増田実
会議録に記録された「増田実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1975/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会93 件・93%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第19号
○増田政府委員 プロパンの標準価格につきましては、私どもはこれを続けていきたいと思っております。現在十キロ当たり千五百円になっておりますが、この標準価格につきましては、現在の事情が変更しない限りは続けていきたい、こういうように思っております。
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） ただいま大臣が御説明申し上げました提案理由及び改正の要旨を補足して簡単に御説明申し上げます。 石油開発公団は、昭和四十二年に設立されて以来、海外における石油・可燃性天然ガス資源の探鉱資金の投融資業務及び開発資金の債務保証業務等を通じて、わが国石油開発の推進のための中心的役割りを果たしますとともに、昭和四十七年度からは、備蓄用原油の購入資金の融資を通じて、石油備蓄の増強を図るための助成を行ってまいりました。 政府と…
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） 石油開発公団が昭和四十二年の十月に発足いたしましてからの実績についてまずお答え申し上げます。 石油開発公団が先ほど申し上げましたように四十二年の十月から発足いたしまして、四十九年度末までの実績を申し上げますと、公団の探鉱投融資の累計、これは大陸だなに対する投融資を含みますが、金額といたしまして大体千六百五億円の投融資を実行いたしております。対象企業数は三十三社になっております。なお、五十年度予算には、先ほど趣旨説…
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） まず最初に、石油開発公団が設立されました昭和四十二年以降開発会社が何社ぐらいできたかということについてお答え申し上げます。 現在、石油開発の企業の数は、海外でやっておりますのと、それから本邦大陸だなでやっておりますのと両方含めまして五十九社に達しておりますが、このうち、先ほど御質問にありました石油開発公団が設立された昭和四十二年以降に設立されました石油開発企業は五十一社でございます。それで、これにつきまして年次別…
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） いまのお尋ねの、この五十一社の中に操業してないとか、あるいは失敗した会社がどうなったかということでございますが、いまの五十一社の中で三十三社が石油開発公団の融資あるいは出資の対象となっております。 これについて申し上げますと、現在開発中の会社が三社、開発準備中の会社が七社、それから探鉱中の会社が十六社、それからお尋ねの、失敗している会社というのが、いわゆる鉱区を放棄した会社でございますが、この三十三社のうちの七社…
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） 先ほど申し上げました、鉱区を放棄いたしまして失敗をしたという七社につきまして、この投融資の額が八十八億円になっております。それで、これの中には融資と出資と両方がございますから、出資をいたしました会社につきましては、公団が取得いたしました株券がこれは実質的価値がほとんどなくなってしまった、こういう形になっております。 それから、融資をいたしました会社につきましては、まだ集めました金、たとえば資本金その他が残っており…
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） これは石油開発企業が非常にリスクがある。まあリスクのあるこの事業のために石油開発公団が設立されたわけでございますが、いま先生からお尋ねのありましたこの六十九億円をどういうように処理するかということでございますが、これらにつきましては、いわゆる出資勘定は、これはある時期には失敗した出資勘定ということで、損金に計上するということになっております。 それから融資の額につきましては、残存資産というものを十分調べまして、そ…
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） 先ほど御説明申し上げましたように、海外において石油開発に従事しております会社が大体五十近くあるわけでございますが、現在そのうち十数社というものは、これはたとえて言いますと、ナイジェリア石油開発とかあるいはベンガル石油開発等は、いわゆるオペレーターとしてプロジェクトみずからの手で進めておりますが、それ以外に、いわゆるノンオペレーターと申しまして、実際の操業を、これは協力会社、たとえばアメリカのメジャースの開発会社と…
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） 技術センターにつきましては、これは石油開発の技術というものが今後の石油開発を行いますための最も重要な要素でございますので、この点から、先生から先ほどお話もございましたが、昭和四十七年度に石油開発の技術の水準を向上するための機関といたしまして、石油開発公団の付属機関という形で石油開発技術センターを設立いたしたわけでございます。この石油開発技術センターの業務は、石油開発技術に関する研究開発と、それから石油開発技術者の…
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） 石油開発公団の業務が十九条に掲げられておるわけでございますが、この十九条の規定につきましては、従来、「海外における石油等の探鉱に必要な資金を供給する」ということになっておったわけでございますが、これを今回の改正案で、御審議をお願いいたしております改正内容といたしまして、「海外及び本邦周辺の海域」と、こういうことになっております。これにつきましては、わが国の周辺の大陸だなが最も安定的な石油及び天然ガスの供給源でござ…
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） 家庭用灯油の問題につきましては、灯油というものが石油製品の中でも直接民生に関係いたします点から、この価格の動向に、ついては、私どももこれは最も慎重に対処しておるつもりでございます。家庭用灯油につきましては、これは対馬先生御存じのように、去年の六月一日に元売仕切り価格の引き上げを行ったわけでございまして、従来の限度額に比べまして一万二千四百円に値上げをとどめるように行政指導を行ったわけでございます。この一万二千四百…
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） この灯油の価格につきましては、従来、この参議院の商工委員会で対馬先生から何回もこれについての御要望、御要請その他ありまして、私どもは灯油の問題につきましては、従来のやり方その他も十分御説明したつもりでございますが、ちょっと若干くどくなりますが、私どもの考え方を申し上げたいと思います。 と申しますのは、灯油につきましては、これは先ほど言いましたように、直接民生に影響を与える品種でございます。また、先生から御指摘あり…
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） いま石油業界が、非常に原油価格が値上がりして、そのために製品の販売が逆さやになっていると。新聞に載っておりますように、非常に各社、これは民族系のみならず外資系も赤字決算になっておるということでございますが、これにつきましては、いま先生からお尋ねのその石油業法第十条、第十五条を発動するということについて石油業界がいろいろ言っていることについてどういうふうに通産省は考えておるかということでございますが、第十条は、これ…
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） 三月までです。
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） 灯油の価格につきましては、先ほどるる申し上げましたんですが、ただ北海道につきまして、四月に内地とそれから北海道との価格の差が出てきておるということは、私、直ちに調べまして、もしそのような状況が今後も続くということであれば、これは直ちに直すようにいたします。 それから灯油の問題につきましては、これは私どもは、先ほどの繰り返しになりますが、灯油がいかに重要であり、また、灯油の価格というものが国民の生活費に響く、ことに…
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） まず、エネルギー政策の総合的な考え方ということについてお答え申し上げます。 この石油危機というものの以前とそれから以後におきましては、わが国のエネルギー政策につきましても質的な転換が出てきておるわけでございまして、従来は石油が世界的に非常に豊富でありまして、また、低廉であったわけでございまして、むしろエネルギーといたしましては、石油への依存度を毎年大幅に高めるということが結果として出てきたわけでございますが、これ…
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） それじゃ——いま申し上げましたのが基本政策でございますが、先生から、エネルギー白書が一昨年出ておるのに対して、その後出ていない、これについての考え方がどうかということでございますので、これについてお答え申し上げます。 エネルギー白書と普通言われておりますものが、正式の名前は「日本のエネルギー問題」ということで、これは資源エネルギー庁が一昨年の七月に発足いたしまして、発足後直ちに作業いたしまして、四十八年の九月二十…
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） 先ほど対馬先生に御答弁申し上げましたように、現在、最近の情勢変化を踏まえまして、総合エネルギー調査会の需給部会が中心になりまして、昭和五十五年度それから六十年度におきますわが国のエネルギーの需給がどうなるか、この中に石油が幾らになり、石炭が幾らになるということで、現在検討をいたしておりまして、大体七月ごろには一応の見通しが明らかになる予定でございます。 それから、先ほど先生から御指摘ありました五十五年度、四億ない…
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） 先ほど中尾先生にも御答弁申し上げましたように、四十八年度は自主開発の比率が八・五％ということで、四十二年に総合エネルギー調査会で三割の自主開発、これに基づきまして石油開発公団が設立されたわけでございますが、その後七年たちまして、この三割の目標に対しまして非常に率が低いわけでございます。今後これを三割に持っていくというのは、私どもが一応目標としてはそのまま維持しておるわけでございますが、ただ現実から申しますと、自主…
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） ただいま対馬先生から御指摘ありましたように、この自主開発した原油につきましても、これは産油国の政策その他によりまして、その全量を自由に引き取れるわけではございません。また、石油開発につきましては、従来に比べまして困難な状況がいろいろ生じてきております。しかしながら、そういう状況がございますが、私どもが石油開発を日本の石油政策の一つの大きな柱として推進しなければならないと考えておりますのは、一つには、今後の石油の供…