増田実
会議録に記録された「増田実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1975/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会93 件・93%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（増田実君） 現在の石油開発の関係の技術者について申し上げますと、大体日本の技術者、これは専門学校あるいは大学以上で石油の開発関係の科目を終了いたし、その後この石油開発技術に当たっておるという技術者の数を申し上げますと、大体五百六十人から六百人ということでございます。これは、内容的には地質とか物理探鉱、それから輸送の専門家、それから井戸掘りの、いわゆる削井と申しますが、の専門家、これを合計いたしまして、五百六十人から六百人とい…
第75回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（増田実君） 公団の投融資いたしております実績の中に非常に金額の少ない、たとえば四億とかいうのから、その他百億を超える規模のものもございますが、こういう投融資をどういう基準でやっておるかということについてお尋ねでございますが、石油開発公団が投融資いたしますときには、この投融資の申し込みを受けるわけですが、この申し込みの際には、その会社がいかなるプロジェクトを持ち、いかなる計画を持っておるかということを審査いたすわけでございます…
第75回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（増田実君） アブダビ石油につきましては、けさほどアブダビ石油の杉本副社長から参考人としていろいろ陳述ございましたが、アブダビ石油の当初計画に比べまして、先ほども話が出ましたが、実際の現在の産出量は当初に比べてはやはり数分の一であります。これは当初、ＡＤＡＭＡの放棄した鉱区というものを取得いたしまして、これに対して各種の物探をかけたわけでございますが、そこに相当有望な構造があるということでこれの開発に踏み切ったわけでございまし…
第75回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（増田実君） 中国あるいはソ連との間に石油開発契約を石油開発公団が直接結ぶというのが、今回の改正の一つの直接利権取得でございますが、それに当てはまるかどうかという点につきましては、私どもは中国及びソ連に対してこの規定が発動されることはないんじゃないか、こういうふうに思っております。 と申しますのは、中国につきましては、この石油開発は自力更生と申しますか、みずからの手で掘るということで、先般、私どもの次長が中国を訪問いたしまして…
第75回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（増田実君） 日本の石油開発公団がソ連あるいは中国の政府といろいろ直接交渉いたしまして、そこで石油開発に関する何らかの取り決めが行われるということであれば、今回の改正には乗るわけでございます。そういう意味で、これはこれに対する実例にはなりませんが、現在ソ連との間でサハリンの、旧樺太の大陸だなの開発につきまして、日本とソ連、それにアメリカが加わりまして、三者協力してこの開発を行うというプロジェクトがあるわけでございますが、これに…
第75回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（増田実君） 具体的に考えておりますのは、従来の経験によりまして、石油の開発の交渉をいたすときに、先方の政府あるいは先方の国営機関というものが日本側に対しまして、石油開発公団を交渉相手にいたしたいというのがいろいろ出てきておるわけでございます。そういう意味で、石油開発公団も設立されまして相当の時日がたっておるわけでございますが、それだけの世界における知名度も出てきております。そういう意味で、新たにそこの国と、その国における開発…
第75回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（増田実君） ヤクート天然ガスの開発プロジェクトでございますが、これにつきましては、金額はいろいろ変わってきておりますが、現在のところは日本から三十億ドル余の信用供与を行いまして、これに基づきまして、ソ連側が日本に一定量の天然ガスを長期にわたって供給保証する、こういう契約でいま進行中なわけでございますが、これにつきましては、日本側のたとえばこれは当事者は東京瓦斯が当たっているわけでございますが、東京瓦斯がヤクートの天然ガスの開…
第75回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（増田実君） 石油開発公団の探鉱の資金の投融資の対象といたしまして、従来からも大陸だなはやっておったわけでございますが、今回の改正では、これを領海を含めて日本周辺の大陸だなと、こういうことになっておるわけでございます。そういう意味から言いますと、法律上は先生のいまおっしゃられました日韓大陸だなの共同開発というものが、これは協定が成立しませんとできないわけでございますが、協定が成立してできるような形になれば、石油開発公団がこれに…
第75回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（増田実君） 国際紛争のあります間は、これは日本がこれについてどちらかに加担するということになりますので、政府機関が行います投融資としては不適だということで、その間は差し控えるということにいたしております。
第75回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（増田実君） 衆議院で御質問がありましたのは、石油業法は、昭和三十七年にできたわけでございますが、その昭和三十七年の石油の国際環境が現在一変しておる。それでそれに基づいて、現在の石油業法が現在の時点においてもそのままいいかどうかという問題の御指摘があったわけでございます。それに対しまして私が答弁いたしましたのは、現在通産省の中で石油業法の見直しというものを内々検討しております、つまり、現在の時点、石油をめぐります国際環境が非常…
第75回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（増田実君） いま先生から御指摘がありましたような石油開発会社の統合強化をいたすために、石油業法を改正して、海外において石油開発をする会社に対する施策というものを法律を通じてやったらどうかということでございますが、これにつきましては、私どもはいま先ほど申し上げました、内々で石油業法の改正の必要性について検討いたしております中には入っておりません。 それで、ただ、いまおっしゃられた問題点はこれは重要な問題点で、今後の石油開発のあ…
第75回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（増田実君） 石油精製業界がいま非常に赤字である、それから石油業界のあり方が、相当会社の数が多くて、現在元売十三社、それから精製会社が三十数社になっておるわけです。これをもっと統合して、そうしてその非常に貴重なエネルギーの供給者である精製業者、元売業者の再編成をすべきではないかということでございますが、これにつきましては、総合エネルギー調査会の去年のいわゆる石油に関します政策の答申の中でも、これについて今後考えるべきだというこ…
第75回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（増田実君） 現在この石油開発公団法の改正で、石油共同備蓄会社に対します出資、融資の機能を石油開発公団に与えるということで、この改正を附則でお願いいたしておるわけでございますが、これにつきましては、この業務が一応昭和五十四年度末をもって九十日の備蓄を終了させるということになっておりますので、石油開発公団法のいわゆる十九条の本来業務の中の一つに書くよりは、やはり立地的な性格があるということで附則にいたしたわけでございます。ただ、…
第75回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（増田実君） 共同備蓄会社で私ども考えておりますのは、複数の石油精製企業——これは備蓄義務を負わされるわけでございますが、それが共同出資をいたしまして、そして各プロジェクトごとに設備される会社、ですから、これは民間の会社ということでございますが、これに対しまして現在改正でお願いいたしておりますのは、これに石油開発公団が半額の出資を行うということで、民間とそれから政府機関との共同出資という機能をとりますことにより、この法人はいわ…
第75回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（増田実君） 九十日目標を五十四年度末、五カ年間で達成するという計画になっておりますが、これができるかできないかというお尋ねに対しましては、私はこれはやらなきゃならぬ、こういうふうに思っておるわけでございます。これはこの前の石油危機を経験いたしまして、石油が不足いたしますといろいろな意味で国民経済に対して影響を与えるわけでございまして、一部には洗剤とか、あるいはトイレットペーパーのようなパニック状態が起こったわけです。 幸いに…
第75回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（増田実君） これは五年後の一日当たりの計算が現在まだできておりませんので、従来よりはその数が昭和四十九年、五十年度の経済の落ちで若干減るんではないかと思いますが、それに基づいて最近試算いたしましたものを申し上げますと、九十日に持っていきますための総所要資金は一兆二千八百億円になります。この中の約半分を占めます六千六百億円が原油の代金でございます。ですからそれを除きまして、大体三千七、八百億円というものがいわゆる施設、タンクの…
第75回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（増田実君） 土地を購入いたしますに当たりましては、やはりその地域の方々の御理解それから御納得を得なければ、私は土地は取得できないというふうに思っております。その意味で、今後ダンクを建設するに当たりましての用地取得については、備蓄がいかに必要かということをその付近の方々に十分御理解を得ますとともに、また、タンクにつきまして先般、水島事故その他のような不幸な事故がございましたのですが、これらについてのつまり保安防災体制というもの…
第75回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（増田実君） けさの杉本さんからありましたこの三点、私もそのとおりだと思っております。先ほども小柳先生から特に技術の問題について御指摘があったわけでございますが、確かに石油開発を今後行いますためには、技術が一つの勝負を決める最も重要なファクターでもあるわけでございます。その意味で技術者のいわゆる海外開発への再教育と、これは現在国内の石油開発に当たっております方々全部含めて、先ほど申し上げましたように六百人ということでございます…
第75回 衆議院 商工委員会 第19号
○増田政府委員 灯油の現状について簡単にまず御説明して、いまの御質問に対してお答え申し上げたいと思います。 灯油につきましての価格指導でありますが、ほかの石油製品については昨年の八月に全部凍結解除をいたしたわけでございますが、灯油が国民生活に直結する品物である、また生活費の中にも、ことに北海道地区、東北地区の方々には相当大きな比率を占めるということで、先ほど大臣から御説明申し上げましたように、昨年の六月に従来の指導価格に対しまして一万二…
第75回 衆議院 商工委員会 第19号
○増田政府委員 私どもはことしの冬の灯油の供給というものを確保いたしたいということから、今回、先ほど大臣から申し上げましたように、指導価格を外すということにいたしたわけでございますが、これらにつきましての十分なる監視それから行き過ぎのないように、私ども責任をもってやるつもりでございます。