増田実
会議録に記録された「増田実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1975/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会93 件・93%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 先ほど申し上げました代替エネルギーあるいは消費国の中における石油その他の開発のためにいわゆる危険、リスクを補うための制度が必要だということが一つと、それからいま先生から御質問のありました代替エネルギー開発につきまして国際的な協力機構を何かつくるべきだということが、これもアメリカの提案でございますが、いわゆる国際コンソーシアムをつくりまして、そこで石油、石炭あるいはオイルシェール、オイルサンド等のエネルギー源の開発促進を行…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 サンシャイン計画につきましては本年度から行っておるわけでございますが、五十年度の予算はただいま先生がおっしゃられましたように三十七億円が現在予算の審議を受けておるわけでございます。ただ、この三十七億円は工業技術院にサンシャイン計画として各項目で計上されております合計でございますが、これ以外に私ども資源エネルギー庁にもサンシャイン計画の一部を担う予算といたしまして約十億五千六百万円というものが計上されております。これは内容…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 ただいま近江先生からサンシャイン計画に対する私の姿勢について御指摘を受けたわけでございますが、このサンシャイン計画につきましては、これは先ほどの答弁がちょっと言葉足らずで、あるいは先生からおしかりを受けるようになったかと思いますが、私が官房長をしておりますときにサンシャイン計画というのが出まして、官房も全面的に応援して日の目を見たわけでございます。ただ、先ほど私がちょっと申し上げましたのは、私どもは昭和六十年度のエネルギ…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 四月七日に産油国と消費国の会議の準備会合が開かれることになっておりますが、この準備会議で議題になりますのは、この後に本会議が開かれるに当たりましてその準備をするわけでございまして、本会議における議題それから参加国、その他を決めるということの話し合いでございます。この議題につきましても、ＩＥＡの方いわゆる消費国側はできるだけ石油を中心にして産油国と十分話し合いをしたい、こういうふうに希望しておるわけでざいますが、三月の初め…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 ただいま近江先生のおっしゃられたとおりだと私どもも思っております。国際会議がエネルギーの問題についていろいろ開かれておりますが、日本は世界におきましても大量のエネルギーの消費国であります。その意味では日本の考え方というものが非常に大きな影響を及ぼすべき立場にあるわけでございます。また、日本の立場といたしましては、エネルギーは海外に非常に大きく依存しておりますから、その意味では海外のエネルギーの生産国、ことに産油国との間の…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 中東におきましていわゆるパーティシペーション、企業参加が相当な勢いで進んでおるわけであります。これは一九七二年の暮れにできましたリヤド協定では、その翌年、一九七三年は二五％の経営参加を行い、十年後には五一％に達するということであったわけでございますが、中東戦争を契機といたしまして、その速度が非常に速まっておるわけでございます。現在六〇％の経営参加というのがクウェートを初めとして各国で行われております。さらに、サウジアラビ…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 従来の石油開発が、ただいま先生からおっしゃられましたように、非常に分割されておると申しますか、ワンプロジェクト・ワンカンパニーという形でそれぞれが一つのプロジェクトに取り組むという形であったわけです。これにつきまして、それでは資本力としても弱いし、また技術力としても弱いということで、ことに資本力の面をカバーいたしますために総合的ないわゆる統括会社というものが幾つか発足いたしております。現在その数が八つに達しておるわけでご…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 いま先生からお話のありましたプロジェクト別成功払いというのが、現在、石油開発公団の業務のやり方に関しまして非常に大きな問題点として取り上げられております。 従来はこの成功払いが、いわゆる会社別の成功払い制度であったわけでございますから、たとえば二つのプロジェクトを抱えている一つの会社がある。それで、片一方のプロジェクトは不幸にして成功しなかった。公団からそれに対して相当な融資を受けているということになりますと、もう一つの…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 公団がみずから利権を取得して、その後直ちに企業に譲り渡さないで、みずから探鉱していくということにつきましてどう考えるかという御質問でございますが、私どもが現在考えておりますのは、公団がみずから探鉱事業まで行うのは、現段階ではまだ時期尚早ではないか、こういうふうに思っております。やはり公団は相当な技術者も持っておりますし、またそのレベルも相当上がってきておるわけでございますが、しかしもし実際に海外におきまして探鉱事業まで行…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 イラクの原油の引き取り体制でございますが、これにつきましては、去年の一月に一応政府間の取り決めができまして、その後この引き取り体制をどうするかということでいろいろ検討が行われたわけでございますが、現在行っておりますのは、これの購入希望会社六社が共同しまして、そして引き取りの交渉を行う、こういうことでやっております。購入数量あるいは価格その他につきまして、この六社がばらばらでなくて共同してイラク政府と交渉するということでや…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 一昨年暮れから昨年の初めにかけまして、政府の代表として三木副総理あるいは中曽根通産大臣、小坂特使が行かれたわけでございますが、このときに各国の政府といろいろな話し合いが行われ、また今後の経済協力につきまして相当大きな申し入れも行われたわけでございますが、これがその後どうなっているか、ことにその約束が守られないで、非常にこれらの産油国が失望しているのではないかという点のお尋ねだと思いますが、このときに政府間でできることを約…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 石油備蓄の増強のための考え方といたしまして、昭和五十年度を初年度といたしまして、昭和五十四年度には現在の六十日を九十日にする、その方法、手段といたしましては、石油会社にできるだけ備蓄を進めてもらう、そのためのタンク建設、土地の取得その他につきましても国ができるだけ助成をする、こういう考えになっておりますが、ただ現在、土地の取得についてはいろいろ困難な事情もありますし、またむしろ半官半民のいわゆる第三セクターという形で共同…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 今後備蓄を進めます上におきまして最も大事な点は、やはり防災、保安の問題だと私どもも考えております。この保安の体制をいかにするか、防災の体制をいかにするかということにつきましては、先生御存じのように、自治省が中心になりまして各省集まって、現在防災体制、保安体制について検討中でございます。まだその結論が出ておりませんが、私どもはその結論が出たものを背景にいたしまして今後の備蓄を進めていきたい、こういうふうに考えております。
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 この保安、防災の問題につきましては、むしろ通産省が表に立ってやるべきだということは、私どももそういう気持ちでおります。それから、先ほど自治省が中心になってと申しましたのは、一応総理の指示で自治省にみんなが集まって、自治省が幹事役になってやるということでございまして、その責任の分担につきましては、これはまた別途の問題だと私どもも考えています。ただ、この新しいコンビナート法あるいは防災、保安の体制につきましては、現在各省でい…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 コンビナート法につきましては、現在各省が毎日集まって、そしてできるだけ早く出すように努力いたしておるわけでございます。そういう努力をいたしておるということでお答え申し上げたいと思います。
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 今後の備蓄基地の候補地を、各企業で、あるいは共同してどこに定めるかということにつきましては、私どももいろいろ個別的には話を聞いておりますが、現在まで新しい基地で、ここでやるということの決定されておるものはございません。また、先ほども近江先生に御答弁申し上げたのですが、共同備蓄会社の設置予定地というものについては、まだ何ら進んでおらないというのが実態でございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 五十年度の予算につきましては、これは初年度でございますので、それほどの金額がないわけでございますが、これはやはり年がたつとともに相当な金額になるわけでございます。 それで、五十年度の予算につきましては、一応、石炭石油特別会計から財源手当てをいたし、後は財政投融資の枠から融資資金を出しておるわけでございますが、今後の相当大きなこの備蓄対策のための金額についての財源措置は、これは何らかの手を打たなければ、石炭石油特別会計の中…
第75回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（増田実君） 産炭地域振興臨時措置法第四条を読み上げます。
第75回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（増田実君） プロパンガスにつきまして、この北海道価格で現在百円高くなっておるわけです。これにつきましても、私ども一年間この格差を縮めるようにずっと努力をいたしてきたわけでございますが、ただプロパンにつきましては、これは対馬先生よく御存じのように、北海道におきます暖房その他にはほかのものを使っておりまして、プロパンの一軒当たりの消費量が少ないということからどうしても割り高になるということでございますが、これの格差を縮めることに…
第75回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（増田実君） 九十日備蓄を達成いたしますために、現在六十日ありますものをさらに三十日ふやすということで、この計画を五年間やるという計画を立てておるわけでございますが、現実に先生いまお尋ねの、どこの地域に石油基地を設けるかについては、現在まだ何ら決定はいたしておりません。