増田実
会議録に記録された「増田実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1975/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会93 件・93%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○増田政府委員 いま松尾先生おっしゃいましたように、石油が日本のエネルギーの中で非常に大きなウエートを占めておりますし、またその石油が安定的に供給されないという場合には、産業のみならず国民生活に非常に大きな影響が及ぶわけでございます。ただ、石油につきましては、これはほとんど全部が海外に頼っているということでございますので、ことに産油国との間の協調というものが非常に必要であるわけでございます。その意味で、この資源問題につきましては、これは…
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○増田政府委員 石油の開発方式につきましては、これは先ほども野間先生に私御答弁申し上げたとおりでございますが、事態が非常に変わっておるわけでございますので、従来のようないわゆる利権を取得して、それで開発するという方式から、最近は産油国の立場というものを尊重しつつ、しかもその国々と協調しながら石油開発を進めなければならぬ、そういう意味で今後の石油開発のあり方というのはやはり変えていかなければならない、こういうふうに思っております。 石油開…
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○増田政府委員 先生の御意見のとおりだと思います。
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○増田政府委員 一昨年末から昨年の初めにかけまして、当時の三木副総理、それから中曽根前通産大臣がいろいろこれらの国々に約束いたしました経済協力の案件につきましては、各種の協定の締結とか借款の供与、あるいはプロジェクト、商品援助、技術協力等、政府が直接実施すべき事項につきましては、その多くが順調な進展を示しております。 具体的に申し上げますと、昨年八月にはイラクとの経済技術協力協定が締結されておりますし、またエジプトに対するスエズ運河の拡…
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○増田政府委員 先生の御指摘のありましたイランの製油所の建設につきまして、その後の経緯を申し上げます。 これは昨年の一月に中層根大臣がイランを訪問いたしましたときに、この計画は従来からも進んでおったわけでございますが、これに対しまして日本側として十億ドルの経済援助をして、イラン側の希望いたします製油所、これは相当規模が大きくございまして、日産五十万バレルの規模の製油所でございますが、これにつきまして、話し合いが行われたわけでございますが…
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○増田政府委員 具体的な事例といたしましては、これはペルーであったわけでございますが、ペルーは相当有望な石油の資源を持っておるわけでございます。ただ、現在のペルーのやり方は、石油の有望な鉱区は自国に保存するということで、自国の国営石油会社がみずからの手で開発し、そして石油を供給する、こういう計画になっておるわけでございます。 それに対しまして、日本側との話し合いで、この探鉱開発、それから精製に至る各種の必要資金というものを日本から供給し…
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○増田政府委員 ただいまの昭和六十年度におきます一次エネルギーの供給可能数量を昨年作業いたしまして発表いたしたわけでございます。これは日本におきますエネルギー供給の限界がどこにあるか、エネルギーの限界があるので、従来のような高度成長はもうできないということで低成長に移らざるを得ないということがよく言われておるわけですが、それなら実際にエネルギー供給はどこまでが限度かということで作業いたしたわけでございます。その作業の結果、先ほど先生から…
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○増田政府委員 今後のエネルギー計画を立てますときに、やはり今後の日本の産業構造はいかにあるべきかということも加えて、これを基礎にして検討いたさなければならないわけでございます。それで、先ほど申し上げました六月を目途として現在いろいろ作業いたしておりますが、ただいま先生から御指摘のありました環境問題、立地問題、それからまたこれは外貨がどれくらい所要になるかという国際収支の問題、その他全般的な要素を含めまして今後の日本の産業のあるべき姿を…
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○増田政府委員 いま先生から御指摘のありましたように現在の石油開発の体制というものについては、私どももいろいろ問題があると思っています。現在約五十社の石油開発会社があるわけでございますが、先生からも御指摘のありましたようにワンプロジェクト・ワンカンパニーということでこれの基礎が非常に弱いという点がございます。それからまた、お話がございました統括会社、これは八社できておるわけでございますが、これにつきましても確かに資金面、資金の調達力はこ…
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○増田政府委員 石油の供給ルートといたしまして、開発しました原油、あるいはいまおっしゃられましたいわゆるＤＤ原油、それから政府間取引によりますＧＧ原油、それからメジャーの経由で入りますものがあるわけでございます。 これにつきまして、まず開発原油につきましては、現在石油開発公団法の改正の御審議をお願いしておるわけでございますが、やはりこの供給源というものを多様化し、また日本が国際的にも石油供給の拡大に資するためには、これを積極的に推進すべ…
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○増田政府委員 日本の周辺の大陸だなの石油は、それが開発されれば、これは最も安定した供給源であります。また、低硫黄の原油の存在が期待されておるわけでございます。そういう意味で、すでに石油開発公団が事業といたしまして四十五年度から大陸だなの基礎物理探査というものを行っておりまして、この測線長がもうすでに一万九千キロメートルに達しておるわけでございます。それからまた、現実に大陸だなの開発につきましては、いますでに三十九坑、これは昭和四十六年…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 お答えいたします。 石油開発公団は、昭和四十二年の十月に発足いたしたわけでございますが、これは海外における石油開発の中核的な推進母体ということで発足いたしたわけでございます。その業務につきましては、石油を海外において開発いたします企業に対しまして出資及び融資の業務を行う、これを主体にいたしまして、その他石油開発に必要なる事業をそれぞれ行うということになっております。 発足いたしましてから約七年たっておるわけでございますが…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 石油開発につきましては、欧米の主要国におきましてもこれにつきまして各種の方法で石油開発の推進を行っておるわけでありますが、ただアメリカにつきましては、先生御存じのようにメジャー、大資本の企業がございますので、これは国際石油資本がやっておりますが、いまお尋ねのフランスあるいはイタリアについて申し上げますと、フランスにおきましては一〇〇％の政府出資によりまして石油探査活動公社、これは略称でＥＲＡＰと申しておりますが、この会社…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 フランスの、先ほど申し上げましたＥＲＡＰにつきまして政府の出資額が百三十三億円でございます。これ以外に各種の開発投資につきまして援助を行っておりますが、出資額につきましてはいま申し上げました百三十三億円でございます。それから、イタリアのＥＮＩに対する出資額が千二百八十五億円でございます。（板川委員「間違っていないの、三十四億フランだろう」と呼ぶ）私が先ほど申し上げましたのは、フランスのＥＲＡＰに対しますフランス政府の出資…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 いまの出資額につきましては、私どもの手元の資料で御答弁申し上げましたので、即刻調べまして、誤っていましたら訂正いたしたいと思います。
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 昭和四十八年度で申し上げますと、自主開発原油の輸入量が二千四百六十万キロリッターでございまして、全輸入量の八・五％でございます。四十九年度の見込みは、自主開発原油の輸入量が二千八百三十万キロリッターで、これは全輸入量の一〇・三％になることが見込まれております。
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 一定期間につきましては、あとで省令で定めるということになっておりますが、私どもが考えておりますのは、大体一年ということで、一年以内に譲渡をするという場合に直接利権取得ができるということにいたしたいと思っております。
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 先生御指摘のように、日本の石油開発公団は探鉱、開発ができない規定になっております。これに比較いたしまして、先ほどお挙げになりましたイタリアのＥＮＩあるいはフランスのＥＲＡＰはみずから探鉱、開発を行っているという点に、石油開発のための政府機関の性格的な違いがあるわけでございますが、石油開発公団が四十二年に発足いたしましたときに、石油開発の推進母体として、企業が海外において石油を開発するに当たりまして、それに対して出資及び融…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 公団がみずから権利を取得いたしまして、それをその後企業に譲るという場合に、これが成功したときに公団に対して特別の還付と申しますか、そういう制度がないかというお尋ねだと思いますが、現実に私ども直接利権取得で考えておりますのは、公団がこの仕事を始めますときに、もうすでに民間の方のこれをやるところが大体特定されておる、しかしそれが直接の利権を取得して調印をするのには間に合わないとか、あるいは先方の希望で、石油開発公団自身が契約…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 私が先ほど申し上げましたのは非常に成功した場合でございますが、これがもし失敗いたした場合にどうなるかということにつきましては、まず出資について申し上げますと、出資いたしまして、その出資引きかえに公団が保有いたします株券が非常に価値が下がるということになるわけでございます。それから、融資でございますが、融資いたしました金が返済できない、その企業が探鉱して、その後、その結果石油が出ないということで返済できないという場合には、…