増田実
会議録に記録された「増田実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1975/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会93 件・93%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第12号
○増田政府委員 お尋ねの趣旨は、今回の改正で本邦周辺の海域というものの対象を広げる、それであるなら、現在問題となっております日韓大陸だなの共同開発をこれによって推進するのではないかという御趣旨だと思いますが、これにつきましてお答え申し上げますが、そういう趣旨ではございません。 それで、これにつきましてその理由を御説明いたしたいと思いますが、今回の改正に当たります対象ですが、これは本邦周辺の海域ということになっておりますが、先ほど御説明い…
第75回 衆議院 商工委員会 第12号
○増田政府委員 目的達成業務で読みました趣旨は、石油開発公団は海外における開発事業を推進するための機関である。ところが、海外の解釈につきまして、いわゆる大陸だなは、領海ではございませんが、いわゆる公海でありますので、この公海を海外と読めるのか、あるいは海外の中に含まれてないのではないかということがいろいろ議論されたわけでございます。それで、私どもは海外における石油開発事業は、当然領海から外へ出たものにつきましては、これは読めるのではない…
第75回 衆議院 商工委員会 第12号
○増田政府委員 いま申し上げました六十一億八千万円の投融資の実績は、これは公団の投資、融資の合計でございまして、それ以外にこの各会社には別途の投融資を行っておるわけでございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第12号
○増田政府委員 この前島田総裁が参考人として当委員会に出ておりまして、そのときに、直接利権取得について、目的達成業務ですでに行った実績があるかどうかという御質問に対しまして、私に聞いて、この実績はないということで答弁いたしたわけでございます。直接利権取得は現在までないわけでございますが、それに非常に近い形でバングラデシュ及びビルマ沖の契約があるわけでございますが、これは直接利権取得の寸前までいきましたが、ようやく会社の設立が間に合いまし…
第75回 衆議院 商工委員会 第12号
○増田政府委員 先ほど本邦の大陸だなの実績を申し上げ、これを目的達成業務で処理したということを御説明申し上げたわけでございますが、目的達成業務でこれを非常に拡大解釈していろいろのものをやるというのは、法律の精神に照らしてもおかしいではないかという御指摘でございますが、私どもの解釈といたしましては、従来の石油開発公団法の業務の中に、今回この点も改正をお願いいたしておるわけでございますが、海外における石油等の探鉱に必要な資金を供給するための…
第75回 衆議院 商工委員会 第12号
○増田政府委員 共同備蓄会社につきまして出資金が三十億、先生のおっしゃられる予算が現在審議を受けておるわけでございますが、私どもが考えておりますのは、一つの会社に五億ないし十億の出資を考えております。それから言いますと、数といたしましては三社ないし四社くらいというものを共同備蓄会社で考えていきたいと思っております。 それから、それに対する融資が非常に少ないじゃないかという御指摘でございますが、これは会社を設立いたしまして、いろいろ計画を…
第75回 衆議院 商工委員会 第12号
○増田政府委員 現在の備蓄水準は、設備面から言いますと大体六十日前後になっておるわけでございますが、これを来年度、つまり昭和五十年を初年度といたしまして昭和五十四年度末までに九十日に持っていきたいというのが、今回の新しい備蓄増強計画でございます。 先生のお尋ねの、九十日の備蓄を達成するのは非常にむずかしいんじゃないかという御指摘でございますが、私どもも非常にむずかしい点があると思っております。ただ、一昨年の石油危機を経験いたしまして、わ…
第75回 衆議院 商工委員会 第12号
○増田政府委員 今回の石油開発公団法の一部改正案で追加することとなっております附則第九条の三の規定は、公団に共同備蓄会社に対します出資及び融資の権能を与えておるわけでございます。それで、現在想定されております共同備蓄会社は、石油精製会社等の共同出資によりまして設立される商法上の株式会社でございまして、法律に基づく特殊法人ではございません。ですから、その意味では備蓄法がなくても、公団は共同備蓄会社に対して出資、融資を行うことができるわけで…
第75回 衆議院 商工委員会 第12号
○増田政府委員 開発関係につきましては、いま先生が御指摘になりました四点の改正があるわけでございますが、これについてどれに重点を置くかというお尋ねでございます。 私どもといたしましては、それぞれに重点を置いておるつもりでございますが、ただこの中のオイルサンドとオイルシェールは、いろいろ技術上の問題がございます。それで、現在でもアメリカ及びカナダにおけるオイルサンド、オイルシェールを代替燃料として開発しようという事業につきましては、将来の…
第75回 衆議院 商工委員会 第12号
○増田政府委員 今度、四つの業務の追加について御審議を受けておるわけでございますが、これに対する優先度をどういうふうに考えるかにつきまして、先ほど私が申し上げました答弁が非常に不明確でおわびいたします。 四つのうちで、先ほど申し上げましたように、オイルサンド、オイルシェールの方は将来の問題ということでございますので、残りの三つについて申し上げるわけでございますが、恐らく相当大きく出てくるのは、先ほど先生もおっしゃられた融資買油の問題、こ…
第75回 衆議院 商工委員会 第12号
○増田政府委員 わが国の周辺大陸だなにおきまして、石油及び可燃性天然ガスが存在しておる可能性が相当高いわけでございまして、現在私どもが実施しております大陸だなの基礎調査の結果におきましても、わが国周辺大陸だなには、堆積盆地が発達しており、また構造が相当数あるということが判明しております。 それで、いまお尋ねのどれくらいの数があるかということでございますが、先ほど申し上げました大陸だな基礎調査の結果では、現在の領海三海里内には十ぐらいの構…
第75回 衆議院 商工委員会 第12号
○増田政府委員 御質問の鉱区数につきましては、領海の内外いかんにかかわらず設定及び出願を認めておりますので、これが三海里以内、十二海里以内にどういうようになっておるかということは、いままだ私ども区別してその数字を把握しておりませんので、ここでお答えをすることは困難でございますが、領海とそれから大陸だなを含めまして、つまり領海外の大陸だなを含めまして、石油、天然ガスの鉱業権の設定の合計は四千八百二十二件でございます。面積にいたしまして一万…
第75回 衆議院 商工委員会 第12号
○増田政府委員 国がやっております大陸だなの基礎調査でございますが、これは四十五年から実施しております。四十九年までの合計が大体二十四億、正確に言いますと、二十三億八千万円を投入して基礎的な物理探査というものを、国が石油開発公団に委託いたしまして実施いたしておるわけでございます。 技術力につきまして、わが国が独自でできる範囲及びその技術力の現状はどうかということでございますが、現在までのところは、これは先生御存じのように、非常に残念では…
第75回 衆議院 商工委員会 第12号
○増田政府委員 現在すでに着手しておりまして、本邦周辺の大陸だなでやっております中で、どれが有望かということでございますが、阿賀沖につきましては、これは石油でなくて可燃性天然ガスの相当大きな構造が発見されたわけでございまして、現在ではすでに生産段階に移る準備を行っております。これによりまして、本年の末かあるいは来年早々にはこれが実際に生産されて供給される態勢になるということで、現在着々準備中でございます。 それから、常盤沖につきましては…
第75回 衆議院 商工委員会 第12号
○増田政府委員 日韓共同地域で現在出願しておりますのが三社でございまして、日本石油開発と西日本石油開発、それから帝国石油、この三社が鉱業権の出願をいたしておるわけでございます。 公団の投融資の希望については、現在まだ何も聞いておりません。
第75回 衆議院 商工委員会 第12号
○増田政府委員 今回の協定で共同作業地域に入っております地域につきましては、一応韓国と中国、それから日本と中国との間の中間線よりは日本側あるいは韓国側ということで、その地域を対象といたしておるわけでございます。 ただ、先生御指摘のように、二百海里というものが認められるということになりますと、日本からあるいは韓国から、それから中国からの二百海里というものがそれぞれオーバーラップするということにはなるわけでございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第12号
○増田政府委員 石油の開発を行いますときに、これが国際的ないろいろの紛争のもとになるということは、望ましくないわけでございまして、そういう立場に立ちまして、石油開発公団という政府機関が投資、融資を行いますに当たりましては、これらについて十分配慮しなければならない。そういうことに基づきまして、紛争があるのにもかかわらず、個々の企業に対しまして投融資をするということをいたさないということは、先ほど大臣から申し上げましたとおりでございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第12号
○増田政府委員 基本的な方向につきましてただいま大臣が申し上げましたので、私から具体的な問題について申し上げたいと思いますが、先生からお話ありましたように、石油開発につきましては技術という問題が最も重要な問題でございます。そういう意味で、石油開発公団における技術の推進の業務というのは非常に重要視されなければなりませんし、またこれを中心といたしまして日本における石油開発の技術の向上を期したい、こういうふうに考えておるわけでございます。 具…
第75回 衆議院 商工委員会 第12号
○増田政府委員 日本の石油開発の企業が、諸外国に比較して非常に弱体ではないかという御指摘がございました。私どもも率直に言いまして、そのとおりだと思っております。現在、先生が御指摘になりましたように、開発会社としては五十社前後のいわゆるワンプロジェクト・ワンカンパニーという形でいろいろの開発事業を、これは各社非常に苦心をし、また努力をしながらやっておりますが、しかしながらその実態が、たとえば技術力あるいは経験力からいっても弱いということで…
第75回 衆議院 商工委員会 第12号
○増田政府委員 いまの政府機関の問題でございますが、産油国の政府機関は、いろいろな形があります。産油国の国営の石油会社という形が一番多いのではないかと思っておりますが、これへの直接融資業務を新たに石油開発公団の業務として追加するということを今回の改正でお願いいたしておるわけでございます。 これを追加いたします趣旨を申し上げますと、近年産油国が資源主権の立場から、有望鉱区が国内にありましたとき、これをいわゆるナショナルリザーブとして確保い…