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日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長衆議院参議院
総発言数
1,779
直近の所属会派
直近の役職
日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長
直近の発言日
2008/02/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会72 件・72%
  • 国民生活・経済に関する調査会11 件・11%
  • 予算委員会公聴会10 件・10%
  • 予算委員会7 件・7%

※ 全 1,779 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,779 20 を表示
総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/29

169衆議院 予算委員会 第16号

○増田国務大臣 建設業を取り巻く状況でよろしゅうございますか。 今、配付の資料で、建設業を取り巻く状況についての資料がございましたんですけれども、今、建設業を取り巻く状況は大変厳しい状況になっているということは、私どもも認識をしているところでございます。そして、こうした状況につきまして、私どもも、全国知事会や関係の自治体といろいろとこの問題についての話し合いを今進めているところでございますが、特に入札方式などについては今後もいろいろと工…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/29

169衆議院 総務委員会 第9号

○増田国務大臣 お答え申し上げます。 地方の道路でございますけれども、大きく分けて、都市間を結ぶネットワークを形成しているようなものと、それからまさに地域の生活道路となっているようなものと、両方あると思うんですが、今お話ございましたとおり、都市間の道路、これはやはり、御紹介がございましたような、そういう工業団地や、あるいは研究開発団地などが成功していく上でも大変大きなかぎを握っているというふうに思います。それから、特に首都圏のような場合…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/29

169衆議院 総務委員会 第9号

○増田国務大臣 やはり、今お話がございましたとおり、景気に対しての影響というのは大変慎重に考えていかなければならないなというふうに思っていまして、一番直近の数字で、失業率は今三・八だと思います、三・八ですが、地域間で非常にまだばらつきがあるところで、公共事業依存度が高いところがやはり失業率も一方で高いという状況の中で、そのあたりはよく考えていかなければならない。要するに、ほかの産業でなかなか吸収できる構造になっていないので、今委員お話が…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/29

169衆議院 総務委員会 第9号

○増田国務大臣 やはりできるだけ近い時点で納税をするというのが望ましいことは、これは間違いないところであります。 政府税調の方からも、いろいろな点について留意しつつ現年課税ということについて検討するように、こういう御指摘もいただいておりますので、技術的に解決できる問題もその中では出てくると思いますから、今後、現年課税ということについて、私もあるいは総務省としても、真摯にこの実現可能性について検討していきたい、このように考えております。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/29

169衆議院 総務委員会 第9号

○増田国務大臣 一般論で申し上げますと、やはり、地方財政をきちんと立ち行くようにしていく、これは我々の重要な責務でありますし、その中で、地方財政計画などをつくって、いろいろとそれについての政府全体の調整をするわけでございますので、これも一般論でありますけれども、地方財政に大きな穴があかないように、英知を凝らすといいましょうか、知恵を出す、これは必ずやっていかなければならないことである、こういうふうに思います。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/29

169衆議院 総務委員会 第9号

○増田国務大臣 今、委員の方から五つの御指摘をいただいたわけですが、いずれにしても、全体の額は確保するという前提で、一般論でいろいろ申し上げますと、上の二つは、いずれにしても借金をする、こういう方策になるわけですが、私も、その中でいえば、地方債の追加発行というのは、やはりこれ以上地方団体が借金を積み重ねていくということはいかがかなというふうに思います。 それから、減収補てん債というのは、交付税を本来翌年度に支払うべきものを前の年にという…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/29

169衆議院 総務委員会 第9号

○増田国務大臣 今、二つありました。 まず一点目の地方債の関係で、これは許可制から協議制に今ちょうど移行したところでありますが、こうした地方債発行は、自由化をしていく流れの中のそういう移行であるというふうに認識をしておりまして、今後、やはりそういった地方債の発行についても、発行するサイド、自治体側の自己判断それから責任において発行できるように、この流れを進めていくべきではないか。 そのときに、やはり地方団体でも、大変力のあるところと、そ…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/29

169衆議院 総務委員会 第9号

○増田国務大臣 先ほど委員の方から配付をされました資料の中で、二ページの一番下の表だろうと思います、そこに、「地方財源不足の推移」ということで、経年の変化がございます。 平成十五年ごろに比べますと減ってきておりますが、来年度、二十年度でも五・二兆、こうした大幅な財源不足が想定をされるということでございまして、それについてのいろいろな理由、これまでの公共投資の償還の問題、あるいは交付税の原資の国税収入が減ってきたり、それから、やはり成長と…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/29

169衆議院 総務委員会 第9号

○増田国務大臣 例えば、またこれも先ほど委員の配付されました資料で大変恐縮ですが、一ページ目の一番下のところに、この間の一般歳出の削減状況の表が出ております。 今委員の方からも御指摘ございました、私どもも認識は同じでございますが、財政力指数が特に厳しいところは、もう既に二四・三%あるいは二四・九%と大幅に一般歳出を削減しているということがございまして、全体的に言いますと投資的経費と人件費を大幅に切っているという現状があるんですが、特にこ…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/29

169衆議院 総務委員会 第9号

○増田国務大臣 大きく分けまして、これは三つあると思っております。 一つは、標準的な行政水準というものを想定して、そこの地方財源というのをきちんと保障していく、こういう役割。 それからもう一つは、地方財政というのも大変規模が大きくなってきていますので、国家財政ですとか国民経済との整合性を図っていく必要がございますので、地方財政の大きな、マクロの計画をつくって、計画を作成していく中でそことの整合をとっていく、こういう役割です。 それから三…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/29

169衆議院 総務委員会 第9号

○増田国務大臣 私どもは、この地方財政計画を毎年毎年策定しておりますのは、これは総務省としてこうしたものを策定する我々の責務、責任があるということで毎年おつくりをしているわけでございまして、その中で、今申し上げました三つのことについてそれぞれ責任を持っている、こういうふうに考えております。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/29

169衆議院 総務委員会 第9号

○増田国務大臣 今の、委員からお話ございましたこの資料三、横長の資料ですね、これはわかりやすく私どもの今回のやりくりを図示したものでございますが、やはり、まず考えなければいけないのは、出口ベースの交付税をどうしても確保しなければいかぬ、こういうことがございまして、今るるお話ございましたとおりのような措置を組み合わせてやったものでございます。 一つ申し上げておきたいのは、やはり先ほども議論ございましたが、基本的に、交付税率に変更を加える、…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/29

169衆議院 総務委員会 第9号

○増田国務大臣 まず、分権改革を今後進めていかなければならない、これはお説のとおりでございますし、そしてそのためにも地方の安定的な財源をきちんと確保していくということが大事であります。そのため、さらに地方の税財政を、特に税制をきちんとしたものにしていく。それから、それだけでは財源調整として不十分でありますので、交付税を安定的なものにしていく。そのためには、先ほどお話ございました地方交付税の法定率、これも今の大幅な財源不足の状況にあっては…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/29

169衆議院 総務委員会 第9号

○増田国務大臣 まず、直轄と補助、それから地方単独というふうになっていますが、全体、それぞれ整備される道路の性格の違いというものもありますので、やはり道路というのはそれぞれがバランスよく整備をされていかなければならない。 その中で、この間の地方財政の状況というのは単独が減少しているということに大きく影響しているんだろうというふうに私は思っておりますが、直轄道路についても、例えば実施をしていくに伴っては負担金の問題がありますので、直轄の意…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/29

169衆議院 総務委員会 第9号

○増田国務大臣 この間の事業量を見ていくと、確かに直轄の方に大分シフトしてきている。それで、地方の単独事業、これは生活関連なんかが多いんですけれども、そういったものは大分減少しているということがございます。 国それから自治体とも、いろいろ協議、相談をしながらそういった事業箇所を決めていったり、あるいは自治体の方の単独事業についての実施の判断等もいろいろあろうかと思いますけれども、やはり、特に国の場合の事業、高速道路、高規格道路、新直轄で…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/29

169衆議院 総務委員会 第9号

○増田国務大臣 地方のそういう道路整備について、地域でさまざまな状況がある中で、今大きな道路整備についての役割分担というものも考えていかなければならない。当然、分権化の中で、地方に対して、道路整備についての地方の役割というものをふやしていく、それから、それに向けての財源などもいろいろ地方に移していくということもあわせて、今後、道路のみならず、さまざまな分野で検討していかなければならないというふうに思っています。当然、そういったことが結論…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/29

169衆議院 総務委員会 第9号

○増田国務大臣 やはり、全体のこうしたマクロの数字と、それから個々の残っている事業の箇所数というのは、個別の事情がございますので、私としては、道路整備について、地方単独事業が大変減っておりますけれども、しかし、そのことをもって一概にいい悪いということではなくて、全体のネットワークをいかに早く構築していくのかという観点でこれは考えていかなければならないというふうに思います。 今全体で道路事業費三%削減をしていく中で、直轄事業そのものが、少…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/29

169衆議院 総務委員会 第9号

○増田国務大臣 先般、委員の方からそういう質疑がございました。改めて私の方からもこういった問題について申し上げたいというふうに思いますけれども、二十一年から始まる今回の措置でございますが、これはやはり大きく言いまして目的は二つあるんだろうと思います。市町村における徴収の効率化を図る、これが一つあるのと、それからもう一つは、年金受給をされている方にとって納税の手続の負担を軽減していくというこの二つの要素があって、そして、今回それについて仕…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/29

169衆議院 総務委員会 第9号

○増田国務大臣 歳出の削減については、随分地方団体それぞれで努力をしてきていただいている、特に、数字的には、投資的経費、これはもう半分に近いぐらい減ってきている、それから人件費等も随分削減が進んでいるというふうに思います。 地方団体の中でも非常にさまざまな団体があります。特に、先ほど来議論になっている財政力指数が極めて低い団体、例えば〇・三とか、そういったところにおいては、懸命の努力をしていただいた結果として、さらに住民サービスについて…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/02/28

169衆議院 総務委員会 第8号

○増田国務大臣 政府の方の考え方は、今お出ししている法案でございますので、これを前提にまた立法府の方でいろいろ御判断をいただく、こういうことになるかと思います。