増田実
会議録に記録された「増田実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1975/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会93 件・93%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第12号
○増田政府委員 先ほど申し上げましたように、産油国がナショナルリザーブとして自分の鉱区を保持するわけでございますが、その鉱区のある場所は、陸地、それから領海、それからその国の大陸だな、これをすべて含んでおるわけでございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○増田政府委員 わが国のエネルギー供給の現状、それから将来の見通しについてお答え申し上げます。 まず、現状について申し上げますと、昭和四十八年度のエネルギー供給の実績から申し上げたいと思いますが、昭和四十八年度におきます総エネルギー供給量は、石油で換算いたしますと、約三億八千二百万キロリットルとなります。その供給量に占めます各エネルギーの構成比でございますが、国産のエネルギーであります水力が四・六％、それから国内炭は三・八％、それから国…
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○増田政府委員 エネルギーというものが産業の基礎でもございますし、また国民生活というものを支えておるわけでありますが、このエネルギー供給の確保をいかにするかということにつきまして現在考えております点を申し上げますと、まず供給面につきまして供給の安定的な確保、それから必要量の確保、こういうことで、先ほども六十年度の数量を申し上げたわけでございますが、従来のような高度成長でなくてもエネルギーの総量はふえていくわけでございますから、その供給を…
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○増田政府委員 クリーンエネルギーの重要性につきましては、私どももこのクリーンエネルギーというものをできるだけ確保して、その占める量をふやしていきたいということで考えておるわけでございますが、まず一つのクリーンエネルギーとして液化天然ガスの利用をふやしたいということで、これは輸入の促進それから国内における受け入れ体制の整備というものが必要でございますが、この液化天然ガスの占めます量を相当大幅にふやしていきたいというのがクリーンエネルギー…
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○増田政府委員 ただいま先生がおっしゃいましたように、太陽エネルギーの利用は、将来はこれを太陽エネルギーを利用いたしました発電に持っていきたいということで考えておりますが、実用化の点では、最初の段階は冷暖房に使われるということが一応予定されておるわけでございます。それで、大体昭和六十年度になりますと、この太陽エネルギーの冷暖房における利用というものが相当実用化される、こういうふうに考えております。 ただ、これと同時に、太陽エネルギーによ…
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○増田政府委員 ただいま勝澤先生から御指摘ありましたように、石油業法は昭和三十七年にできたわけでございまして、その当時の石油の実態とそれから一昨年の石油危機後の石油の実態と、いろいろな意味で変わっておるわけでございます。そういう意味で、石油政策の基本をなします石油業法について、その改正が必要ではないかということがいろいろ言われておりますし、また総合エネルギー調査会の石油部会でも石油業法の再検討をすべきだということで、先ほどお挙げになりま…
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○増田政府委員 わが国企業によります海外の石油開発について申し上げますと、まず昭和三十三年に設立されましたアラビア石油、これが石油開発を海外で行いました日本での最初の企業でございますが、その後数多くの企業が設立されまして、大体現在五十社ぐらい、中にはすでに失敗というのがわかって作業をとめているのも入っておりますが、約五十社ぐらいが探鉱開発を進めてきているところでございます。 このうち、開発が成功いたしまして、実際に石油が入ってきておりま…
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○増田政府委員 石油につきまして確かに開発部門とそれから精製販売部門というものを一貫したら体制が強化され、石油開発が強力に進められるのではないかということが言われておるわけでございます。諸外国の石油開発体制というものもやはり一貫会社が行っているのがいま大部分でございます。ただ、わが国におきましては開発部門、アップストリームと言われておるわけでございますが、それと精製販売部門、ダウンストリームというものとが分離いたしておるわけでございます…
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○増田政府委員 公団の直接利権取得につきましては、今回の石油開発公団法の改正で業務の追加の一項目になっておりますが、なぜ直接利権取得を公団にやらせるのかということにつきまして簡単に御説明申し上げたいと思います。 従来わが国では民間企業が交渉の主体となりまして、そして石油開発に必要な利権、その他の獲得を行ってきたわけでございます。そういう体制のもとに石油開発公団は企業に対して出資もしくは融資をする、ですから利権交渉その他は企業が行うという…
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○増田政府委員 石油開発体制の整備ということで、先ほど先生から石油開発と精製、販売を一貫にすべきではないかという御質問がございまして、私から一応、石油開発企業が非常に多くなっているのでこれをできるだけ体制整備をいたしたい、そのときに中核企業というものを幾つかつくりまして、そして石油開発を強力に行う方針にいたしたいということで申し上げたわけでございます。 ただ、そうすると、じゃ中核企業というものができれば、いまの公団の直接利権取得というも…
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○増田政府委員 備蓄につきましては、昭和五十四年度末を目標にいたしまして九十日の備蓄増強を達成するということで、来年度、昭和五十年度から計画をスタートさせるということで考えておるわけでございます。 それで、石油開発公団は、これは従来から原油購入資金の供給をやっておるわけでございますが、これに伴いまして今回は共同備蓄会社に対する出資、融資の業務を加えるわけでございます。それで、この業務は一応本業務でなくて臨時業務ということで、附則に掲げま…
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○増田政府委員 備蓄につきましては、九十日備蓄にぜひ増強いたしたいということで、そのやり方を私どもいろいろと考えておったわけでございますが、その一つといたしましては、先生のいま御指摘になりましたように、全国で一社の原油備蓄会社というものをつくりまして、そこで必要な備蓄増強分を一括して備蓄する、ただその石油基地はこの一本会社が幾つか適当な地に設ける、こういう構想もあったわけでございますが、五十年度の予算で一応計画いたしております内容は、共…
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○増田政府委員 いま先生の続み上げられました考え方は、私どもは変わっておりません。石油会社が、通常ランニングストックとして持っておりますのは、普通の営業からいいますと四十五日、五十日以内で十分なわけです。ところが、石油会社といたしまして、石油企業というものを行っている以上、やはり少なくとも六十日の備蓄は持っておるべきではないか、これは石油は中東戦争のような一方的な供給削減だけでなくてもいろいろな故障というものも起こりますし、そういう意味…
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○増田政府委員 六十日から九十日までに持っていきます五年間の備蓄量、この計算の基礎は省略いたしますが、大体三千七百万キロリッターの備蓄が必要だという計算になるわけでございますが、この中でそれに必要な備蓄の面積が大体六百万坪と計算されるわけでございます。そのうち約百七十万坪の分につきましては、これはすでに先ほど申し上げましたように、石油会社が未使用地として、タンク建設予定地として持っておるものがあるわけでございまして、これでやらせる、それ…
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○増田政府委員 ただいま先生から御指摘のありました問題、私もそのとおりだと思います。今後の石油備蓄基地の建設につきましてはいろいろな問題がありますし、また国が相当表に出たり責任を持ってやるという形が必要である。それから、現在の石油会社が持っております空き地につきましても、全部が利用できるかどうか、これも場合によれば限界がある、こういうことであると思います。そういう意味で、先ほど四分の一は共同備蓄会社でやるというふうに申し上げたわけですが…
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○増田政府委員 九十日を備蓄しなければならないということにつきましては、石油業界の方も、先般の石油危機を経験いたしまして、これには全面的に協力する、また必要性につきましても十分認識しているということでございます。 ただ、先ほど先生からも御指摘ありましたように、幾つかの問題点があるわけでございまして、一つにはタンクの安全性の問題、それから地域住民の理解と協力を得なければタンクは簡単には建設できないという問題もございますし、またそれ以外にも…
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○増田政府委員 現在民族系につきましては、実質的に黒字決算しているところはほとんど皆無と言えると思います。出光が配当いたしておりますし、黒字決算しておりますが、これにつきましても、その実質的内容から言いますと、為替の差損の計算の仕方あるいは在庫品の評価の仕方その他で計算をやりかえますと、民族系会社は軒並みに赤字になっておるわけでございます。ただ、一、二の会社、例外的に黒字決算を出しておりますが、これも三月期の決算が出れば恐らく赤字になる…
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○増田政府委員 備蓄を行いますのに非常に多額な資金が要る。しかも、特に特徴的には、民族系が最近非常に赤字になっておるということで、それに対する資金負担力というものがあるかどうかという問題点の御指摘でございますが、今度の新しい制度は、国の資金助成というものを現在の制度としては限界点であるくらいまでに上げたつもりでございます。例を申し上げますと、今度の備蓄を行いますに当たりましての原油の代金につきましては九割、これは国がめんどうを見るという…
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○増田政府委員 第一番目の、今後備蓄公団をつくるとかあるいは石油開発公団に備蓄をやらせるということで、もっと国が前面に出て、そして企業の負担限度を超えるようなものではなかなか達成できないので、むしろ当初の原案のごときものを考えないかどうかという御質問でございます。これにつきましては、私どもはこの九十日備蓄というものをできるだけ早くやりたいということで、五十年度予算で石油備蓄公団というものを掲げて要求いたしておったわけでございます。それに…
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○増田政府委員 まず、先ほど答弁漏れがございましたので……。 プロジェクト別に共同備蓄会社を設けるということで、これにつきましての内容でございますが、私どもの方は、これは民族系、外資系を問わず、ある地域に共同して備蓄会社をつくりたいという場合には、その内容、必要性その他もちろん検討いたしますが、これを共同備蓄会社の対象にいたしたい、こういうふうに考えております。ですから、複数という会社は、二社が最低限になるわけですが、頭の中で考えており…