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日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長衆議院参議院
総発言数
1,779
直近の所属会派
直近の役職
日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長
直近の発言日
2008/03/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会72 件・72%
  • 国民生活・経済に関する調査会11 件・11%
  • 予算委員会公聴会10 件・10%
  • 予算委員会7 件・7%

※ 全 1,779 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,779 20 を表示
総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/03/18

169参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(増田寛也君) お答えを申し上げます。 一般論でございますけれども、公益法人、これを設立するには主務官庁の許可を得る、そしてその後、運営や業務については指導監督を行うと、こういうことになります。そして、解散する場合でございますが、解散事由、これは民法で、定款又は寄附行為で定めた解散事由が発生した場合のほか、主務官庁による設立許可の取消しということが定められております。これは一般論でございます。 その後の方ですね、設立許可の取消…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/03/18

169参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(増田寛也君) お答え申し上げます。 今先生御指摘いただきました育児休業法でございますけれども、この育児休業それから介護休暇でございますが、これは職員の継続的な勤務を促進する、これが実は制度の趣旨になってございますので、そういたしますと、この点について地方公務員の場合には実は基本的に本格的業務に従事する長期雇用、長期継続雇用の常勤職員というものを実は念頭に置いていると、こういうことがございまして、したがってこの対象から除外、適…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/03/18

169参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(増田寛也君) お答えを申し上げます。 実は、今先生の方から御指摘いただきましたとおり、この非正規、いわゆる非常勤職員の勤務の実態というものについては、かなり多くの職員の皆様方働いておられるわけですが、必ずしもつまびらかになっていない部分があって、それで、やはり臨時的な雇用という建前でずっと来ておりましたので、そういう意味でいろいろな処遇の問題等にも及ぶ問題が出てきているんではないかと、こういう問題意識は持っているところでござ…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/03/18

169参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(増田寛也君) 先生御案内のとおり、地方分権を進めて、そして大きな国の形をこれからの人口減少社会に合うような形に変えていく、これは大変重要な課題であると認識をしてございます。 私が今総務大臣をしてございますが、総務省としてもこうした地方分権を大いに進める役割を担っておりますし、また今、総理の方から特命事項担当大臣として地方分権改革を命ぜられておりますが、その立場からもこの分権を進めていかなければならないと。 今ちょうど政府の方…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/03/18

169参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(増田寛也君) お答えを申し上げます。 役割は大きく三つあると言っておりまして、それは一つは、今委員がお話ございました財源保障的な役割が一つでございます。そのほか、地方財政、これは大変規模も大きくなってまいりましたので、そことそれから国家財政との整合性を図るという役割、それから三つ目としては、各地方団体の毎年度の財政運営の指針を示す、大きく言いましてこうした三つの役割があるのではないかと、このように考えております。 そして、毎…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/03/18

169参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(増田寛也君) そういう地方財政運営上の指針という性格を持っているものでございます。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/03/18

169参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(増田寛也君) 今お話ございました、課長の内簡というお話がございました。これは、今年はちょっと細かな日付忘れましたが、通常ですと大体年を越えまして一月二十日ごろですけれども、全国の課長会議等を招集してそうした国の考え方、前の年の暮れに国の予算編成が終わっているというのが、考え方がまとまっているというのが通常の例でございますので、それを受けて一月二十日ごろに御説明をすると。そして、そのときに併せて書き物としてそうしたものをお出し…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/03/18

169参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(増田寛也君) 標準的な地方団体というものの歳出それから歳入というものを考えて、そしてそれを地方財政計画という全体の大きな計画の中に結び付けていくと、こういうことになっております。その際には、歳出の項目としていろいろ想定をいたしますし、それから、歳入の方も当然標準的な団体として一般的に予想されるようなものを計上して、そして全体の計画をつくる。そういったものにまとめられた計画に対しては、政府としても財源的にそれを裏打ちするための…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/03/18

169参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(増田寛也君) そのとおり親書を発しております。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/03/18

169参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(増田寛也君) 五年前のそのときに親書を出されているかどうかはちょっと調べてみないと分かりません。 それから、あと親書は、歴代の総務大臣の中で何回か、節目節目に出している大臣、私も知事時代に当時の麻生総務大臣からの親書を何回か受け取った記憶ございます。同じような節目節目で、その時期時期の地方財政についてのたしか内容だったかと思います。それから、片山大臣からも受け取った記憶がございます。ちょっと回数は不確かでございますが。 重要…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/03/18

169参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(増田寛也君) 親書を各公共団体の方に発しましたのは、新聞報道等でも多くの国民の皆さん方、そしてましてや各首長さん方あるいは議会の議長さん方がこの暫定税率の問題について御関心を寄せ、そしてそれぞれの情報等は仕入れておられるというふうに思っておりますけれども、これだけ大きな問題でございまして、まさに今お話ございましたとおり政治的な問題も含むものでございましたので、改めて担当する総務大臣としての考え方をお示しをした方がいいのではな…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/03/18

169参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(増田寛也君) 歳出をどうするかという議論がまずあると思いますので、仮に政府でお出ししている法律が否定をされると、それは、やっぱりそういう道路を造らない、もっとスピードを落とすとか造らないという形での御判断ということであればそういったものを削っていくというやり方はあると思いますが。一方で、歳入をどうするかということであれば、それはそれとしてまた考えなければいけない部分がありますが、仮に、いずれにしても、現実には他に代替し得る財…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/03/18

169参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(増田寛也君) 地財計画の作成に当たって、当然公共団体の意見を十分に酌んでやるという必要があると思っております。 六団体との定期的な会合というのは私も大臣になりましてから何回かやっておりますし、それからあと、国、地方協議、先ほどお話ございました国、地方協議もしばらく中断してございましたんですが、それも再開をいたしまして、昨年、それから年明けて今年も国、地方協議というものを再開をしてございます。法制化という形には至っておりません…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/03/18

169参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(増田寛也君) 平成十九年八月十五日現在でございますが、国から地方への出向の、これは総数でよろしゅうございますかね。──総数で、全体で千六百四名と、千六百四人と、こういうことになっております。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/03/18

169参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(増田寛也君) この地方自治体との交流というのは様々な議論がありまして、この点については、対等な交流でなければいけない、これはもう大原則、ですから同じポストに継続的に常に行くという形になってはいけない、これは大原則だろうと。その上で、それぞれ現場を知るということ、あるいは中央省庁の考え方をそちらのプロセスの中で知るということに意味があるんではないかということで、ある程度そういったことをやるべしという人もおりますし、それから、今…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/03/18

169参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(増田寛也君) 大変貴重な御意見等いただいております。分権改革、それから、そのほか地方自治、地方再生のために全力を挙げて取り組んでいきたいと、このように考えております。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/03/18

169参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(増田寛也君) 地方税の中におきましては、特別措置の件数が、今回御提案をしている改正の関係、これも含めて全体で二百九件と、このようになるところでございます。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/03/18

169参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(増田寛也君) いわゆる直轄負担金ですね、直轄負担金。これについては、知事会の考え方としては、これは大体一・一兆あると思います。九千億の建設関係と、それから今二千億ぐらいでしょうかね、維持管理の関係。特に維持管理などについては負担の合理性が欠けるのではないか。全体として直轄負担金は今後廃止をしていく方向に持っていくべきではないかと、こういうことで知事会として意見を出しているということでございます。 ただ、これ、あれだと思います…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/03/18

169参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(増田寛也君) 地方にいろいろ自主的な判断権が出ていくと、これは分権の方向でそういったことを地方団体も主張しているわけですね。これまでもそういう動きをしてきた。 問題は、国の道路、それから地方の道路、いろいろその機能によって整備主体、役割分担があって、先ほど民主党の方のお考えも御説明ございました。地方の方でこれからいろいろ選んでいくということでありますが、例えば、今の地方財源の対策をいろいろお考えになっているようでございます。…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2008/03/18

169参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(増田寛也君) 先ほど先生の方からお示しになった山口県の例でございますが、これは私も、ほかの県の知事さん、それからあと市長さんからも、我が県あるいは我が市の道路関係の予算がこうなっているということで同じような例を、数字はもちろん違いますけれども、お聞きをしたことがございます。 要は、道路特定財源の暫定税率の部分だけがなくなるということではなくて、そこはもちろんなくなるわけですが、それに伴って、それはまさに自己資金になっているわ…