増田実
会議録に記録された「増田実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1975/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会93 件・93%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） 産油国の資源主権を尊重すべきである、また、いろいろな意味で産油国と対話を行い、あるいはそれに対して協力をするということが将来の石油危機の再発を防ぐための手段であるということは、私はそのとおりだと思います。しかしながら、それにもかかわらず、やはり石油の供給削減というものの可能性は、これは全く否定はできないというところに問題があると思います。そういうような事態をできるだけ避けるようにあらゆる努力をすべきだということは…
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） 緊急融通制度というのは、これは自衛の手段でございまして、もし将来、石油の供給の大幅削減が行われたときに、やはりそのときにあらゆる意味での混乱を招く、消費国としては、その自衛のための一応の措置をしておくということでございますから、これが産油国との対決ということではございません。 それから、いまＩＥＡで節約ということがいろいろ行われておるわけですが、これにつきましては、産油国側も節約については賛成だということで言って…
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） 国連におきまして、この資源主権の問題というのが何回も取り上げられまして、特に画期的なものは一九六二年の決議でございますが、このときに資源主権というものを非常にはっきり出しておるわけでございます。このときは、この六二年の決議につきましては日本も賛成であったわけです。ただその後、決議を保留したりいろいろの立場をとっているわけですが、一番問題になりますのは資源主権というもの、資源の恒久主権というものは日本はこれを認めて…
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） 産油国がみずからの手で石油の探鉱・開発をするというのが、新しい傾向として出てきておるわけです。これは資源主権の思想から言っても当然出てくる帰結でございまして、国内において特に有望な鉱区を自己の手に保有いたしまして、そして政府機関あるいは政府みずからこれを開発するということが行われているわけでございます。 ただこの資源国も、これを開発するにつきましてはいろいろな意味でやはり外国の援助というものを求めているわけでござ…
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） この石油につきまして、いわゆる産油国が探鉱・開発、それからその処分というものを資源主権の行使として行うわけでございまして、その一態様として資金を貸してくれた国に対しまして、将来、自分の処分権のある石油を供給を約束する、こういう形でございます。ですから、その意味では資源主権との抵触はないと私どもは考えております。
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） この産油国がみずから石油を掘る。そのときに日本から資金の援助をもらう、あるいは技術の援助をもらう、それで油は見返りに出さないという場合も、これはあり得ると思います。これは先ほど申し上げましたように、出ました油の処分権というのは産油国がみずから握っておるわけでございますから、油を出す、出さないというのは向こうが決めるわけです。ただ、石油開発公団法に基づきまして、石油開発公団が融資の業務を行いますときに、油が見返りに…
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） ひもつき融資と申しますか、将来の約束を伴った融資ということでございます。
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） これは産油国も石油を開発して、そしてそれによって相当の量の石油が出ますと、全部自分の国で消費する場合は別といたしまして、これを対外的に売るという場合には、やはり安定した販売先を確保するということが必要でございます。そういう意味で、先生からひもつき融資とおっしゃられましたんですが、将来の製品というものの安定した販売先を確保するということは、私は産油国、資源国にとっても決して不利、あるいは踏みつけになるものであるとい…
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） 先ほどから申し上げていますように、資源主権を尊重すべきだということにつきましては、私どももこれについては当然のことだと思っております。ただ、いま先生からおっしゃられましたように、産油国側が自分で油田を確保し、それからみずからの手で掘りたいと。しかし、それにはやはり技術とかあるいは資金的な援助が要る。そして今度は、できました製品については、むしろ一定の安定した販路というものを確保するということで石油を売ろうというと…
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） 最近の石油開発の環境変化の中で、政府がどのように石油開発を展開しようとしているか、また、石油開発公団についてどのような位置づけをするかということにつきまして、簡単にお答え申し上げたいと思います。 私どもといたしましては、石油の自主開発につきましては、確かに開発条件、いろいろな意味で非常にむずかしくなっておりますが、依然として、相対的には、安定的な石油の供給源を確保するためにこの自主開発が必要である、こういうふうに…
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） いま私が申し上げたのは、石油の供給源を多角化いたしたい、こういうことでございます。現在日本が輸入しております原油のほぼ八割は中東になっておるわけでございますが、これをできるだけ幅広く供給源をふやしていきたい。これを具体的に申しますと、東南アジアの諸国あるいは中国、それから中南米からも入れまして、供給源をできるだけ多角化した方がいいと思っています。 ただ、総合エネルギー政策といたしましては、これはまあ先ほどの多角化…
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） いま藤井先生から御指摘ありましたように、昨年七月に総合エネルギー調査会の石油部会の中間取りまとめ案が出たわけでございますが、その中で石油開発公団のあり方につきましては非常に簡単にしか触れておりませんので、確かに先生がおっしゃられるように、この石油開発公団が石油開発の推進母体ということであるなら、これについて、いかにとの自主開発を進めるに当たって石油開発公団が役割りを果たすかということを記述すべきであった、こういう…
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） 公団が海外の地質構造調査を行うことにつきましては、ただいま先生からお話ございましたように、昭和四十七年に行いました法改正によりまして新たなる業務として追加いたしたわけでございます。それで、昭和四十八年度にはそれに関する予算もついたわけでございます。ところが、これにつきまして、その後海外の事情というのが急速に変わってきておりまして、地質構造調査を公団が単独でするということについては、なかなかその相手国が了承をしない…
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） いま諸外国における石油開発の機関と申しますか、先生が御指摘ありましたようにフランスのＥＲＡＰあるいはイタリアのＥＮＩ、これらは全額政府出資でございまして、また相当膨大な資金をつぎ込みまして、みずから探鉱・開発、それから油の引き取りというものまで行っておるわけでございます。これに比較いたしますと、わが国の石油開発の推進母体と言われます石油開発公団は、民間のプロジェクトに対しましてそれを投融資という形で資金的に援助す…
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） 石油の開発会社が、従来プロジェクト別の会社であったわけですが、この数年間いわゆる統括会社というのが設立されておりまして、これが現在八社になっております。それで、これは商社あるいは銀行のグループ別に設立されましたものでございますが、この統括会社が資金の調達を引き受ける。そして、いわゆるそのプロジェクト会社をその系列下に置きまして、効率的に資金あるいは技術者の異動を行っていくということで、先ほど先生から問題点として指…
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） いま先生から言われました、石油開発公団が投融資を行います対象企業の中で、すでに開発中となっておりますものの原油の引き取り数量というものが幾らになっておるかということでございますが、四十九年度におきますこの三社の原油の引き取り実績は、全部で千百五十二万キロリッターになっております。この中で非常に大きいのはジャパン石油開発、アブダビ沖でやっておりまして、いわゆるＡＤＭＡのすでに開発しております国際的な会社にファームイ…
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） 石油開発公団が投融資を行いますときの判定基準でございますが、いろいろの石油開発プロジェクトがございますので、これにつきまして、契約条件とか、それからその鉱区の地質状況、これは地質図その他で調べるわけでございますが、地質状況、それからすでにここで若干の探査を行っておりましたときの資料その他で評価を行う。それからまた、そのプロジェクトの収益性がどうかという計算をさして、これを経理的に審査するということでやっておるわけ…
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） 先生が御指摘ありましたように、海外投資損失準備金制度につきまして、この対象になりますのは石油の探鉱開発事業を行うということで、精製を同時に営んでおる場合にはこの恩典が受けられないという形になっております。その意味で、今後開発部門と精製販売部門と一貫した会社が開発に乗り出すという場合には、この制度は非常に不完全と申しますか、それに合わない制度になっております。ただ、現在までのところでは、この精製を行っているためにこ…
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） ないんです。
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） いま藤井先生から、石油のみならずエネルギーの総合的な今後の政策の方向につきましてお示しがあったわけでございます。 私どももエネルギーの安定供給の確保それからタイトに備えまして、需要の問題、産業構造の転換、あるいは電力をいかに持っていくかという問題その他、それからこのエネルギーに伴いますいろいろな環境保全その他の問題ことに、いま立地公害その他の問題につきまして、これは総合エネルギー政策を立てますときに、やはりこの三…