増田実
会議録に記録された「増田実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1975/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会93 件・93%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 日本の石油開発が所期の成果を生んでない、そこはどこが問題点かということでございますが、一つ大きな問題点は、やはり資金量が豊富でないという点でございます。従来、石油開発は主としてアメリカあるいは英国の国際石油資本会社が行っておったわけでございますが、非常に豊富な資金をバックにいたしまして石油開発を意欲的に行ってきたわけでございます。日本もおくればせながら昭和四十二年に石油開発公団ができまして、海外において石油開発をいたしま…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 技術の問題につきましては、これは技術者の養成あるいは技術者の間におきますいわゆる再教育というものが必要だと思います。この方向で石油開発公団には昭和四十七年から技術センターを設置いたしまして、ここで石油開発技術に関する研究の開発を行う、あるいは石油開発技術者の養成を行う、また技術的なサービスを各開発会社に行うということで発足いたしたわけでございます。この技術センターにつきましては、さらに五十年度、来年度でございますが、石油…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 いま佐野先生から石油開発につきまして、その取り組み方それから財界との関係についていろいろ問題点の御指摘がございましたのですが、石油開発につきましては、これは非常に危険を伴ういわゆるリスクの多い企業でございます。しかも、これを行いますためには、相当大きな資金量を必要といたすわけでございます。そういう意味からいいますと、このリスクのある、しかも大量の資金を集めるためには、これは財界の応援というものがぜひとも必要になってくるわ…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 先ほど私が佐野先生の御質問に対しまして、石油開発がなぜ伸びないかということについて三つの点を申し上げたのですが、これに対しまして佐野先生から体制問題、企業のあり方の問題について御指摘がありました。確かにこの問題につきましても改善すべき問題が多々あると私どもも思っております。ことに現在石油開発に当たっております企業が五十数社あるわけですが、そういうようにいわゆるワンプロジェクト・ワンカンパニーという体制でいいのかどうか、も…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 今回の石油開発公団法の改正につきまして、その疑問点としてこれが日韓大陸だなの共同開発を可能ならしめるための業務拡張が入っているのではないかという点の御指摘があったわけでございますが、これも先ほど板川先生に私から御答弁申し上げましたわけでございますが、今回の改正に「本邦周辺の海域」というものが入っておりますが、これは先ほど御説明いたしましたように、従来から領海が対象になってない、それで領海をどうしても含めませんと、今後領海…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 日韓の大陸だなは領海外の大陸だなでございますので、先ほど御答弁申し上げましたように、従来目的達成業務で読む対象地域には入っておるわけでございます。ただ、これにつきましてはその共同開発ということでございますので、共同開発ができるまではもちろん対象にならないわけでございます。 それから、先生からお尋ねのありました、つまり日韓大陸だな開発の協定あるいは今度の特別法というものを意識して今回の石油開発公団法の改正が提案されておるか…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 共同開発区域におきます探鉱事業に対して公団が投融資を行うかどうかという点のお尋ねでございますが、これは共同開発の進展に応じまして具体的な案件が出ましたときに、その案件に照らしまして判断することになるわけでございますが、いろいろの問題点があることは私どもも十分承知しております。そういう意味でその際には、これは政府機関の投融資でございますのできわめて慎重にこれを取り扱いたい、こういうふうに思っております。
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 お答えいたします。石油開発公団の今回の改正点で、そのうち石油開発に関する四点について、その趣旨を申し上げたいと思います。 まず第一は、従来、石油開発公団自身が探鉱する権利を取得するということはなかったわけでございまして、それらは企業が行いまして、そして石油開発を行う、この企業に対しまして石油開発公団が出資もしくは融資をしてその助成を行う、こういう形になっておったわけでございますが、これらの業務に加えまして、石油開発公団に…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 石油開発につきまして日本の自主開発というものの比率をふやそうということで、石油開発公団もその一翼を担ってこれの推進母体になっているわけでございますが、いまお尋ねの自主開発というのが具体的にどういうことかということでございます。これはいろいろな形がございます。昔の形は、利権というものを取得いたしまして、そうしてみずから金を投資し、リスクを負って石油を開発する、これが非常に古い型の自主開発であるわけですが、その後、これはイン…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 ただいま先生がおっしゃられましたように、世界の石油の供給構造は非常に大きな変革をいたしておるわけでございます。従来、主として国際石油資本、いわゆるメジャーと私ども言っております会社が利権を得まして、そこで探鉱開発をし、その石油を処分して、利権料あるいは所得税を払う、こういう形になっておったわけでございます。日本におきましても、石油供給というものの大部分がこれらの国際石油資本の会社からの購入という形で行われておったわけでご…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 お答え申し上げます。 この直接利権取得ということでどういう利権が予想されるかという御質問でございます。それに対しまして、私が先ほど御説明いたしましたように、自主開発のところでいろいろ形態があるということで申し上げましたわけですが、今後の利権の形といたしましては、先ほど申し上げました生産物分与契約、いわゆるＰＳコントラクトの請負方式あるいはサービスコントラクト、これは請負となりまして、そして生産物の一定割合の値引き購入権を…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 いま先生のおっしゃいましたように、利権という言葉は若干古い印象を受けるわけでございますが、今回の改正におきましても、法文には「探鉱をする権利その他これに類する権利の取得」ということで、表現も、先ほど御説明申し上げましたいわゆる請負契約とかその他が入るということで、こういう表現をいたしたわけでございます。ただ、探鉱する権利、これも普通、昔は利権と言っておったわけでございますが、この探鉱権を出す形がまだ若干残っておるわけです…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 いま先生からおっしゃられましたように、国連でも非常に古くから資源の恒久主権問題というものが討議されております。資源保有国が自国の資源をその経済発展と国民の福祉向上のため自由に開発利用する権利というものが、各種の決議で何回も確認されておるわけでございます。 ただ、私どもが今回の石油開発公団法の改正の一つの柱として立てております直接利権取得につきましては、この恒久主権問題というものを侵すという形で新しい石油の開発権、利権とい…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 今後の石油開発に当たりましては、いま先生が言われましたＯＰＥＣの方向というものに即してそういう開発をやるということになると思っております。従来の古い形の利権を取得してやっておりますものにつきましては、現在いわゆるパーティシペーション、経営参加によって修正が行われておるというのが大勢でございますので、新しい形の石油開発は、先ほど先生が言われましたＯＰＥＣの方針というものの方向で行われる、こういうふうに私どもも考えております…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 石油資源の開発につきましては、私は非常に古い形の、かつて行われた形というものはどんどん変わっていくというふうに思っております。それで、ただ探鉱権の取得という形で、これは資源に関する主権を侵害するという形でなくて、一つの考え方としてそういう探鉱権の付与、しかしそれに対する経営権とかあるいは処分権というものはやはり産油国が持つ、しかし、探鉱権だけは与えるというような形、いろいろ出てくると思います。ただ、これは歴史が変わってき…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 現在、メジャーが日本に対する総石油輸入の中に占める地位は、大体六割あるいはそれより少しふえているかと思いますが、ただこれも先ほど申し上げましたように、だんだんメジャーの占める比率が、いわゆるバイバックというものが減っていくことによって、減少の傾向にあると思うわけです。将来そういう意味では、日本が購入する石油のうちのメジャーの占める比率というのはどんどん減っていくということが一応考えられるわけですが、ただそれにいたしまして…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 先ほど御説明いたしましたメジャーの日本における供給価格に、系列と非系列について相当差があるという点につきましては、私どもの方からメジャーの代表者を呼びまして、その理由とかこれの改善というものを昨年要請いたしたわけでございます。それがその後相当改善され、先ほど申し上げましたように、ことしに入りましてはほとんど差がなくなるという改善が行われておるわけでございます。 それからもう一つ、メジャーのいわゆる透明性の問題につきまして…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 石油の供給を確保するためにいろいろの方法があるわけでございますが、その一つとして昨年の「中間取りまとめ」では産油国からの直接輸入、しかも政府が経済協力を通じて政府間取り決めを行って、それによって石油の安定的な供給を確保する、こういう方策を出しておるわけでございます。具体的に申しますと、昨年イラクとの間に政府間取り決めができまして、日本からの経済協力というものを行うとともに、イラクからは石油の安定的供給を長期にわたって行う…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 先生からいまお話がございましたように、アメリカのキッシンジャー国務長官の構想ということでフロアプライス制度の提案があったわけでございます。この米国の提案の真意は何かというお尋ねでございますが、アメリカの代表がこのＩＥＡの会議でいろいろ説明いたしておりますのは、石油を含みますいわゆる燃料の供給をふやさなければならない。ところが、石油は有限であるし、またいつ何どき供給制限を受けるかもわからないということで、それに対する代替燃…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 この最低価格問題につきましては、私どもは産油国と十分話し合わなければこういうものは達成できない、こういうふうに思っております。それで、三月末の理事会で大枠の了承、つまり先ほど大臣から申し上げました総論だけが一応了承されたわけでございますが、このときにも、これの具体化に当たっては産油国といろいろ話し合って考えていこう、こういうことになっております。そういう意味でフロアプライス制度にいたしましても、それからそれにかわる何らか…