増田実
会議録に記録された「増田実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1975/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会93 件・93%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○政府委員（増田実君） 石油というものが、この前の石油危機の経験にも明らかになりましたように、経済の基礎でございますし、国民生活の基礎にもなっているわけでございますので、石油政策といたしましては安定的な供給を確保する、それから価格の適正な安定化を図るということが必要なわけでございます。価格につきましては、これは産油国が一方的に上げた場合、これに対する政策につきましてはもちろん制約があるわけでございますが、それを基本として行いたいというの…
第75回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○政府委員（増田実君） 石油のいま先生のおっしゃられました供給の確保と価格の安定につきましては、これは私どもの石油政策の根本的な命題だというふうに私どもも心得ております。石油需給適正化法は、これはまあ危機の場合に対処するものでございますが、現在の石油業法におきまして、先ほども矢野委員に御答弁申し上げましたように、石油の供給計画を立てまして、それによりまして供給の確保を図っているというのが、現在私どものやっておる石油の行政の内容でございま…
第75回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○政府委員（増田実君） この備蓄に関連しましていまの価格の問題を申し上げたいと思いますが、備蓄を義務づけいたしますのは、これは一たん供給が削減された場合に、そのときに対処するために使うわけでございますが、その場合には、やはり先般も行いましたような価格の指導、つまり指導価格の設定、あるいは標準価格の設定というものは必要になってくると思います。ですから、備蓄されたものが、危機が参りまして、そしてこれを供給する、つまり備蓄の食いつぶしを行うと…
第75回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○政府委員（増田実君） まだ九十日備蓄計画の具体的な立地点その他決定しておりません。その意味では、現在いろいろの備蓄計画につきましてはこれは企業が独自に進めておるわけでございますが、ただまあ九十日備蓄政策を打ち出しまして、そして、若干いまの答弁から外れますが、これは企業にとっても相当大きないろんな意味の負担になるわけでございますが、私どもの方から、やはり石油企業を行っている以上、九十日備蓄政策に協力してもらいたいということで、相当強く石…
第75回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○政府委員（増田実君） 現在のところではまだそこまでは至っておらないわけでございますが、今後この九十日備蓄を計画的にやりますためには、私はやはり政府もこの推進に努力しなければならないと思っております。ただ、現段階では恐らく一部の企業が地元の意向を打診するということでやっておるのが幾つかあることは聞いておりますが、これは政府が決めた地点での建設のために行っているんではないということは先ほど申し上げたとおりでございます。
第75回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○政府委員（増田実君） 今回、予算要求いたしまして、五億円しかつかなかったものですから、これをまあ効率的に使用するということで一件五千万円ということになっておるわけでございますが、ただ、先生のお尋ねのように、それなら五千万円の十カ所というものがあるのかということでございますが、これは備蓄基地として適当かどうかというものをまあ判定いたしますための調査費でございますので、そのまま十カ所の備蓄基地ができ上がるということを予定しているのではござ…
第75回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○政府委員（増田実君） そのとおりでございます。この五千万円を交付したから必ず備蓄基地を建設しなければならないわけではございませんで、十分いろいろな安全調査をいたして、その結論で、ここは備蓄基地として不適当だという判断がなされれば、これも私は調査の目的を達したというふうに思うわけでございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第12号
○増田政府委員 「探鉱等」といいますものに開発する権利が入っているかどうかというお尋ねでございますが、これにつきましては、開発する権利を含む場合があり得るということで、「探鉱等」にいたしたわけですが、ただ開発する権利だけを対象にしてはいたさないことになっております。つまり探鉱と開発の両方が一緒になった場合を想定いたしまして「探鉱等」と、こういうふうにしておるわけでございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第12号
○増田政府委員 最近の開発の形態がいろいろ変わってきておりますので、たとえば請負契約とかあるいはＰＳコントラクト、これは請負契約の一つの形式でございますが、生産物分与方式の請負契約、こういうものがいろいろ新しく出て、むしろそれが最近の石油開発の新しい方式となってきておるわけでございます。「これに類する権利」というのは、そういうものを含むということをはっきりさすために掲げたわけでございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第12号
○増田政府委員 産油国の資源主権という立場をわが国としても尊重すべきことは当然でございます。それで、資源主権という内容につきましては、資源の探査、開発、処分のすべてに及ぶものということでございます。 ただ、これにつきましては、たとえば産油国が外国資本を導入して開発するとか、あるいは外国の操業者、いわゆるオペレーターに請負をさせまして探鉱開発をするということはこれに含まれておるわけでございますが、いずれにしましても資源主権に関する基本的な…
第75回 衆議院 商工委員会 第12号
○増田政府委員 私が先般商工委員会で古い型の利権方式と申し上げましたのは、かつてありましたいわゆるコンセッション方式ということでございまして、鉱区を取得いたしますと、あとすべてのこれの操業権あるいは生産されます油の処分権はコンセッションを受けました外国企業が行う、こういう形が古い型の利権契約、こういうふうに申し上げたわけでございますが、こういう形は今後はあり得ないということで、ただ鉱区付与という形のものは、たとえて言いますとイランは二十…
第75回 衆議院 商工委員会 第12号
○増田政府委員 現在の石油開発の推進体制及び石油開発公団法のあり方というものは、基本的には企業が開発をいたしますのに対しまして石油開発公団が出資または融資の形で援助をするというのが基本になっております。ところが、いま先生のお尋ねのように、公団が直接石油の探鉱あるいはそれに類する権利を取得するというのはどういう場合に出てくるかということでございますが、いま申し上げました探鉱する権利あるいはそれに類する権利の契約をいたしますときに、企業が行…
第75回 衆議院 商工委員会 第12号
○増田政府委員 相手国の意思をできるだけ尊重するというのが、先ほどの資源主権の尊重でもあるわけでございますが、産油国が石油の開発を外国の企業にやらせる場合に、まずその基本的な契約は、従来からの経験もあり、また世界的に知名度もあり、また技術陣も相当そろっている石油開発公団と専門的にまず詰めたい、そこで契約をいたした後に、初めて日本側の民間企業がその契約に基づいて開発事業を行う、こういう形態が相当多くなってきておるわけでございます。その場合…
第75回 衆議院 商工委員会 第12号
○増田政府委員 自主開発がわが国の総石油輸入量の三〇％を目標とするということは、私どもの従来からの念願であったわけですが、最近の情勢から言いますと、ただいま先生から御指摘のありましたように、三〇％を達成するのは、いろいろな意味でなかなか困難があると思います。ただ、できるだけ自主開発を進めていきたいということで、しかもいろいろ情勢が新しく変わっておりますので、そういう新しい情勢に適応して業務の拡張をお願いいたしておるわけでございますが、こ…
第75回 衆議院 商工委員会 第12号
○増田政府委員 大臣が御答弁申し上げます前に、私から若干事実関係について御説明申し上げたいと思いますが、現在の自主開発原油というものは大体九％ないし一〇％になっておるわけでございます。それから言いますと、昭和四十二年に三〇％の目標を立てたわけでございますが、それが現在に至ってもまだ一〇％に達してないというのが現状でございます。 六十年度にどれくらいに達するかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、三〇％は、現在の情勢では、…
第75回 衆議院 商工委員会 第12号
○増田政府委員 先ほど申し上げましたように、産油国の方の希望により、石油開発公団が探鉱する権利及びそれに類する権利を取得する、あるいは会社の設立が間に合わないために、まず契約を石油開発公団が結ぶというわけでございますが、その後企業にこの権利を譲渡するわけでございます。 その譲渡はどういう方法でやるかというお尋ねでございますが、現在私どもの考えておりますのは、公団が契約いたしまして、一年以内にこの開発に当たる企業に譲渡する。それで、譲渡す…
第75回 衆議院 商工委員会 第12号
○増田政府委員 公団が契約いたしました開発の権利というものは、先ほど申し上げましたように、一年以内に必ず譲渡するということになっておりますので、契約いたします前からいろいろ準備を進めて、これを引き受ける会社、あるいは会社が設立されなくても、これを引き受けることを予定される会社群、つまり新会社はできなくても、それの株主となるべき企業と十分相談をし、また契約のときには一緒に行くということで、この譲渡につきましては、大体譲渡すべき企業あるいは…
第75回 衆議院 商工委員会 第12号
○増田政府委員 「本邦周辺の海域」ということでございますが、これは範囲につきましては、領海内の海域と領海外の大陸だな、両方を含んでおるわけでございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第12号
○増田政府委員 先ほど申し上げました領海外の大陸だなの範囲がどういうようになっているかということでございますが、これは日本は大陸だな条約に入っておりませんが、一応大陸だな条約が大陸だなの定義を決めておりますので、大体水深二百メートルまでの大陸だな及びそれに加えまして開発可能なところまで、ですから二百メートルより深くても開発可能であれば、その大陸だなの延長としてやはり大陸だなと考えるということでございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第12号
○増田政府委員 日韓大陸だなの共同作業というものは、現在協定が韓国政府との間に結ばれたわけでございますが、私どもは、先ほど申し上げました領海外の大陸だなに含まれるという解釈でございます。