増田実
会議録に記録された「増田実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1975/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会93 件・93%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 石油開発事業を行いまして相当成功いたしましたときに、先ほど申し上げましたように、公団が出資しておればその出資の株価が非常に上がるわけでございますが、しかしこの成功によりましてそれだけ石油開発会社に内部蓄積がふえるわけでございますので、公団も非常に大きな比率の株主でございますので、その内部蓄積されました資金をさらに国策であります石油開発に投資させるように持っていくということで、わが国の石油開発がこれによって促進されるように…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 先ほど私の御説明が不十分だったわけですが、融資の場合は、これは金利を当然払ってもらうわけでございますが、それ以外に、いわゆる俗に言います歩油の制度がございまして、特別契約によりまして、成功いたしまして開発段階に入りますと、いわゆるロイアルティーという名前で、生産いたしましたキロリットル当たり何円ということで特別ボーナスを払うという形になっております。しかし、それにいたしましても、石油開発で当たって相当な利益が上がった場合…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 わが国の石油開発におきまして最大の問題点は、いまの技術者の問題でございますが、現在の石油開発技術者、これは諸外国に比べまして非常に少ないわけでございます。現在石油開発公団におります技術者は全部で四十九名でございまして、それからいわゆる民間全体の石油開発に動員できます技術者が大体五百六十人ということになっております。ですから、その両方を合計いたしましても六百人少しということでございます。 それから、ただいまお尋ねのワンプロ…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 先ほど御答弁申し上げました日本の石油開発技術者の数が大体六百人少し上回っておるわけでございますが、これは全部大学卒あるいは旧専門学校卒でございます。ただ、先生がいまおっしゃられましたように、最高判断のできる技術者でございますが、これはこのうちの約一割ぐらい、まあ五、六十人しかいないということでございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 日本の石油開発の技術者は非常に少なくて、しかも各プロジェクトにそれぞれ相当な人数が要るということから、現在非常に少ない石油開発技術者が引っ張りだこになっているというような状況でございます。これを効率的に活用するためにはどこかプール機関を置いて、そして必要なときにその技術者がそのプロジェクトに従事する、そしてまたそれが終わったらプール機関に戻ってまた次のプロジェクトに従事する、この形が私どもは確かに先生のおっしゃられるよう…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 実例を申し上げますと、ペルーの国営石油会社がみずから鉱区を持っておりまして、石油の探鉱、開発それから輸出をするということで、これに対しまして日本から融資をして、そして将来石油を引き取る、こういう形のものが実例としてございます。これにつきましては、今回の法律改正によりましてこういうことができるようにということで業務に掲げておるわけでございますが、いま例で申し上げました昨年の分は一応石油開発公団法の目的達成業務で読みまして、…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 将来産油国から直接に政府間協定で原油を買うという場合がいろいろ予想されておるわけでございますが、その引き取り体制につきまして、ただいま先生から石油開発公団が輸入の窓口になりますか、輸入を石油開発公団にやらせたらどうかということでございますが、これにつきまして私どももいろいろ検討いたしておるわけでございますが、現在ではＤＤあるいはいわゆるＧＧ、政府間取引の引き取り体制につきましては、これはばらばらに各企業がやりますといろい…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 一昨年の中東戦争が起こります前は、日本に対する石油の供給は大部分がメジャーであったわけでございますが、その後企業参加、いわゆるパーティシペーションが相当進みまして、現在はその大部分がバイバックという形で行われておりますが、将来の形としては産油国が直接これを販売するという形の取引が非常にふえる、そのときに引き取りをどういうようにするか、ことに先ほど先生から御質問のありましたように国の機関が一本で引き取った場合に、さらにその…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 今度の石油開発公団法の改正案で、業務の拡張の一つの内容となっております本邦周辺の海域における石油開発でございますが、この「本邦周辺の海域」と申しますのは、領海とそれから領海外の大陸だなの両方を意味しておるわけでございます。 〔委員長退席、武藤（嘉）委員長代理着席〕 それから、現在まで石油開発公団が行っております業務との関連で申し上げますと、領海外の大陸だなにつきましては目的達成業務ということですでに融資を数件行っておるわ…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 領海外の、いわゆる公海の大陸だなの開発につきまして、これを「海外」ということでぴしゃっと読めるかどうかについていろいろ議論がございました。そこで、私どもの方は一応目的達成業務ということで石油開発公団が海外の石油開発の投融資を行う、その「海外」の中には領海外の、いわゆる公海における大陸だなも読み込めるということで実際に運用いたしておったわけでございますが、今回の改正で、ことに先ほどるる申し上げましたように領海を加えたいとい…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 今回の改正は、いま先生からお話ありましたように、大蔵大臣の協議から協議不要に移すということではございません。従来、その目的達成業務につきましては大蔵大臣との協議は要らなかったわけでございますが、今回の改正で、目的達成業務を新たに大蔵大臣との協議にいたすわけでございます。 ですから、いままで御答弁申し上げましたのを整理して申し上げますと、従来は領海外の大陸だなにつきましては目的達成業務で読んでやっておった。これについては大…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 私の先ほどの御説明が若干不十分でございましたのですが、石油開発公団法の十九条に「業務の範囲」がございまして、その第一項第九号に目的達成業務が掲げられておるわけでございます。それで、目的達成業務を石油開発公団が行おうといたしますときには、これは通商産業大臣の認可が要るということになっています。 それから、この認可をいたしますときに、大蔵大臣との協議が要るか要らないかという問題でございますが、従来は、つまり現在の法律では、大…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 いま先生のおっしゃられましたように、目的達成業務というものがそれほど予想されない、むしろ非常に例外的なものがもし出たときにこの目的達成業務で行うということで考えておりますので、そういう非常に例外的なものにつきましては大蔵省にも相談して決めていこうというのが今回の改正の趣旨でございます。 従来は、この目的達成業務も大蔵大臣との協議が要らなかったわけでございまして、先ほど申し上げましたように、たとえば領海外の大陸だなの開発と…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 日韓の南部の開発につきましての特別法は、後ほど御審議をお願いすることになっておりますが、今回の石油開発公団法と日韓の大陸だなを現実に開発いたしますこととの関係でございますが、今回の公団法の改正によって、先ほどの日韓大陸だなの開発が初めて可能になるとかという性格の問題ではございません。先ほどから申し上げましたように、領海外の大陸だなにつきましては従来からもやっております。ですから、今回の改正によりまして新たに対象として日韓…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 オイルシェール、オイルサンドについて申し上げますと、石油の現在の埋蔵量、これは確認埋蔵量あるいは可採埋蔵量と申しますか、今後三十年あるいは三十五年だというふうに言われております。これも新しい大きな油田が発見されれば当然延びるわけですが、しかし現在発見されておりまして確認されております分からいいますと、大体三十年分ぐらいしかないということになるわけでございますが、それに比べまして、いわゆるオイルシェールあるいはオイルサンド…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 ＩＥＡが昨年の十一月に発足いたしたわけでございますが、簡単にその目的を申し上げますと、石油消費国がここで各種の石油に関する問題を討議して消費国としての行動をするということになっております。 それで、その主たる内容は、緊急融通制度というものになっておるわけでございますが、石油の輸出が制限されたりあるいはとまった場合に、消費国がどういうふうにお互いに融通し合うかということが一つの大きな項目になっておりまして、現在これにつきま…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 ＩＥＡにつきまして主要国がほとんど全部入っておるわけですが、フランスが現在に至るまで入っておりません。ただ、この理由につきましては、フランスはこのアメリカ主導型の政策につきまして若干フランスの石油政策というのを打ち出しておりまして、昨年の二月にワシントンで消費国会議が行われまして、その後いわゆる緊急融通制度、先ほど申し上げました制度につきましての作業部会ができたわけでございますが、そのときにフランスがその作業に加わらなか…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 ＩＥＡに日本が参加いたしました形式が若干特殊な形式になっておりますが、ＯＥＣＤの決議に基づいて日本がこれに入るという形になっておるわけであります。ほかの国はこのＩＥＡに直接参加するということになっておりますが、日本はこのＯＥＣＤの決議に基づいてその決議に従うということで入っておるわけでございます。そうなりますと、このＯＥＣＤで決まった事項につきましては、法令の範囲内でこれの拘束を受けるということになっておりますから、少な…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 先ほど板川先生からＥＲＡＰ及びＥＮＩの資本金についてお尋ねがありまして、私、数字を間違えて答弁申し上げましたので訂正させていただきたいと思います。 ＥＲＡＰの資本金額は、七二年末の数字でございますが、三十七億七千四百万フラン、日本円にいたしまして二千五百六十六億円でございます。 それから、ＥＮＩの資本金は、九千百三十九億リラでございまして、円に換算いたしまして四千百十三億円でございます。 どうも数字を間違えまして恐縮でご…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 わが国の石油開発がどれだけの成果を上げているかということでございますが、日本の石油の輸入量というのが逐年非常にふえておりますものですから、その石油輸入量全部の中の比率は、四十九年度の三月末までの見込みの数字を若干入れまして、大体一〇％、これが日本の自主開発と申しますか、それによってもたらされる輸入量でございます。ですから、総輸入量の中の一割が石油開発で自主開発をした分によってもたらされる、こういう成果でございます。これは…