増田実
会議録に記録された「増田実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1975/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会93 件・93%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○増田政府委員 昭和五十年度を第一年度といたしまして五十四年度までの九十日備蓄増強計画の中には、これは海外基地は含まれておりません。ただ、昭和五十四年になりましてその後の備蓄をどうするか、たとえば九十日をさらに積み増すかどうか、またもし九十日で維持するにいたしましても、日本におきます石油の消費量は年々ふえていくわけでございますから、五十四年度に九十日を達成いたしましても、五十五年になるとまたその日にちが、絶対量が大きくなりますと一日当た…
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○増田政府委員 三点についてお答え申し上げます。 海外備蓄につきまして政府として前向きにこれに取り組む姿勢であるかどうかというお尋ねでございます。これにつきましては先ほど申し上げましたように九十日備蓄増強計画は、これは国内で備蓄いたしたいというのが私どもの方針でございますが、しかしながら将来を考えましたときには、やはり海外備蓄に依存せざるを得ないということになると私ども考えておりますので、この海外備蓄の各構想につきましては、もちろんいろ…
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○増田政府委員 「探鉱等」と入れましたのは、先生がおっしゃられましたように、これは探鉱だけでなくて、さらに開発、精製その他の資金というものを提供する場合があるということで、こういう表現にいたしたわけでございます。 この規定は、産油国の国営石油会社に対しまして資金を貸し付ける、それによりまして将来この石油を確保する、こういう形になっておりまして、産油国の国営石油会社が石油を開発し、また石油を生産するのにこちらが援助をする、その見返りとして…
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○増田政府委員 現在備蓄基地構想の一つといたしまして、タイのクラ地峡に西岸へタンカーを着けまして、そこからパイプラインで地峡を渡しまして、そして東岸で受け取る、そこに場合によれば相当なタンク群を設けて一つの備蓄基地にする、あるいはそこで精製をいたしまして中東から持ってきました石油を製品にして東南アジア各地、日本が非常に大きな市場になると思いますが、これに対して供給をするというような計画がタイ側でいろいろ立てられている。これに対しまして、…
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○増田政府委員 今度の石油開発公団の業務追加でお願いいたしております直接利権取得につきましては、これは将来企業に譲り渡すというのが条件になっておるわけでございますが、まずこれについていつまでにその企業に譲り渡すかということにつきましてお答え申し上げますと、私どもは、これは通産省令で定めることになっておりますが、現在考えておりますのは一年以内ということを考えております。 それから、こういう直接利権取得というものを行いますときに、これは一年…
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○増田政府委員 石油開発公団が利権取得しましたものにつきまして、せめて初期段階の探鉱をやらせるべきではないかということでございますが、現在石油開発公団はみずから探鉱開発の事業が営めない形になっております。御存じのように融資、出資業務、それから今回追加されます業務だけできるということで、みずから探鉱ができないわけでございますが、将来の問題として石油開発公団というものが、諸外国の政府の石油開発機関と同じようにさらに探鉱をやり、あるいは開発を…
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○増田政府委員 開発公団には石油開発の技術者が、役員にもまた職員にも多数おるわけでございますが、役員につきましては、四人が役員になっております。たとえばこの役員の中で山内さんという方は、アラビア石油が昭和三十五年に最初の仕事をいたしましたときの現地所長でございますし、またそのほかの技術役員も現在日本におきます地質、物探あるいは石油工学におきましてはレベルの高い人間がなっておるわけでございます。 それから、海外につきましては、これは現在石…
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○増田政府委員 まず一番初めに、公団のあり方あるいは将来をどういうように考えるかということでございますが、石油開発公団は、ただいま玉置先生から御指摘ありましたように、現在は企業に対して石油開発に必要な資金を出資または融資をするということで、みずから開発をするわけではございません。むしろそれを助成するという形になっておるわけでございますが、ただ今後のあり方として、先ほど私も答弁で申し上げましたように、みずから権利を取得したものについて、少…
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○増田政府委員 ただいま野間先生からお話がありましたように、最近の石油につきましては、いわゆる産油国、資源国の主権というものにつきましては、従来と様相が一変いたしておるわけでございます。ですから、そういう意味で、今後の石油開発はそれに合わせて行わなければならない。そうなりますと、従来のように、これは先ほど石油開発公団の島田総裁からも発言がございましたが、いわゆるコンセッションシステム、利権取得という名前の中に含まれておりますいわゆる権利…
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○増田政府委員 先ほど御説明いたしましたいわゆるプロダクションシェアリングにおきまして、その出ました石油の一部を開発しました企業が受け取る、こういう形になっておりますが、しかしその基礎には、先ほど私が申し上げましたように、出ましたその全石油につきましては、本来的には産油国、資源国にそれの処分権がある。しかし、処分の方法として、それを開発しました企業に与えて、そしてそれの販売を任せる、こういう形になっておるわけでございます。そういう意味に…
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○増田政府委員 探鉱権という言葉につきましてもいろいろな解釈がございますので、現在の探鉱権は、請負契約のもとに探鉱をさせることを産油国の方が相手方企業に与える、こういう形になってくると思います。そういう意味で、従来のような鉱区を得まして、そしてそれを自由に探鉱し、自由に開発し、それからその処分についてはどこへでも処分するというような形式とは、もうこれは先ほど申し上げましたように様相が一変しておる、こういうふうに考えるわけです。 ただ、事…
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○増田政府委員 その国にあります資源を探鉱し、開発する権利がその国にあるということについては、これはそのとおりでございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○増田政府委員 今度の改正法で、十九条の第七号に「石油等の探鉱をする権利その他これに類する権利の取得」ということが規定されておりまして、これに対しまして野間先生は、探鉱する権利というのはそもそも資源保有国の権利であって、これを取得するというのはいまの国連決議の資源主権というものに反するのではないか、こういう御趣旨だと解しておりますが、今回もこの点につきましては私どもも相当配慮いたしたつもりでございます。 それで、この「探鉱をする権利その…
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○増田政府委員 従来の利権付与方式というものにつきまして、これを国連決議が排除しようということで、従来の利権取得方式が望ましくないということについては、私どもも十分にこれを理解しておるわけでございます。また、現実にそういうことが起こることはほとんどあり得ないと思っております。 それから、先生がおっしゃられましたように、まだどこかの国が非常に弱くて、そしてＯＡＰＥＣとかＯＰＥＣのような行動ができなくて、そこに日本がつけ込んで従来の古いよう…
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○増田政府委員 昭和四十二年の総合エネルギー調査会で、将来の日本の石油を三〇％自主開発原油で取得する、こういう一応の目標が立てられておったわけでございますが、この昭和四十二年当時と現在とは、石油事情それから産油国の力その他いろいろな点で違ってきておるわけでございます。そういう意味で、三〇％自主開発原油という形で全部取得するということは、私は非常に無理だと思っております。ただ、自主開発原油につきましての定義もいろいろあるわけでございますが…
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○増田政府委員 現在休眠会社と言われております活動が停止いたしております会社は七つでございまして、先生のおっしゃられるとおり、これらにつきまして公団がそれぞれ投融資を行っておるわけでございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○増田政府委員 九十日というものが備蓄の目標になっておるわけでございますが、それでは九十日あれば大丈夫かということになりますと、これはもちろん九十日分だけですからそれには限界があるわけです。ただ、世界の先進工業国を見ますと、現在の備蓄の水準が大体九十日あるいは百日前後ということで、日本だけがそれに比べまして備蓄数量が非常に低いわけでございます。もちろん日本が消費いたします石油は相当膨大なわけですから、これの九十日というのはなかなかそう簡…
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○増田政府委員 ＩＥＰ、国際エネルギー計画の融通システムの中で九十日の目標が掲げられておるわけでございますが、これにつきましていろいろな解釈が石油開発公団の雑誌にも載っておるわけでございますが、この問題につきまして、私が資源エネルギー庁でずっと担当いたしておったわけでございますから、私のこの九十日に対する考え方というものを簡単に申し述べたいと思います。 実は、世界の消費国が融通し合う、その融通の一つのシステムをつくり合おうということで、…
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○増田政府委員 いま野間先生のおっしゃられたとおりのシステムになっているわけでございます。これは消費国におきまして何らかのことが行われたときに、その消費のレベルを落とすことについて均等にするというのが今回の融通システムの特徴でございますので、たとえば一国、アメリカが供給削減を受けた場合には、これは世界的に供給が減るわけでございますが、その場合には各国がそれに合わせて消費を減らすということでございます。融通システムによりまして、日本から石…
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○増田政府委員 石油の融通システムがアメリカの主導によってできたということはそのとおりでございまして、昨年の二月にワシントンで消費国会議が行われましていろいろな議論が出たわけですが、今後石油危機が再発したときにお互いに融通し合うシステムをつくろうということで、これはアメリカの提唱であったわけです。ただ、この作業につきましては十数カ国が参加いたしまして、日本も当然参加いたして、いろいろな議論が出た結果、こういうシステムができたわけでござい…