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資源エネルギー庁長官衆議院参議院
総発言数
1,600 件
直近の所属会派
—
直近の役職
資源エネルギー庁長官
直近の発言日
1975/02/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会93 件・93%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会2 件・2%
  • 決算委員会1 件・1%
  • 予算委員会第一分科会1 件・1%
  • 社会労働委員会1 件・1%
  • 予算委員会第四分科会1 件・1%

※ 全 1,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,600 件中 20 件を表示
資源エネルギー庁長官1975/02/24

第75回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○増田政府委員 この許可につきまして、ただいまのお尋ねにつきまして御返事申し上げますと、原則としては工場建設を着工いたします前に許可をもらって、それから着工するのが原則でございます。ただ、この許可を得なければ建設に着手できないということにはなっておりませんので、一応工場を操業させるという前に許可をもらえば、それで事前に、つまり工場を動かす前には必ず許可を得なければならない、こういう運用でやっております。できるだけ原則としては着工前に許可…

資源エネルギー庁長官1975/02/24

第75回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○増田政府委員 やっておりません。

資源エネルギー庁長官1975/02/18

第75回 衆議院 商工委員会 第3号

○増田政府委員 大協石油のタンク火災につきまして御報告を申し上げます。 このたびの火災事故につきまして、私どもとしてもきわめて遺憾な事故が起こったというふうに思っております。今後こういう事故が再発しないように、あらゆる予防措置について努力いたしていく所存でございます。 まず、事故の概況について申し上げますと、二月十六日午後三時過ぎに、三重県四日市市午起海岸に所在いたします大協石油株式会社の四日市製油所のタンクヤードにありますタンク、百二…

資源エネルギー庁長官1975/02/18

第75回 衆議院 商工委員会 第3号

○増田政府委員 ただいま佐野先生から、今回の大協石油の事故について、通産局から係官を派遣しただけで、これを非常に事務的に処理しておるのではないかというおしかりがございましたのですが、私どもの方は、十六日の事故発生後、直ちに資源エネルギー庁もこれの連絡体制をつくりまして、担当課長その他担当官をすぐに出勤をさせまして、それから大協石油との連絡もとり、これに対する対策というものを協議いたしたわけでございます。また、通産局にも連絡をとりまして、…

資源エネルギー庁長官1975/02/18

第75回 衆議院 商工委員会 第3号

○増田政府委員 お答え申し上げます。 このたび事故を起こしましたタンクは、これは灯油でございまして、灯油のいわゆる半製品と申しますか、未洗いの灯油でございまして、作業工程の途中にある灯油でございます。普通から考えますと灯油の発火点は高いわけでございまして、事故が起こります原因につきましては、社長がわからないと申しましたのについて御指摘がいまあったわけですが、これにつきましては、普通常識では、灯油のタンクに火が発生するということは従来考え…

資源エネルギー庁長官1975/02/18

第75回 衆議院 商工委員会 第3号

○増田政府委員 水島の事故が起こりましてからあとタンクの総点検が行われておりまして、この結果相当な数のタンクにつきまして不等沈下の事実が出てきておるわけです。ただ、今回の大協石油の事故のありました灯油のタンクにつきましては、一般に不等沈下と申します直径の二百分の一に比較いたしますと、約四百分の一ということで、不等沈下が原因で今回の事故が起こっているのではないというふうに考えられます。ただ、これにつきましても、先ほど申し上げましたように、…

資源エネルギー庁長官1975/02/18

第75回 衆議院 商工委員会 第3号

○増田政府委員 石油の価格の問題でございますが、石油価格につきましては、ただいま大臣から御説明申し上げましたように、世界的には供給が相当過剰でございまして、そういう意味におきまして価格につきましては若干弱含みであるということが言えるかと思います。ただ、石油の価格につきましては三月に八千九百四十六円の値上げを指導価格として認めたわけでございますが、その後の状況を申し上げますと、原油価格につきましてはその後相当な値上がりが生じておるわけでご…

資源エネルギー庁長官1975/02/18

第75回 衆議院 商工委員会 第3号

○増田政府委員 昨年の十月に石油各社、これは上げ幅が違いますが、当時は、民族系もそれから外資系も、それぞれ値上げを発表いたしたわけでございます。ただ、この当時におきましては、民族系の会社が買っております石油とそれから外資系が買っております石油につきましては価格差がございまして、その結果、民族系の会社の上げ幅の方が高かったわけでございます。その後、いま先生から御指摘がありましたように、十一月のアブダビ会議、十二月のウィーンの会議におきまし…

資源エネルギー庁長官1975/02/18

第75回 衆議院 商工委員会 第3号

○増田政府委員 石油の備蓄につきましては、現在私どもが備蓄政策として立てておりますのは、昭和五十年度を初年度といたしまして、昭和五十四年度までに九十日の備蓄を行う、こういうことでございます。 それから、この五年間に積み増す備蓄量は、三千六百八十二万キロリットルを予定いたしておるわけでございます。これに対して要する資金、総資金でございますが、先生が御指摘になりましたように大体一兆五千億になります。この内訳を簡単に申し上げますと、そのうち原…

資源エネルギー庁長官1975/02/18

第75回 衆議院 商工委員会 第3号

○増田政府委員 石油の輸入の問題についてお答え申し上げますが、ただいま大臣から御説明申し上げましたように、輸入につきましては、私どもの方は毎年の石油の製品その他全部の供給計画を定めております。ここに一応の想定が出るわけでございますが、ただ、これは通産省がその年の適正な石油の供給及び需要というものを発表いたすだけでございます。ですから、石油の各社における数量というものは自由になっております。昔は外貨割り当てで一社ずつの割り当てをいたしてお…

資源エネルギー庁長官1975/02/18

第75回 衆議院 商工委員会 第3号

○増田政府委員 石油の需給についてでございますが、ただいま松尾先生御指摘のとおり、最近の石油につきましては相当供給過剰の状況に世界的にあります。その原因といたしましては、一つには世界的にやはり生産活動が停滞しておる。このために石油に対する需要が減っておるということが一つでございます。 それからもう一つは、石油の価格が一年半前に比べまして四倍にも高くなりましたので、それに基づいて当然節約が行われるということが、結果として供給過剰、需要不足…

資源エネルギー庁長官1975/02/18

第75回 衆議院 商工委員会 第3号

○増田政府委員 いまお尋ねの二百万バレルでございますが、これが大体一億キロリッター少しプラスに値します。それから、世界の全体の石油消費量でございますが、共産圏諸国につきましては統計がはっきりいたしておりませんが、それを推定で合計いたしますと、大体三十二億キロリッター前後かと思います。それから計算いたしますと、二百万バレルというのはほぼ三%前後、こういうことになるわけでございます。 それから、日本の消費量におきます十五万バレルの比率でござ…

資源エネルギー庁長官1975/02/18

第75回 衆議院 商工委員会 第3号

○増田政府委員 本年一月から行います節約につきましては、昨年の十二月二十四日に内閣に設置されております資源とエネルギーを大切にする運動本部で決定いたしました。これは各省全部が参加いたしておるわけでございます。 その内容について申し上げますと、まず産業部門でございますが、これは事務管理部門とそれからいわゆる生産部門と両方ございますが、事務管理部門、事務所その他におきましては一〇%の消費節約を目標として掲げて行う、こういうことになっておりま…

資源エネルギー庁長官1975/02/18

第75回 衆議院 商工委員会 第3号

○増田政府委員 いまお尋ねの管理部門の一〇%の節約につきましては、これはエネルギーの消費の多い主要な工場に対しましては全部通知済みでございます。 それから、国民運動、一般民生用の方でございますが、これにつきましては私どもの方もいろいろ節約についてのポスターとかあるいはテレビで節約を呼びかける。あるいは映画館でスライドで、映写が始まる前に、これは総理府が予算を出しまして国民に呼びかける、そういう形でやっています。まだ現在のところ不十分な点…

資源エネルギー庁長官1975/02/18

第75回 衆議院 商工委員会 第3号

○増田政府委員 最近の油の輸入状況からお答え申し上げます。 四十九年度の上期、これは昨年の四月から九月でございますが、この間におきます輸入の合計は、原油の輸入でございますが、一億四千二百万キロリットルでございまして、前年度同期に対比いたしまして九七・七%、二・三%の減になっております。それから、それ以後の状況について申し上げますと、十月は二千三百三十万キロリットルで前年同月比で九四・三%、十一月は二千二百六十三万キロリットルで前年同月比…

資源エネルギー庁長官1975/02/14

第75回 衆議院 商工委員会 第2号

○増田政府委員 ただいまエネルギーの自給率についての御質問でございますが、昭和五十年の日本の一次エネルギーの中の自給率につきましては、ちょっと正確でないかもしれませんが、依存率が大体八六%前後ということでございます。

資源エネルギー庁長官1975/02/14

第75回 衆議院 商工委員会 第2号

○増田政府委員 海外依存率が八六%前後でございますので、自給率につきましては一四%前後、こういうことになります。

資源エネルギー庁長官1975/02/14

第75回 衆議院 商工委員会 第2号

○増田政府委員 お答えいたします。 現在、IEPに基づきます石油の緊急時における融通システムというものは、まだ細部においてはまとまってないところがありますが、その大綱について簡単に御説明いたしますと、石油の輸出制限あるいは禁輸その他が行われまして、世界的に石油の供給が減る。その減った程度が七%を超えましたときにこの融通システムが動くことになっております。七%以上石油供給が減りましたときには、まず消費国の方は七%まではおのおの節約をすると…

資源エネルギー庁長官1975/02/14

第75回 衆議院 商工委員会 第2号

○増田政府委員 水島の事故につきまして、原因の究明はすでに自治省の消防庁に三菱石油水島製油所タンク事故原因調査委員会が設置されまして現在鋭意調査が進められております。この調査結果によりまして、今回水島で発生いたしました事故の原因が明らかになる。それに基づきまして、こういう事故が今後再び起こらないように保安体制を確立いたしたい、こういうふうに考えております。

資源エネルギー庁長官1975/02/14

第75回 衆議院 商工委員会 第2号

○増田政府委員 今回の水島の事故は、御存じのように底板に亀裂が生じまして、その底から噴出いたしました重油が独立ばしごを倒しまして、それが防油堀の一部を壊してそこから油が漏れた、こういうことになっております。 現在原因究明中で、先ほど申しました委員会でやっておりますのは、これの底板の亀裂がどういうことで起こったかということについて、専門の学者を動員して学問的に原因の調査をやっておるわけでございます。 通産省との関係につきましては、私どもも…