでございます。 　しかし、関係するところが、外務省、あるいは防衛省、あるいは公安調査庁等々、非常に多岐にわたります。もちろん内閣があります。そんなこともありまして、様々な角度から議論しているうちに、なかなか議論がまだ集約をできていないということもありまして半年というのが多少ずれ込んでおりますが、今精力的に作業を行っているところでありまして、できるだけ早い機会にこの報告書をまとめて、今後の我が国の特に対外情報機能の強化という面で具体の対応策というものを発表をし、また国会での御議論にも供して、また皆様方からの御協力をいただけるようにしていきたいと、かように考えているところでございます。

○山根隆治君　そうしますと、大きな障害というのが特別にあって遅れているということじゃなくて、事務的なベースで遅れていると、こういう理解でいいですか。

○国務大臣（町村信孝君）　大きな障害であるかどうかは、これはちょっとなかなか評価が分かれるところかもしれません。 　例えば、この対外情報機能を強化するに当たって、それを、在外で活動するときにそのまず要員養成をしなければいけないとか、かなり時間の掛かる問題もあるんですが、具体に例えば、私が自民党におりましたときは、対外情報庁というものをつくったらどうだろうか。これはイギリスのＭＩ６というものに相当する、そういうものをイギリスは外務省に置いているんですね、日本はそれを外務省に置くのがいいのか、あるいは内閣に置くのがいいのかとか、いろんな議論をしておりまして、その辺がなかなか議論として集約されてこないという問題もございます。

○山根隆治君　時間の関係があるので端的にひとつ御答弁いただければ有り難いんですが、検討会議の基本的な考え方というのを私も読ませていただきましたけれども、どうもやっぱりイメージが非常につかみにくいというふうなことがありまして、これだけ遅れているというのはよっぽどのことがあるのかということでお尋ねしたんですが、御返答ないんですけれども、このことで事務的な話で議論していてもしようがないので、なるべく早い時期にしっかりとしたものを出していただきたいと思うんですね。 　そして、今お話ございましたように、日本のやはり中央情報の機構というのは警察庁、防衛省、外務省、公安庁、そしてさらには内閣衛星情報センターというところが機能して、それをまとめる形で内閣情報調査室というのがあると、こういうふうなことでありますけれども、これから具体的なことが出てくるのでありましょうが、情報機関のそれぞれのスケールですね、例えば人的なもの、そして予算的なもの、これらについては大幅なやっぱり変更があると、こういうふうなイメージで私もとらえていてよろしいのでしょうか。 　今長官はＭＩ６の話をされたりしましたけれども、これも今相当、日本との比較においてはイギリスを結構ベースにして考えられているという節を私は感じているんですけれども、イメージとしてはそのスケールにおいて今と大幅に変更になると、こういうふうなイメージでよろしいんでしょうか。

○国務大臣（町村信孝君）　例えばイギリスの今のＭＩ６でございますが、必ずしも正確に分からない部分ももとよりあるんでありますが、例えば人員の面でいっても二千三百人という情報がございます。それに比べて日本はどれだけいるかというと、そういう専門にそれをやっている人というのは極端に言えばゼロなわけでありますね。もしイギリス並みの組織をつくるとすると、今、日本の外務本省の人数がまだ六千人に行っていないという状態でございますから、それだけ取っても相当なことになってまいるわけであります。 　したがって、一遍にそういう大きな体制がつくれるとも思いません。実際に要員の養成等に時間が掛かるということもございますが、徐々に時間を掛けて充実強化をしていくしかないのかなと思っております。

○山根隆治君　ＭＩ６、二千三百人と言われているというふうなことでございますけれども、なかなか海外のそういう情報機関のスケールというのが国家機密もあって明らかに今なってきていないわけでございますが、あえてＭＩ６のお話をされたというのはやはりイギリスをかなり意識されているなというふうな気がいたしますけれども、主要先進国に比べて我が国の情報機関のスケールというものはなかなか、これもどこまでのスケールという、含めているのかということにもよるので定義がなかなか難しいんですけれども、アバウトなところで、我が国のそういう情報機関というのは諸外国に比べてほどほどのところにあるのか、かなり小さいのか、大きいのか、その辺のイメージ、どうですか。

○国務大臣（町村信孝君）　我が国のまず内閣情報調査室、これは対外情報だけではございませんけれども、ここの人員が約百八十人でございます。外務省の国際情報統括官組織が約八十人、警察、防衛それぞれありますが、これは主として国内情報ということになりますと、合計しても二百六十人ということでしょうかね。今申し上げましたＭＩ６が二千数百人ということ、あるいはＣＩＡになりますとこれはもっと大規模になってまいります。それらとの比較においては非常に、形容詞が適切かどうか分かりませんが、みすぼらしい状況で誠に貧弱、不十分な体制だと言わざるを得ないと思っております。

○山根隆治君　意外にどんどん数字が出てくるので逆に心配もするところもありますけれども、今大臣の御認識ではかなりやはり貧弱だというふうなお話でございまして、私も二、三年前に小泉総理にやはり情報機関の充実ということを予算委員会でお訴えしたことがありまして、総理もそのとおりだというふうなことを言っておられた、そういう経過も実はあるわけでございますけれども。 　そして、機能、能力はどうなのかということも現状の認識の中でお尋ねをしておきたいと思うんですけれども、外国の激動する政治状況をどの程度正確にそしてスピーディーに今把握しているのかどうかということにも非常に関心を私持つわけでありますけれども、例えば二年ほど前に中国の反日デモというのがございました。あのとき私も国際問題調査会の一員でございまして、中国問題のいろんな角度からの論議というのにも参画もしていたわけでありますけれども、あの反日デモというのもやはり自然発生的なものであったというふうにはとても私自身は理解していないわけでございますけれども、様々な動き、中国内だけではなく、外国、アメリカ等においてもいろいろな動きがあったというふうに承知をしておりますけれども、それらの情報をいつどの程度の正確さを持って把握しているのか。あるいは、ミャンマーの情勢も今回のものもあります。さらには、マイク・ホンダ議員のアメリカ上院での慰安婦問題での決議の動きというのもありました。 　どの程度のスピードで正確に日本政府としては把握していたのか。そして、それへの対応策というものは、取るためのスピードというものも要求されるわけでありますけれども、政治的な立場、意見というのは自民党、与党と私たちの立場は違いますが、情報の収集能力ということについてはこれはもう与野党を超えて求められていくものだと思いますけれども、現状の能力、日本の情報収集の、これについての御認識をお聞かせください。

○国務大臣（町村信孝君）　これは多分、外務大臣からお答えをした方がいいテーマなのかもしれませんが、たまさか私は、ちょうど今御指摘のあった二〇〇五年の四月、反日デモの折、外務大臣もやっておりましたので、ちょっと含めてお答えをさせていただきたいと思います。 　情報というのは、先生、もう極めてよく御承知のとおり、かなり公表された情報というのが実は物すごくたくさんあるんですね。そこをしっかり調べ分析をすると、実はかなりのことが分かってくるというのも一つの事実だろうと思います。そういう意味での活動は、特に外国におきましては、我が国外務省はそれなりのきちんとした情報収集なり分析なりというものが行えていると、こう思います。 　ただ、更にもう一歩立ち入って、ヒューミントといって、要するに人的情報収集、それがどこまで合法的であるか非合法であるかとか、表立っての活動か水面下の活動か、そこは別にいたしまして、そういういわゆるヒューマンインテリジェンス、ヒューミントという部分についてどこまでできているかというと、これは先ほど申し上げたように非常に不十分でございます。 　例えばミャンマーの話が出されました。今のあの国の状況の中で、どれだけ日本の外交官が、あるいは民間人が、かの国の情勢をどこまで把握できているかというと、率直に言ってまだまだ分からないことがございます。そういう意味では、決して十分だとは思っておりません。そのための、先ほど来申し上げている、人のやっぱり訓練、養成というところに始まり、それらの人たちの例えば活動をするための十分なお金があるかといえば、そういう面でも非常に限られたものしかございません。 　そもそも余りそういう、ある種水面下的活動はやっちゃいけないんだというコンセンサスといいましょうか、意識がある中で、外務省としても余りそういう活動はやっぱりできないんだよなと、こういうふうに思ってしまっている。そこをやっぱり、私どもは国家としてこういう活動が必要なんだということを、在外にいる人たちすべてにとは言いませんが、一定程度の役割を与えた人たちにはそういうことを積極的にやらなきゃいけないんだということを、例えば外務大臣が言っていかなければいけない。でも、正直言って、そこまではまだ行っていないのが現状なのではないか。 　そういう意味で、更に充実が必要であるという前提に立って、今様々な検討をやっているということでございます。

○山根隆治君　長官、ＭＩ６のお話も再三されておられまして、我が国の情報機関というのは脆弱だというふうなお話でございまして、そうするとその先の行き着く末のところのイメージなんですけれども、例えば我が国でも国家情報庁のような一つの大きな組織というもののイメージというものを持っておられる。これも時間との闘いというか、そういう御認識なのかも分かりませんけれども、将来的にはそういうようなこともやっぱり視野に入れていると、こういうふうな理解でよろしいんでしょうか。

○国務大臣（町村信孝君）　まだ、政府全体でそこまでのコンセンサスができているということはまだ申し上げかねる状態にございます。今正にそのことを議論をしているということでございます。私個人の意見は個人の意見として、まだ政府全体としてはそこまで行っていないのかなと思います。 　特に私は、イギリスで優れているのは、そういう対外情報収集もさることながら、それをきちんと分析をするという、その体制が、あるいはそこにいる人たちの大変優秀さといいましょうか、というものが大変すばらしいものがあります。それだけすばらしい分析体制を持っていても、残念ながらイギリスの例えばフォークランド戦争が起きたときには、そこはイギリスとしては大変反省をしなければならないというようなことも起きたり、先般のイラクの状況についても、どこまできちんとした情報が収集できていたかといえば、最終的にはブレア首相もそこは謝罪をしたというようなこともございました。 　でありますから、これはどの国も大変悩みながら情報収集体制、分析体制の強化というものをやっているわけでありまして、日本もこれから、やっぱりこれは国民の皆さんの理解がなくしてできることでもなかろうと思いますので、だんだん議論を深め、だんだん能力を充実していくという方向だろうと思いますが、どれだけの規模でどういう体制でというところまでは、まだ政府としてはきちんとした結論を得ている状態ではございません。

○山根隆治君　個人としてと言うよりも、政治家はなかなか、個人としてというのはなかなか難しいんですけれども、長官御自身としてはそのような方向性が望ましいと、こういうふうに考えられているんでしょうか。

○国務大臣（町村信孝君）　さようでございます。

○山根隆治君　情報の収集、最初には公にもう発表されたものの情報収集・分析というところから始まって、それだけでも相当な分量でございますから、大変な人員等も確保しなくてはならないというふうな状況も出てくるんだろうと思いますが、今長官のお考えはお伺いをさせていただきました。 　そして、そうした世界じゅうから集めた情報を、それをやはり精査して、そして内閣のしかるべき機関に上げていく、こういう作業に当然なってくるわけですね。そして、我が国としての国益を守るためのやっぱり戦略、国家戦略をどう立てるのかというところが日本の今までの戦後政治にほとんどなかったというふうに私自身は思っているわけでございますけれども、そういうことも視野に入れて今回の基本的な考え方をまとめられ、近々具体的なアクションプログラムと言っていいかどうか、そうしたものを発表されるということは非常に大きな我が国の転換期に差し掛かっていると、こういうふうな感じも私自身は覚えるわけでございますけれども。 　そうして集めた情報を整理して、そしてそれを政策に反映する。そして、政策と国家戦略というものの違いというのは微妙でありますけれども、国家としてのやっぱり戦略、アメリカに対してはどのような外交方針を取るべきなのか、中国に対してはどのような外交方針を取るべきなのか、あるいはロシアに対しては、インドに対しては、朝鮮半島に対してはどうなのかという戦略を立てていく。その戦略を立てる場はどこなんでしょうか。だれなんでしょうか。どういう機関が日本としての国家戦略を構築していくということになるんでしょうか。

○国務大臣（町村信孝君）　今いろいろな、それでも各方面から情報が上がってまいります。それを合同情報会議あるいは内閣情報会議という場で集約をし、分析をし、そこからどういうふうに国として今後対応していくのかということが議論をされる仕組みにはなっております。しかし、どうもそれで本当に十分なんだろうかという反省もありまして、こうしたいわゆる情報コミュニティーの構成メンバーからいろんなことを今各般にわたって議論をしている最中でございます。 　今、法案を安倍内閣のときに国会の方にお出しをいたしましたが、国家安全保障会議設置法というものを出しております。言わばそれも、やはり今の状況ではまずいのではないかという反省の上に立って、安倍内閣当時にその法案を出しておるわけでございまして、なかなかちょっと審議に至っておりませんけれども、そういうものも一つの考え方だろうし、よしんば法律がなくてもそうした機能は、関係大臣が常時集まってそうした今先生が言われたような様々な戦略というものを考えるということはいずれにしても必要なことなんだろうと思っております。

○山根隆治君　お時間もあるということを伺っていますので、官房長官に対する質疑はここで終わりますので、御退席いただいても、委員長、結構でございますので。

○委員長（岡田広君）　官房長官、御退席お願いします。

○国務大臣（町村信孝君）　恐れ入ります。ありがとうございます。

○山根隆治君　次に、公安調査庁の関係でお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、公安調査庁は国際関係では、いろいろな資料を読ませていただきますと、テロと北朝鮮の動向にその行動が特化されているというふうに私自身は見えるわけであります。 　昭和二十七年の設置された当時、法的には破壊活動防止法の施行に伴うもので設置された行政機関と、昭和二十七年のことでありますけれども、というふうに承知をいたしているわけでありますけれども、やはり時代のいろいろな変遷の中で、求められている役割、これも法的に固められているところもあるわけでありますけれども、そうした範囲の中で様々な情報収集活動をされておられて、実は目的外情報というものを私はかなり蓄積されているものがあるんだろうと思っておりますけれども、それらはどのように国の機関にまとめて出されておられるのか。あるいは、そうしたものは目的外の情報だからということでそれは没になっているのかどうか、その点についてお尋ねをさせていただきます。

○政府参考人（北田幹直君）　お尋ねの点に関しましてお答え申し上げたいと思います。 　公安調査庁は、破壊活動防止法と団体規制法に基づきまして、その暴力主義的破壊活動を行うおそれのある団体、あるいは過去に無差別大量殺人等を行った団体で現在も危険性を保持しているというおそれのある団体、こういった団体につきまして団体調査を行い、そして必要に応じて規制の措置を公安審査委員会に請求すると、こういう責務を負っているところでございます。 　この団体調査の一環といたしまして、国内外の情報を収集するということは当然入ってくるわけでございまして、その収集しました情報の中に我が国の政策にとって重要なものであると認められるものにつきましては、適時適切に関係の機関に提供をしてきたところでございますが、具体的にどういう形でというのは、先ほどもございました内閣情報会議あるいは合同情報会議という場、これは一つの例でございますけれども、それ以外の具体的な情報の形態というものにつきましては答弁は差し控えさせていただきたいと、このように思います。

○山根隆治君　時代の要請を現場では微妙に感じられておられるかと思うんですけれども、今後の現場でのいろいろな活動の中で、公安調査庁のあるべき姿というふうなものは、現場感覚の中で結構ですけれども、なかなかおっしゃりにくいかも分からないけれども、どのような姿が望ましいと自らを考えられておられるのか、お尋ねをさせていただきます。

○政府参考人（北田幹直君）　国内の治安を確保するという重要な責務を担っているところでございまして、国内外の情勢で治安に影響を及ぼし得る動きにつきましては、今後とも関係の法令に基づきまして調査を行っていきたいと考えております。 　最近の情勢をかんがみますと、国際テロに関する情勢、動向、こういったものも極めて我が国の治安に与える影響、大きいものがあると考えて重要視しているところでございますし、北朝鮮、総連関係、更にはオウムの動向、こういったものに重点を置いて調査、情報収集行っていきたいと、このように考えているところでございます。

○山根隆治君　次に、外務省の現状についてお尋ねさせていただきたいと思うんですけれども、私も公務で各国を訪問させていただくときに、大使館等に立ち寄らせていただいてそこでいろいろな情報というものをお聞きして勉強させていただくということが多いわけでありますけれども、しかし数年前の外務省の一連の不祥事で、どうも外務省はやっぱり元気ないなというのがどこ行っても感じたところであります。 　やっぱり、情報収集という機能、一番、政治部だとか経済部だとかおありなんでしょうけれども、政治部のやはり機能充実ということについては今どうなっているのか。トータルで私はやはり、外務省の職員、海外に大使館に赴任されている方々が非常に量的に不足している、これで本当に日本が、やはり耳が大きくなくてはいけない、目が大きくなくてはいけないということは私も非常に感じている一人でありますけれども、そうしたことからすると、その機能が本当に十分発揮されているのか、量的、質的な面で、それが非常に今疑問でありますけれども、今後、国益ということを考えた場合に、予算やあるいは人員の面で今の規模で国民の要請にこたえられていけるのだ、何とかなるんだと、こういうふうな御認識なのかどうか、その辺についてお尋ねをいたします。

○政府参考人（竹内春久君）　外務省の対外情報収集能力、特に在外公館の在り方について御指摘をいただいてありがとうございます。 　私どもとしても、本省及び在外公館における情報収集の分析力の強化ということは焦眉の急であり、力を入れて強化したいと思っているところでございます。 　そのためには、情報収集の最前線であります在外公館、今先生御指摘のような在外公館の体制というものを、やはり人的な面でも、それから能力の面でも、在外公館長の指揮の下で館がその実力を遺憾なく発揮できるような方向に持っていかなければいけないという問題意識を持って取り組んでいるところでございます。 　加えて、外務省といたしましても、情報に携わる専門家、プロというものを育成していかなければいけないという問題意識を持っておりまして、この点についても取組を強化したいと思っているところでございます。

○山根隆治君　国民の持っている不安というのは、様々な不安があります、治安の問題等も含めた不安でありますけれども。しかし、やはり国際情勢の激変による不安というものも国民の多くは持っておられる。 　具体的には、北朝鮮のミサイルというものについても、大方現実味がないんだという、現実的には何とか大丈夫なんだろうと、こういうような受取方もありますけれども、しかし、漠たる不安ということでの広がりということでは、この北朝鮮のミサイルの問題も非常に深刻に受け取めておられる方もおられまして、漠たる不安の大きな要因の一つに私はなっていると思うんですね。 　例えば、北朝鮮がミサイルを日本の本土に撃ち込んできたときどのような対応に国家としてなるのかということでは、国民保護法では対策本部長、これは総理でありますけれども、対策本部長による警報の発令があって、そして避難措置の指示があって、そして知事による住民に対する避難指示、こういうふうな形、プロセスになっていくかと思うんですけれども。 　しかし、現実にはやはり、そこまでのことが本当に短い時間の中で果たせるのかと、こういうふうな思い、心配も私はあるわけでありますけれども、この点についてはどのような御認識を持っておられるのか、現実的にこれは可能なのかどうか、こういうプロセスがですね、その点についての御認識をお尋ねします。

○政府参考人（井上源三君）　日本がミサイル攻撃を受けた場合にどのように国民保護を行うかということでございますけれども、今先生御指摘のとおり、国民保護法がございまして、弾道ミサイル攻撃に際しまして武力攻撃事態等対策本部長、これは総理でございますけれども、警報の発令そして避難措置の指示を行うこととしているところでございます。そして、この警報と避難の指示につきましては、都道府県から市町村を通じて防災行政無線等によりまして住民に伝達をすることとしておりまして、また、放送事業者である指定公共機関等によりましてテレビやラジオを通じて速やかに放送することとしているところでございます。 　ただ、こうした弾道ミサイルにつきましては、発射段階で攻撃目標を特定することは困難であると考えております。また、短時間で我が国に着弾することが予測されるというものでございますので、当初は住民の方々に対しまして屋内避難を指示をするということとしておりまして、その旨、国民保護の基本指針で定めさせていただいているところでございます。 　問題は、短時間でこうしたことをきちっと国民の方々にお知らせすることができるかということとなるわけでございますけれども、私ども、現在、人工衛星を使いまして政府が市町村の防災行政無線を直接起動いたしまして緊急情報を住民に知らせます、Ｊアラートと呼んでおります、これは消防庁で現在整備中でございますけれども、そういうことを今後活用してまいりたいというふうに考えております。 　また、総合行政ネットワーク等の公共ネットワークを使いまして、都道府県、市町村に警報を迅速に伝達するシステムにつきましても整備を進めているというところでございまして、今後、テレビやラジオによる放送とも併せまして、できる限り国民の方々に警報を伝達することができるように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。

○山根隆治君　私は、今は最悪の場合を想定して、それも政府の方で考えられているということで、改めてお伺いをしてみたわけであります。 　やはり北朝鮮のミサイルが日本に着弾、本土にはさせないと、こういうことが非常にいろいろな角度から大事なことでありますけれども、弾道ミサイル防衛、ＢＭＤのシステムの配備について、これは二〇〇三年に決定して、今年の三月に入間基地の方にペトリオットＰＡＣ３を設置されたわけであります。入間基地は、私の選挙区、埼玉県でもありますので、私も前の、機能のもう少し低かったところの、パトリオットと当時言いましたけれども、を視察したこともございました。 　このペトリオットＰＡＣ３を設置するについて、その費用、一体いかほど掛かっているのか、そしてその命中の確率、これはどのように認識されているのか、お尋ねをします。

○政府参考人（松本隆太郎君）　お答え申し上げます。 　委員から御指摘のありましたペトリオットＰＡＣ３の配備でございますけれども、本年三月に入間の第一高射群第四高射隊への配備を完了しましたほか、今後、平成二十二年度までの間に全国に合計十六個高射隊に配備することを予定しております。 　これら十六個高射隊のＰＡＣ３の配備に要する経費、これは、射撃管制装置でありますとかレーダーでありますとかあるいは発射装置等を合計した経費でございますが、平成十六年から十九年度予算で約二千百億円を計上しているところでございます。 　それから、命中精度についてのお尋ねがございましたが、このペトリオットミサイル、ＰＡＣ３でございますが、これは既に実用化されておりまして、例えば平成十五年の米国等によりますイラクに対する武力行使の際に現地に展開いたしまして迎撃範囲内のすべての弾道ミサイルの迎撃に成功したという米国政府による発表がなされたというふうに私ども承知しております。 　ただ、具体的な迎撃確率について申し上げることは、やはりその発射されるミサイルの種類でありますとかあるいは発射場所等、様々な要素によって変化いたします。また、能力にかかわる問題でもございますので、申し上げることは困難だということを御理解いただきたいというふうに思います。 　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、当該システムの技術的信頼性は高くて、迎撃に成功する確率というのは相当程度高いというふうに認識しているところでございます。 　以上でございます。

○山根隆治君　これは、例えば湾岸戦争のときも七割ぐらい命中したと言っていて、でも実際に後から米軍によって検証してみたら三割ぐらいだったという話もあるわけですね。今のもほとんど全部命中したと言いますけれども、やっぱり何年かすると、いや、実はそうじゃなかったんだというわけですね。ほとんど命中したとしたというふうに言います。ほとんどあっても、一発でも二発でも着弾したらもう大変なことになるわけで、限りなく一〇〇％に近くしなくてはいけない。しかし、それは不可能かもしれないけれども、それをやっぱり求めていく必要が私はあるんだろうと思うんですね。 　そういう意味では、米軍とのそうした防御システムあるいは技術の共同開発ということを日本もしているわけでありますけれども、やはり米軍との協力というのも大事でありますけれども、日本の単独のやはり状況というのも、置かれている状況もありますので、そのやはり研究というものはしっかりとしてもらいたいなと、こういうことは申し上げておきたいと思うんです。 　実は、私、参議院選挙の始まるかなり前というよりも、今から半年か一年ほど前に、素人発想で、例えば北朝鮮からミサイルが発射してきたら、それを、静止衛星等でイメージしていましたけれども、発射台にまた戻す、発射地点に、そういうシステム、防御システムができないのかということを防衛省の方や自衛隊の方にお話をしたことがあったんです、一笑に付されたんですけれどもね。 　しかし、その後、都知事選挙のニュースを見ていましたら、ドクター・中松氏が候補者として演説しているのがテレビで私の目に入ってきたんです。そのときに言っておられたのは、全く私と同じことを言っておられまして、実は先日お会いをしまして、あの方は高名な方で、科学者でもあり発明家でもあるということで、私が素人発想で言うよりも根拠はあるんだろうということでお会いを実はして、お話も聞いてきたりいたしました。 　それは、御自身なりのやはり計算式があって、それは開発可能なんだと、こういうことを言っておられたですね。今お話では十六高射隊を全部配備すると二千百億ぐらいというふうには聞いていますけど、ちょっと私の持っている資料では八千億と書いてあったんですけど、いずれにしても大変な金額でございますけれども。 　やはり、これはもうそのイメージとしてもペトリオットしかないんだと、こういうふうなイメージじゃなくて、幅広い研究をされて、いろいろな角度から研究されている方がいらっしゃるわけですから、こうした研究に対しても、民間の知恵というものもやはり吸収する中で日本の防衛、本当に核の無能化、今、北朝鮮の核の無能化というのと意味全然違いますけど、核兵器の無能化ということができれば本当にすばらしい防御システムの完成ということになるわけで、私は、こうした可能性が多少なりともあるのならそれを追っ掛けるべきだと思うんですね。 　予算の編成の前の今の時期でありますから、こうした構想に対する予算措置であるとか民間との連携、これらについて御見解をお聞かせください。

○政府参考人（佐々木達郎君）　お答え申し上げます。 　今先生がいろいろ弾道ミサイル防衛に関して御示唆いただきまして、ありがとうございました。防衛庁技術研究本部におきましても、従前より弾道ミサイル防衛ということについては日米共同開発研究を含めまして鋭意努力しているところでございます。 　ところで、今先生から御質問のありましたドクター・中松こと中松義郎氏のアイデアについてでございますが、私ども、インターネット等に掲載されています情報等によって調べてみますと、飛来してきますミサイルを静止衛星等で探知しまして、これを、中に持っていると言われる方向制御装置、弾頭が持っている方向制御装置を徐々に変えて相手の発射地点に返してやると、こういう発想のようでございます。 　私ども、これ見てみますと、一般に現在使われておりますような弾道ミサイルは弾頭をロケットモーターで打ち上げるわけですが、これを打ち上げました後、ロケットモーターが燃焼を終わりますと慣性であと飛んで、いわゆる弾道経路、いわゆる放物線を描いて飛んでいくわけです。これの弾頭に、通常ですと特別な方向制御するようなものは現段階では使われてございません。したがって、これをコントロールするということは、ちょっとおっしゃるようなコントロールというのはなかなか難しいなという、そういう点が一つございます。それからもう一つは、仮にそれをコントロールできましても、それを、いったん飛んできてしまっているものを逆方向に飛しょうさせて相手の基地に戻してやるということ自体も、特段の推進力を持っているわけではございませんので難しいなと思います。 　いずれにしましても、革新的な技術のブレークスルーがあれば可能かとは思われますが、現在のところ私どもは非常に難しいなと考えております。 　また、先生は今無能化ということをおっしゃいました。これは、弾道ミサイルの無能化というのは、もう機械的にぶち当ててこれを破壊するというのが今一番可能な、あるいは実現性のある手段だと思いますが、通常のミサイルに関しましては、電波とかあるいは光波、こういった光波を使いましてこれを無能化する技術というのは非常に進歩して現在も実用化されている段階にありますし、我々も鋭意研究しているところでございます。 　また、いずれにしましても、先生がおっしゃったように民間のこういった技術的な進歩だとかあるいは情報、こういったものは常にとらえていきたいと思いますし、またこういった弾道ミサイルあるいはミサイルの防御というのは、技術的のみならず、斬新なアイデアというのは非常に重要になりますので、こういったところもよく見て、効率的あるいは効果的な研究開発を進めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。

○山根隆治君　昔国鉄で追突事故がたくさんあって、脱線したと、そういうことがありました。それは何とかならないか、事前に止めちゃえばいいじゃないかと、こういう発想をして、自動制動システムというか、そういうものをやっぱりつくりましたね。日本人自身でつくった。やはり、理想はこうあったらいいなというものを追い掛けていくといろいろなものができてくると。飛行機だって、当時の著名な学者がとてもそういうことはもう無理なんだと理論的に証明したみたいなことを言ってからそれから半年してライト兄弟うまくいっちゃったみたいなことがあるわけで、その辺は柔軟なやっぱり発想というものをどう生かすかということがすごく大事だと思うんです。 　今ドクター・中松氏のアイデアというものについては否定もされたんですけれども、しかし、その中からもうちょっと詳しく、今インターネットの方から見られたということですけれども、直接お会いしていろんな研究の成果なりというものを聞いて、そこから生かせるものはやっぱり生かしていくという、そういう態度が私は非常に今大事だろうと思うんですね。外国からもいろいろな引き合わせがあるけれども、自分としてはやはり日本人としての矜持もあるからということでそういうことについてはお断りしているというお話もございましたけれども、やはりすばらしい人材で、アメリカの科学学会では人類の五人の科学者の中の一人に数えられているんだと、こういうお話も実はございますので、そうしたすばらしい日本人の持っている知恵というかそうした能力というものを生かすためにも是非、中松先生だけではなく、様々な先生方の研究についても積極的に情報収集するあるいは支援する、研究を促進させる、こういうことを是非お願いをこの点についてはさせていただきたいと思います。 　さて次に、国内の治安対策についてお尋ねをさせていただきます。 　国家公安委員長は、所信表明の中で世界一安全な国ということを言われておられるわけでありますけれども、この世界一安全な国というのは大臣の定義、どのようなことを想定されておられるんでしょうか。

○国務大臣（泉信也君）　大変厳しいお尋ねでございますが、いわゆる世界一安全な国日本という言葉の意味するところを少し申し上げさせていただきたいと思います。 　この言葉は大方の国民が素直に実は受け止めていただける、それは、かつての日本が誇ってきた安全な国だというイメージと今日の状況が違う、したがって安全な国に戻してほしいという国民の願いだと私は思っております。 　かなり古い言葉ですが、隋書の倭国伝という中にも盗賊少なしという表現があると承知しておりまして、当時から日本の国の治安というのは大変すばらしいという評価を受けていたと私は思っております。また、明治以来、海外から訪れた方々が、日本人の女性の方が夜独り歩きができる、本当にいい国だということを述べていただいておるわけでありまして、そうした国にもう一度日本をよみがえらせたい、この思いをこの言葉に込めさせていただいた次第でございます。

○山根隆治君　ありがとうございました。世界一安全な国の復活ということが国民の願いであることも間違いありません。外国人犯罪が非常に多くなっているというのも実はここみんな感じているものの一つでございますけれども。 　刑法犯の認知件数、これが平成十五年から四年連続して減少しているということで、この数値からすると、やはり治安の回復が図られてきたと、こういうふうなことも言えるのでありますけれども、しかし実際にこれはもう警察庁の方でも最近文書に書かれていますけれども、体感治安、体で感じる治安、安心、そういうものと必ずしも今結び付いていないように思うわけでございますけれども、とすれば、数値目標の設定だけで世界一安全な国ということを目指すことができるのかどうか、この辺の問題についてお答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（泉信也君）　委員御指摘のとおりでございまして、その治安の状況をどういうメルクマールで測るかということはいろんな考え方があると思いますが、警察庁は今日まで御指摘の刑法犯認知件数というものを一つの目安として申し述べてまいったところでございます。 　私どもとしては、この数値は一つの目安であるわけで、これが四十年代に比べまして今なお一・五倍という高い数値でございます。ここ四年ほど件数が減ってきておるということで、曙光が見えておるかなという思いは持っておりますが、なお我々としては努力をしなければならない。 　その考え方の背景に、委員御指摘いただきましたように、体感治安というか、国民の皆さん方が本当に治安が良くなってきておるなという認識を持っていただけない状態がある。過去の調査の結果ですと、平成九年、十年までは、日本が誇り得るというものは治安の良さだというふうに言われておりましたけれども、最近はそのランクが全体の六位、五位といったところまで下がってきておる。また、悪い方向に向かっている分野という中で、この十七、十八年には治安という言葉が国民の皆さん方の思いの中に表れておるわけでございます。 　したがって、これは件数だけでは言えない。いわゆる青少年の犯罪あるいは社会を震撼させるような事態あるいは外国人の犯罪、こうした事柄が身の回りに起きておりますので、こうした事案に対して警察を挙げて取り組んでいかなければならない、こんな思いを持っております。

○山根隆治君　これは検挙率も、これもだんだん高くなってきているということですよね。平成何年だったか分かりません、今検挙率は三一％でしたか、になってきて、その一、二年前が一九％ぐらいだったから、かなり良くなってきている、こういう胸を張ったお気持ちもおありかと思うんです。しかし実際、昭和六十三年まではみんな五〇％以上の検挙率だったということが実はあるわけでございまして、数字としては確かに良くなってきているんですけれども、やはり当時に比べると相当の落ち込みがあるということであります。この要因はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（泉信也君）　確かに検挙率、御指摘いただきましたように、平成十八年を見ましても三二％近くまで上がってまいりました。しかし、過去に比べますとまだまだ半分にも達していないという事実がございます。 　これは、原因としましては、犯罪の初動捜査、これが大変この犯罪自体が複雑多様化しておるというようなこともございまして、初動捜査に追われて未検挙の事件でありますとか、あるいは余罪の解明に力を注ぐということが非常に難しくなってきておるということが一つございます。そして、犯罪の組織化、組織暴力団のたぐい、あるいは外国人の犯罪、こういうことが起きまして、捜査の負担が警察にとっては非常に大きくなってきておるということがございます。 　それからもう一つは、実はこれは社会の状況を反映しておると思いますけれども、警察からいろいろお尋ねをする、しかし余りかかわりたくないな、自分は巻き込まれたくないなというような、従来の聞き込み調査などが非常に難しくなってきておるという実態が一つございます。全員がそうだとは申しません。積極的に御協力いただく方もいらっしゃるわけですけれども、そういう事態が一つあります。 　それからもう一つは、物的証拠を追いますときに、従来ですと、国内で大体このものはどこで生産されたとかどこで取れたものだとか、そういうことも分かってくるわけですが、最近は物の動きが非常に激しい、それから量も多い、そして海外からも入ってくると、こういうことで物的捜査を進める上にも大変労力が必要になる。 　こんなことが重なりまして、検挙率が思うように上がっていかないという実情に至っておると思います。しかし、我々は、更に警察力を強化して、そして国民の信頼を取り戻す、このことに全力を挙げたいと思っております。

○山根隆治君　来年度予算要求の中で、警察官、地方警察官の増員要求は行わないというふうなことで承知をいたしております。そうすると、少ない人数で治安というものにしっかり取り組まなくてはいけない。現場では警察官の方々もかなり労働過重というものも、各都道府県警の状況を見るとそんな状況にあるんじゃないかというふうな私は認識を持っております。 　警察庁で行えること、あるいは公安委員会で行えること、様々な役割の中で、地方についてもなかなか目が届くというのは難しいかも分かりませんけれども、そういう現状もやっぱりあるという、その中で今後すばらしいやっぱり有為な人材というものを警察の中に取り込むというのは非常に難しい部分もありますので、トータルにそういうところも考えてこれからの執行に当たっていただきたいということを要望して終わります。 　ありがとうございました。

○松村龍二君　自由民主党の松村龍二でございます。よろしくお願いします。 　治安の問題については今、山根先生からお話ございましたので、後半、質問させていただきたいと思います。 　まず、行政改革についてお尋ねするわけですけれども、このたび独立行政法人については政府が公文書館を含む百一の独法の整理合理化計画を年末に策定する方針である、首相は民営化や統廃合を念頭に独法の抜本的な見直しを指示していると、こういうふうに伺うわけでございますが、先般、十九日の講演で渡辺大臣は国立公文書館につきまして、本来は国が直接行うべき事業だとして独立行政法人から国の機関に戻すこととも取れる発言をしておられますが、その方向で整理合理化計画が策定されるのか、お伺いします。 　この点については、十九日に国立公文書館を視察した福田総理が、何から何まで民間にというわけにはいかないと述べたと報じられておりまして、総理自身も国立公文書館を国の行政機関に戻すことに前向きと考えられるわけでございますが、そのような指示が出ているのでしょうか。 　渡辺大臣、この行政改革全般についてお話しされると、とうとうと、こうとどめを知らないんじゃないかと思われますので、私は今日は国立公文書館、先ほども山根先生の質問の中で日本国の情報機関といった質問もあったわけでございまして、国立公文書館が今このようなことになっているということはどういう意味を持っているのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（渡辺喜美君）　松村先生が御指摘になりました私の講演では、断定的に申し上げたわけではございません。ブレーンストーミングとしてそういう意見もあるということをお話をしたつもりでございます。 　御案内のように、百一独法の聖域なき見直しをやっておりますのは福田内閣においても同じでございます。 　その中で、公文書館につきましては、国家と社会の歩みを記録する貴重な歴史資料であり、これは国民が共有すべき財産であると認識をいたしております。国立公文書館が担っている公文書の管理、保存は、現在及び将来の国民への説明責任を果たす観点からも非常に重要であると考えております。このような重要性を踏まえつつ、聖域なき見直しの中での合理化計画の策定を行ってまいります。国立公文書館については、その機能が適切に発揮されるための体制の在り方などについて検討を進めている最中でございまして、結論が出たわけではございません。

○松村龍二君　中国の司馬遷が史記というものをまとめたと。国のその現在の政権にかかわりなく、しっかりした歴史書を作るということについて中国はそういう伝統を持っておると。アメリカ等の公文書館も、今いろいろ不都合な数字等が出てまいったりもしますけれども、これも客観的に史料を整えるということの重要さを示しているかと思います。 　日本においては、従来、紙、木造の建物であるというようなこと、あるいは日本の戦後の歴史においても外交文書等が必ずしもしっかりと保存されているかどうかということも指摘されるわけでございまして、そういう意味において、この公文書館の問題につきましてはそういう観点から見ていただきたいと思います。 　次に、道州制、道州制特区の問題についてお伺いいたします。 　これは細かい質問を提示いたしまして一つ一つお答えいただいていると一時間掛かるんじゃないかなというふうにも思いますので、私からまとめて質問をし、また増田大臣、あるいは総務省から答弁をお願いしたいと思います。 　まず、総務省に伺うんですが、さきに行われました市町村合併ですね、これのメリット、デメリット等についてどのように評価しておられるか、お伺いします。

○政府参考人（門山泰明君）　市町村合併のメリット、デメリットについてのお尋ねにつきましてお答え申し上げます。 　市町村合併につきましては、平成十一年三月に三千二百三十二ございました市町村が現在千八百となっておりまして、来年の三月には千七百九十五となる予定など、相当程度進展していると考えております。こうした合併した市町村におきましては、まだ新しい町づくりに取組をスタートさせたばかりという状況ではございますけれども、既に多くの合併市町村におきまして地域の課題に対応した行政サービスの維持向上、地域の活性化などに積極的に取り組んでいるというところでございます。 　これまでの市町村合併によりまして、当面、市町村の三役、市長さん、町長さん、助役さん、収入役さんといった三役、それから議会の議員さん、これがおよそ二万一千人減少をいたしております。年間、経費面で見ますと一千二百億円の効率化効果が得られる見込みでございます。また、おおむね合併後十年経過した以降におきましては人件費も含めまして約一兆八千億円程度年間効率化が図られるという推計も行っているところでございます。そういう意味で、市町村合併は行財政効率化に大きく貢献するものと考えております。 　一方で、その合併に伴いまして、例えば中心部だけが良くなって周辺部が寂れるのではないかとか、あるいは役場が遠くなって不便になるのではないか、住民の声が届きにくくなるのではないかと、そういうデメリットと申しますか懸念が示されているところでございますけれども、合併市町村におきましてはそれぞれ地域自治組織の活用ですとか支所の活用と、こういったことで積極的な対応策を講じているという認識でございます。 　なお、御指摘のメリット、デメリットを含めまして、第二十九次の地方制度調査会におきましても、市町村合併を含めた基礎自治体の在り方を調査、審議いたします中で、特に合併した市町村、合併していない市町村の評価、検証、分析をしっかりやるべきだという御指摘もいただき、現在それに取り組んでいただいているところでございます。

○松村龍二君　議員さんが、あるいは首長さんが整理されたと、これが選挙に、先般の選挙に大変な影響を与えたというふうな新聞記事等もあるわけでございます。 　日本都市センターが行った市町村合併に関するアンケート調査におきましては、合併した理由として強く意識したものを順に三つ挙げさせる問いがありますが、この中では、財政状況がトップ、地方分権の推進が第二位、少子高齢化、住民のニーズへの対応、行政改革、市町村合併の流れに従ったと、こういう順で回答が行われております。いずれにしても、住民ニーズへの対応が最上位にないところが気になるところでございます。 　また、本年九月十九日、山陽新聞によれば、合併で町村長を退職した元首長へのアンケート結果では、合併後、地域が悪い方向に変化したとの回答が六四・三％に達したというような報道もあるわけでございます。 　そこで本題に入りますが、過般、予算委員会におきまして福田新総理に対しまして道州制についての御質問がありましたときに、私が見ておりましたところ、総理自身はちょっと逡巡して答えようとしている姿勢がうかがわれたわけですが、質問者が、いや、もう道州制を実現するのは時代の流れなんだと、そんな道州制を認めないようなのんびりしたことを言うなというような勢いの質問が続きまして、総理も道州制について賛同するというような答弁を、私の感じ方でございますけれども、感じたところであります。 　また、十月一日に行われました所信表明演説におきましては、福田総理は「地方分権の総仕上げである道州制の実現に向け、検討を加速します。」と言及されております。確かに、小泉内閣において第二十八次地方制度調査会の答申が出されまして、安倍内閣においても道州制担当大臣が置かれ、今回も道州制担当大臣が置かれております。道州制ビジョン懇談会が設置されるなど、道州制の導入に向けた取組が加速しております。 　しかしながら、この道州制というのは我が国の統治制度の根幹にかかわる問題でありまして、国民的合意がなされていない中で、道州制の導入があたかも既定の事実であるかのような風潮が見受けられることを憂慮しておるわけでございます。 　そこで、まず大臣にお伺いするわけですが、道州制の実現に向けた検討を加速する司令塔の役割を担っておられる大臣としまして、政府の取組の現状がどのようになっているか。また、自らの岩手県知事としての地方自治の現場における十二年にわたる御経験の中で道州制について発信してこられたと思いますが、この政府の立場で道州制を検討することになった大臣の道州制導入についてのお考えを明確に御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（増田寛也君）　道州制についての松村先生からのお尋ねでございますが、総理も、今御指摘いただきましたとおり、地方分権改革の総仕上げである道州制と、こういうことで申し上げたわけでございますが、今の状況でございますけれども、この道州制について、私どもはその実現のための検討を行う必要があると、実現に向けての、実現のための検討を行う必要があるということで今種々検討しているところでございます。 　前任の渡辺大臣のときに道州制ビジョン懇談会が設置をされまして、その中で有識者の皆様方から御意見をいただいて、これまで十一回開催をいたしまして御議論いただいておりますが、この道州制の理念などについて今論点整理をして、そして今年度中にもそうした論点整理をした中間報告を取りまとめる予定ということでございます。これは道州制ビジョンを三年以内に示すということでその後につなげていくわけでございますが、そうした今の作業を通じまして国民の皆様方に明確なイメージをお示しして国民的な議論を喚起をして、そしてこの問題についていろいろな御意見を伺っていきたいと思っております。 　そういう状況でございますが、今委員の方からも、私の道州制についての考え方ということでお尋ねがございました。私も知事時代にもいろいろこの問題を考えまして、考え方表明してございますが、この道州制の導入については、こういう四つの視点があると思っております。 　一つは、中央省庁がスリム化をされて、そして、また更に再編をされると。その間に国から地方に大幅な権限移譲が行われるということになっていくわけでありますので、住民に近いところに国の権限が下りてくると、こういう観点が一つであります。 　それから二点目は、いわゆる都道府県、広域自治体でありますが、そうした広域自治体から基礎自治体である市町村にも大幅な権限移譲がなされるということで、これは広く見れば地方自治の充実強化につながっていくのではないか。 　それから三点目は、これは規模のメリットというものがあるのではないかと。今、交通体系にしても何にしても、大変広範囲に動けるような状況になっているわけでございます。規模のメリットを背景としたいわゆるダイナミックな地域経営ということ、これは都道府県レベルでそれぞれ見るんではなくて、もっと大きな規模で見ていくということのメリットがあるんではないか。 　そして四点目は、国、地方を通じたいわゆる行革的な観点、組織、人員、予算の大幅なスリム化と、こういったことでございまして、道州制を導入するということによって今申し上げました四つのことが実現がされる、あるいは実現をするような、そういう道州制を今後考えていくことが重要ではないかと、このように考えているところでございます。

○松村龍二君　私も実は、自民党が昨年来この道州制について内部で検討会を持ちましてやっておりましたので、度々、選挙の直前でありましたけれども、参加して、これに加わってきたわけですが。 　といいますのは、国会議員の多く、あるいは国民の多くが、道州制というのはいずれ先のことだろうと、自分が別に意見を言わなくても別に不都合なことにはならぬだろうと、こういうふうに長期的に安心して聞いておると、こんな感じを受けるわけですけれども、片やこれを急ごうとする方は、選挙の前にも中間報告を取りまとめ、また一つの方向をつくろう、そして今も推進本部に格上げしてということで、非常に急いでいるというギャップがあるわけです。 　それで、そのような会合に出席いたしまして、何のメリットがあるのかということについて何か明確な説明がないわけですね。ただいまの大臣のお考えは大臣のお考えとして尊重しなければならないと思いますが、例えば基礎的自治体と、こう申しましても、一遍三百の基礎的自治体をつくって、それで国と基礎的自治体というような考えが、示した方がおりましたけれども、それは三十万というふうなおのずと数字になろうかと思いますけれども、しかし、現実に進んでいる市町村合併というのは大小取り混ぜてまちまちであって、決してそのような基礎的自治体に収れんしているわけではないと。 　また、国をスリムにして地方に権限を下ろすといいましても、この間、この十年間を見ておりましても、国がどこがスリムになったのかという点で、決して国は権限を小さくしないで、そのような国がスリムになって地方が充実するといった姿が出ていない。 　一方、住民にとっては、非常に合併すればおのずと州都等が遠くなる、あるいはいろいろな住民サービスという点で不都合が生じる、あるいは小さな意見が吸収されないで不都合が生じるといったことも起きるのではないかなと、こういうふうに思うわけでございます。 　それから、その会合に出席して感じましたことは、県の名前を言ってどうかと思いますが、愛知県とか、あるいは九州においては熊本県とか、あるいは和歌山県、滋賀県といったような方の議員の出席が多いわけです。 　そのねらいは何かといいますと、愛知県が三重県、岐阜県の三県を合併した州になって、その州都に収まりたいと。あるいは、最近は長野県、静岡県も更に仲間に入れて、愛知県が中心になった州をつくりたい。それから、熊本県も、九州を一つにして自分が州都の主に収まりたい。もしも福岡に州都があるんなら反対だけれども、熊本に州都をつくりたい。それから、和歌山、滋賀とさっき申しましたけれども、和歌山、滋賀県は、やはり関西州というような大きな州としてその一部として開発が一歩進めたい。自分の県だけではなかなか開発が進められないけれども、州になることによって、自分の県が発展するんじゃないかと、こういうような思惑を私は感じたところでございます。 　そして、この道州制の検討が、日本経団連とか中部経済連合会とか経済界の一部が積極姿勢を示しております。要するに、政府、地方公共団体という官と、経済団体に主導されているかの感がありまして、国民が道州制の導入についてどのように考えているのかということが判然としないわけであります。 　現在、政府は道州制協議会をつくっておりますが、各ブロックの経済界の方々が構成員とされております。国民の関心をどのように見ておられるのか、また道州制協議会の活動が国民各層の議論の喚起を行うことに成功しているのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（増田寛也君）　この道州制でございますけれども、今先生からお話しございましたとおり、大変広範な検討課題がやはり存在をするというふうに認識を持っておりますし、また国民生活に大きな影響を及ぼすということもございますので、国民的な論議をきちんと喚起をしていって、そしてその上での議論を進めていく必要があると、このように感じているわけでございます。 　確かに、国民の皆さん方にも、広域自治体が非常に広範になってそして距離感も遠くなるということから、不安ですとか疑問ですとか、様々な御意見があるというふうに私どもも伺っておりますが、一方で、市町村合併が進んでいくという中で、都道府県の役割、位置付けをもう一度再検討したり、それから、環境、交通、観光振興といったような区域を越える大きな課題も増えてきている、それから、国、広域自治体、基礎自治体の在り方などについても更に分権を進めていく上で検討を加える必要があるだろうと、こういうことがございまして、まずはやはり国民的な議論をこの道州制協議会のようなそういう活動を通じて喚起していかなければならないと。そういうことで、今この道州制協議会というものを、これ経済界の皆さん方が入っているものでございますが、そこでいろいろと課題も指摘していただきながら、その活動を推進しているということでございます。 　そして、この道州制協議会のメンバーが中心となって、全国を七つのブロックに分けてそこでシンポジウムを開催をしております。そこには、道州制担当大臣、渡辺大臣、何度か出席されまして、私はまだ国会等の都合で、私になりましてから私自身はまだ参加してございませんが、今後もそういう場に出向きまして、国民的な論議の喚起ということでその活動を展開をしていきたいというふうに思っているところでございます。 　この問題については、いずれにしても国の形の大きな変革ということにつながっていく、そういうものでありますので、この地方の広域自治体の在り方だけの検討ということでは、当然今お話がございましたように不十分でございますので、国の在り方そのもの、そして今までの論議の中で、確かに国の省庁が権限をなかなか手放さないということで、その問題の難しさも十分ございますので、それだからこそ、さらに国民的な論議ということを皆さん方に考えていただくという観点で喚起していきたいと、この活動をきちんとやっていきたいと思っております。

○松村龍二君　ただいまお話がございましたように、道州制を地方分権の総仕上げであると考えるのであれば、国と道州、そして市町村という基礎的な自治体の権限配分をどのように考えるかが極めて重要でございます。日本という必ずしも広いとは言えない国土の中で、権限の配分をどのように進めていくのか。 　例えば、災害への対応、今地震あるいは水害が日本の各地を襲うわけですけれども、現在の仕組みとしては、そのような災害を受けた県に国が集中的に資源を配分して公共投資をして対応していくと、こういうようなことでやっておるわけですが、道州制に分かれて予算をあらかじめ配分してしまうというようなことが行われておれば、たちまち不都合が生じるといったことが指摘されます。 　また、空港とか道路とか、これもでき上がったからもういいんだというようなところもあろうかと思いますけれども、やはり道路、空港、これは日本的な観点で対応しなければならないといったようなことで、先般の自民党の会合でもこの問題が大変なネックになりまして、国が地方へこういう資本を分散するのが正しいんだという前提に立った議論では分裂してしまうといったことがあろうかと思いますが、もしも大臣の御見解があればお伺いいたします。

○国務大臣（増田寛也君）　この国の役割それから地方の役割というもの、ここをやはり十分検討の基礎に置く必要があると、こういうふうに考えます。 　総じて言えば、やはり国の役割を本来果たすべき役割にうんと重点化をする、そして内政に関しては広く地方公共団体が担うという、この我が国の新しい地方像をそこできちんと展開をして、そして国民のそうした考え方に支持をいただくと、そういうものにしていきたいというふうに思っているわけでありますが、その中では、地方公共団体といいましてもやはり広域の自治体それから基礎自治体、やはりおのずから役割分担も異なってまいりますし、それからもう一つ、今先生の方から御指摘いただきました災害の問題、これはやはり大規模なものになればなるほど国が全体としてこの問題に深くかかわって責任を果たしていかなければならない分野もございます。それから、大変大きな空港、それから基幹的な道路、それぞれについてどういう機能そして責任というものを考えていくのかと、こういうこともございますので、これは大きな流れとしては、先ほど言いましたように内政に関しては広く地方公共団体が担うと、こういう考え方で新しい政府像を確立したいというふうに考えているところでありますが、こうした個々の具体の役割というものも十分に議論した上でその権限の配分はなされるべきと、このように考えているところであります。

○松村龍二君　道州制を導入する場合、大きな論点の一つとして区割りをどうするかということが問題でございます。今までも様々な区割り案が提示されているわけですが、この中で東京都ないし首都圏の扱いをどうするかといったことが論点の一つでありまして、これが全く手が付いていないというように伺うわけでございます。 　道州制協議会が各ブロックごとに設置されておりますが、関東においては協議会が設置されておりません。道州制導入におきます東京都ないし首都圏の扱いはどのように考えたらよいのか、あるいは東京以外の大都市圏の道州制の中でどのように位置づけていくべきものなのか、お考えがあればお伺いしたいと思います。

○国務大臣（増田寛也君）　東京あるいは東京を含む東京圏ですね、この扱いについては、手掛かりとなりますのは第二十八次の地方制度調査会で道州制について取り扱っているわけでありますが、この答申が一つの手掛かりになるだろうというふうに私ども考えております。 　そこでは、東京都及びその周辺の県の区域を合わせて一の道州とすることが基本と、そういう考えも示されておりますが、その中心部が有する大都市等としての特性に応じた事務配分や税財政制度等の特例を設けることなどが考えられると、このようにそこでは指摘をしております。 　そのほか、東京のみならずその他の大都市圏域についても、やはり大都市圏域にふさわしい仕組みとか事務配分の特例、これに見合った税財政制度ということをやはり考える必要があるというふうにもされているわけでございまして、この点についてまだ政府として具体的な案を今持ち合わせているというわけではありませんけれども、今後、具体化するに従って、こうした東京や大都市圏域の在り方についてが問題になってまいりますので、この点については、今ございました、私が引用いたしました二十八次の地方制度調査会の答申というものも、そこでの指摘も踏まえながら、国民的な議論をやはりここで展開していきたいというふうに思っております。 　それから、御指摘いただきました道州制協議会ですが、これは関東については道州制協議会入ってないわけですけれども、これは関東について、地域経済団体が関東についてはないということもありますので、ここは日本経団連が、全国的な団体として日本経団連が東京でシンポジウムを開催したりと、そういうことで今取り組んでいるところであります。 　いずれにしても、今後の道州制を検討していく上での論点の一つとして、東京あるいは東京圏、それから大都市圏の在り方というものについてどういう考え方にしていくのか、これは私どもも論点の一つということで意識をしておりますので、今後その点についての議論を深めていきたいと考えております。

○松村龍二君　あと二つだけお伺いいたしますが、道州制は憲法上の地方公共団体となるのかなと思われますが、そうであれば首長と議会の議員は直接選挙をされると、こういうことになるわけですが。例えば、関西州の知事を選ぶときにどういう観点で選ぶのかと。また、議会が、現在、私の県は四十人の県会議員がいるんですが、大体一万人に一人ぐらいの議員になるんじゃないかと、そうしますと八人になるわけでございまして、地方自治制度が根本から変わってくると、こういうふうに思われます。 　それから、続いて申しますと、巨大な地方自治体ができたときに、多くの住民が州都から離れた地域に居住をするということになりまして、住民サービスの低下を起こすんではないか。例えば、北東北三県が一つの州になった場合、州都とならなかったかつての県庁所在地の扱いはどうなるんだろうか。やはり県庁のような分庁舎が置かれるんではないだろうかというふうに思われるわけですが、どのような支分部局が設置されるのか、かえって簡素化という点で問題が複雑になるということがあるんではないかというふうに思われますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（増田寛也君）　やはり今御指摘いただきました点は道州制を考える上で大変重要な論点であると思っております。 　まず、道州制を導入した場合の議会あるいは首長の選挙の在り方でありますが、これも二十八次の地方制度調査会の答申の中に具体的な考え方が幾つか示されておりまして、議決機関として議会を置くわけでありますが、議員は道州の住民が直接選挙をし、その選出方法は選挙区制のほかに比例代表制を採用することも考えられると、こういう言い方がされております。 　それから、やはりその長の権限が大変強力になるというこの懸念もあってのことでありますが、その長の多選を禁止するとともに、特に必要な場合には各大臣が、国の大臣が道州に対しては監査を求めることができる仕組みを導入して、適正な事務実施の確保を図る、こうした考え方もそこに盛り込んであります。やはり今御指摘のような懸念を心配してのことだと思いますが、私どもはこうした指摘を十分に踏まえて、今後具体化に当たって検討していく必要があると、こういうふうに考えております。 　それから、州都の問題についてでございますが、これは仮に道州制ということを考えた場合には、国から道州への大幅な権限移譲、それから従来の都道府県から市町村への大幅な権限移譲、こういうことによって基礎自治体である市町村が住民の身近なサービスを総合的に担う、こういう考え方がやはり基本になるというふうに思います。 　したがって、州都がますます住民から遠くなるということを感じさせないような、そういう仕組みということをこの中に入れ込む必要があるというふうに考えておりますが、それにしても、道州の中で従来のそれぞれの州都のようなところに地方支分部局を置くような、そういう必要性もある場合もあろうかと思います。そうした際に、いわゆる行政の簡素化という観点からそういったことが本当に必要なのかどうか、それに代わり得る代替の手段が取れないのかどうか、これはそれぞれの地域の実情に応じて、その必要性等については今後十分にやはり検討していかなければならない、こういうふうに考えております。

○松村龍二君　この道州制の問題につきましては、先ほど申しましたように、まあ十年先か二十年先の話だろうと、自分には関係ないと思っておりましたら突然実行ということになりまして、改革を行ったところ住民が無視されておかしなことになるというようなことを心配しているのは私一人だけでないと思いますので、今後進める際にこのような質問があったことをよく認識していただいて、進めていただきたいと思います。 　時間も迫ってまいったわけでございますが、先ほど山根先生から治安の問題について御質問があったわけですが、少年の、子供の犯罪ですね。これは大変憂慮すべき問題でございます。こうした犯罪の原因につきましては、道徳の低下、教育の問題等、様々な要因が考えられます。政府においても非行や犯罪被害から子供たちを守るために、子ども安全・安心加速化プランを取りまとめ、その対策を進めておると聞きますが、上川国務大臣、子ども安全・安心加速化プランの概要及びこの施策を達成することについての大臣の決意をお伺いします。

○国務大臣（上川陽子君）　子供の非行や犯罪被害を防止するために、地域社会が一体となって取り組むということが重要でございます。六月に子ども安全・安心加速プランが取りまとめられまして、ここにおきましては、通学路における子供たちの安全や、また非行少年の立ち直りの支援など、特に地域の取組の強化というところに重点を置き、そして、それの支援を図るための施策ということについて取りまとめたところでございます。 　我が国の将来を担う子供たちの、安全、安心に育っていく環境を整えていくということは、国の取り組むべき大変重要な課題であるというふうに思っております。最近も子供が被害者となる事件も大変頻発しておりますし、また同時に、少年による重大な犯罪ということについても発生しているということでございまして、子供を取り巻く環境ということにつきましては、依然として大変厳しいものがあるというふうに認識しているところでございます。 　今後とも、本プランに基づきまして、関係省庁と緊密に連携を取りながら、子供たちが安全で安心に育つ環境を整えるべく、全力で施策の総合的推進に努力してまいりたいというふうに思っております。

○松村龍二君　国家公安委員長にお伺いするわけですが、現在の犯罪情勢、ばらばら殺人とかですね。昔は、私が小さいころは一年に一回新聞記事をにぎわしているというような感じでしたけれども、最近は毎日毎日というほど、ばらばら殺人事件あるいは子殺し、親殺し、何か人間としての、まあ日本人が昔に戻ってしまった、動物としてのあれに戻ってしまったというような感じすらするわけであります。二千年前、三千年前、いろんな宗教が出たときに、人を殺すな、人のものを盗むなといったことがその教義の基本になっているわけですね。 　それから、私は「孔子」という中国の大河ドラマを、町で売っているのを購入して読んだことがありますが、紀元前五世紀ころ、やはり世の中が非常に千々に乱れて、それで孔子は、孝とか忠とか、それから礼、礼儀、こういうものを教えたと。これからいろんな道徳が始まっているんですが、現在、日本においてもむしろここにさかのぼってやらないといかぬのじゃないかと。 　私は、一遍、文部科学省に教科書でどうやって教えているかというふうに聞いたことがありますけれども、直截に人を殺してはいかぬというようなことを教えているという話はなかったわけでありますが、大臣として、国家公安委員長として、政治家として、この問題、役人に昨日レクチャーしたら、ちょっと答弁書けない、役人では書けないと、こういう話でございまして、泉国家公安委員長としてこの問題についてどのようにお考えかをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（泉信也君）　子供の犯罪あるいは社会全体のこうした不安感という問題について、一つの解決策として上川大臣お答えいただきましたような取組もしていただいているわけでありますが、今委員から御指摘のように、日本のこの今日の状況は、現象面をとらえて対策を練る、このことも大変重要でありますが、やはり根幹に戻って対応をしていくことが必要ではないかというふうに思っております。 　教育基本法の改正に際して、私は三年間にわたって与党の検討会のメンバーに入れていただきました。その際、いろんな議論がありました。旧教育基本法の良い点それから問題点、いろいろございましたが、一つの問題として、私としてはこの道徳という問題を考えて小さな子供さん方にもお教えをしていく必要があるんではないかという主張をさせていただき、第二条の「教育の目標」の中にこの道徳という言葉を入れて成立をさせていただいた次第でございます。 　先生がおっしゃいましたように、人を殺してはならない、あるいはうそをついてはならない、さらには人のものを盗んではならない、こういう事柄はどのような地域、国にあっても大変重要な人間の生き方のおきてではないかと思っておるわけでありまして、こうしたことを子供さん方にお教えをしていくということが大変に重要なことだと思っております。 　しばしば例に出されます会津藩の什のおきてという中にも類似のことが書かれておるわけでありまして、決して戦前、戦後行われてきた子供に対する物の考え方がすべて否定されるものではない。議論にありました、父母に孝に兄弟に友に夫婦相和し朋友相信じという、そういう事柄だけを抜き出せば、これは今日の子供の教育においても大変重要なことであると思っております。 　最初に申し上げましたように、いろいろな取組を私どももさせていただいておりますが、こうした親が子を殺す、あるいは子供が親を殺すといった聞くに堪えないような事案がなくなるように、しっかり私自身も議員の一人として取り組んでまいりたいと思います。

○松村龍二君　最後にお伺いしますが、来年、北海道洞爺湖サミット警備が北海道で行われるわけですが、あの場所は山の上で、湖のほとりで非常に警備がしやすいようなふうに感じるわけですけれども、北海道洞爺湖サミット警備に向けた決意をお伺いします。

○国務大臣（泉信也君）　九・一一のアメリカでのテロが行われて以来日本で行われます最初のサミットになるわけでありまして、その後の反グローバリズムの動きでありますとか、その他イギリスでのサミットの際の二十万人を超えるデモの状況とか、そういうことを考えてまいりますと、今回の北海道サミットに向けましては、日本の威信に懸けて安全な開催をしなければならない、このように思っております。 　特に、洞爺湖サミットの本会場はもとよりでありますが、財務大臣会議あるいは外務大臣会議が行われます大阪、京都、さらには東京を始めとする重要な都市においても厳重な体制を整えて安全なサミットを迎えたいと、このように考え、既に北海道警には担当の課を設けて準備をいたしておりますし、私も、国会のお許しをいただければ、近々、サミットの会場をお訪ねをし、関係者の意向等も聞いてまいりたいと思っておるところでございます。

○松村龍二君　平成十七年七月、英国でのグレンイーグルズ・サミットの開催中にロンドンにおいて同時多発テロ事件が発生したわけであります。 　イスラム過激派等にとって、米国を始めとする主要国の首脳が一堂に会するサミットは格好の攻撃対象であります。平成二十年サミットを機に日本がテロの標的となる可能性は否定できないところでございます。また、極左暴力集団、右翼等の動向も予断を許さず、こうした団体等がサミットを機に違法行為を敢行するおそれがあろうかと思います。 　こういうテロというのは北海道だけが、今お答えいただいたように、北海道でサミットがあるから北海道だけ警備していればいいというんじゃなくて、テロというのは正に弱点のところを襲って、それの交換条件でサミットを中止しろとかあるいは攪乱するということかと思いますので、そのような観点で対応していただくと思いますが、再度お答えいただきます。

○国務大臣（泉信也君）　委員はいわゆる警察のプロでいらっしゃいますので、今お教えをいただきましたようなサミットを迎えるに当たっての体制の強化、あるいは情報の収集あるいは水際での不審人物の摘発、こうした事柄を着実にこなしていかなければならないと思っておるところでございます。 　開催国として治安の責任を果たすべく、もう既に、先ほども申し上げましたが、北海道警はもとよりでありますが、全国の警察の総力を挙げまして各種警備対策を一層強力に進めてまいりたいと思っておりますし、既に十九年度予算でもサミット用の予算をちょうだいいたしておりますし、二十年に向けても是非我々の要求が満たされますようにお力添えをお願いを申し上げる次第でございます。

○松村龍二君　せっかく時間が残っておりますので更にもう一つだけ申し上げますが、昨日、所信表明がございましたときに特別報奨金制度というお話がございました。 　外国では、よく西部劇で、ウオンテッドということで大変な懸賞金というのが示されたわけですが、日本においては長い間これが実現されなかった。しかし、ここ一、二年、このような制度が始まったわけですが、この目的また効果、それについてお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（泉信也君）　この問題は、民間で先に実施され、捜査協力に関する懸賞広告の中に直接事件と結び付きます事例がございました。具体的には五件、事件解決に結び付いた事例がございました。 　こうした状況が片方にある一方、警察の総力を挙げてもなかなか問題解決がうまく進まない。それは、国民の皆様方が警察とのかかわりをある意味では少し避けておられる、情報の提供などもかつてのような状況にないということなどがございまして、未解決の重要凶悪事件に関する情報提供を促進すると、そしてその検挙に資することを目的といたしまして、捜査特別報奨金制度というものを本年の四月一日から設けさせていただいたわけでございます。本年五月一日の第一回懸賞広告以降、これまで国民を震撼させた強盗殺人や凶悪事件十四件について、最高額三百万円までの特別報奨金による懸賞広告を実施しておるところでございます。 　この実施によりまして、残念ながらまだ検挙されたという事態には至っておりません。しかし、警察に寄せられます情報の件数が大幅に増加をしておりまして、例えば第一回広告では、この実施前は月に約十件余りの情報が、実施後は月三十四件に増えると、こういう一般の方々の御協力をいただいておりまして、そうした情報をちょうだいする中で捜査協力が得やすくなってきておると。この効果もこれから出てくるのではないか、また是非検挙、解決に結び付けたいということを考えておるわけでございます。 　なかなか人の動きあるいは物の流れが大幅になる、あるいは国境線を越えて動くというような状況の中では、どうしても国民の身近に起きた事件についてその周辺の方々から情報を提供していただくことが重要なことになると思っておりますので、この制度をしっかりと定着させて実効あるものにしていきたいと思っております。

○松村龍二君　これで終わります。どうもありがとうございました。

○委員長（岡田広君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午前十一時五十三分散会