増田実
会議録に記録された「増田実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1975/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会93 件・93%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（増田実君） 利権付与方式が好ましい、好ましくないということで私申し上げたというよりも、かつての利権付与方式の契約は資源主権との間には問題がある。しかし、そういう形式で行われている契約につきましても、現状では資源尊重の立場でその運用が行われているということを申し上げたわけでございます。 それから、先生のお尋ねの、この利権付与方式というものを今後も続けていく方針であるかどうかということでございますが、これは世界の大勢といたしまし…
第75回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（増田実君） どうも私の説明が不十分で、先生に全く逆の誤解を受けましたわけでございますが、基本的立場としましては、わが国は資源主権国の恒久主権というものを尊重する基本的立場に立つわけでございます。その意味で、今後の開発の方式につきましては、形式のいかんを問わず、実質につきましては資源主権を尊重する形で持っていく、こういうことをはっきり申し上げたいと思います。
第75回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（増田実君） 最近、ＯＰＥＣの一部産油国におきまして見られるこの事業参加の要求につきましては、これら諸国の資源主権のあらわれとして、わが国としてもこれを十分尊重すべきことは当然であると考えております。しかしその場合、わが国の開発企業としても資金、技術等の面でこれら諸国の石油開発に応分の貢献をしてきたことは事実でございますので、事業参加の要求を受け入れる場合にも、これまでの投資に対する適正な補償と、それから今後の石油引き取りに対…
第75回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（増田実君） 先ほど御答弁申し上げましたように、この経営参加、資源国からのパーティシペーションの要請につきましては、これらは資源主権尊重の立場から受け入れるべきものと、こういうふうに考えております。 ただ、先生がおっしゃれますように、全部無条件ということでやるかどうかということにつきましては、これも先ほど申し上げましたように、パーティシペーションが行われて株の移動が行われるわけでございますが、これにおきましては、当然これは産油…
第75回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（増田実君） 融資買油の契約につきまして、これがひもつきであるからひもつきを外すべきだということで、先般安武先生からの御質問があったわけでございます。それに対しまして、私はひもつきでないということで御答弁申し上げたんではございませんで、融資買油というのは、これは当然将来、それの見返りとして石油を買う約束が行われている。これについてひもつきという名前を付するかどうかは別といたしまして、石油がくっついております。ただこれにつきまし…
第75回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（増田実君） ひもつき融資ということばをつけるかどうかは別といたしまして、実態は先生のおっしゃられたとおりでございます。ですから、日本から石油開発に必要な金を、向こうが希望しております金を貸しまして、そうして将来はその見返りとして石油の供給を受ける、こういうことでございますから、石油の供給とこちら側の融資というものは、それぞれ関係があるわけでございます。ただ、これにつきましては、資源主権を侵すものであるかどうかということにつき…
第75回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（増田実君） 国連におきましてたびたびこの資源主権、恒久主権の決議が行われておるわけでございます。この資源主権というものがはっきり出ましたのが、先生が先ほどおっしゃられました六二年の決議でございます。これにつきましては日本は賛成いたし、この以後いろいろの決議がさらに行われたわけでございますが、そのときに日本が留保あるいは棄権しておるということにつきまして、いま資源主権を日本が尊重しないかどうか、この態度がおかしいではないか、こ…
第75回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（増田実君） 資源主権の問題で一番問題になっておりますのは、これはほかにも若干問題がありますが、先ほど申し上げましたように、外国企業の国有化が行われるに際しまして、国内法及び国際法に従い妥当な補償が行われるべきであるというのが日本の主張であるわけです。 これにつきまして、ここのところに問題があるわけですが、資源主権というものは尊重すべきであるという立場は日本ははっきり出しているわけですが、資源主権を尊重する。そうすると資源主権…
第75回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（増田実君） 従来から大陸だな開発を行っておるということは先生のおっしゃられるとおりでございまして、従来からも目的達成業務の運用で、大陸だなにおきます石油開発につきましてこれを投融資の対象にいたしておったわけでございます。今度の改正で「本邦周辺の海域」ということになっておりますのは、この大陸だなに関しましてわが国の領海内というものが含まれておらなかった、これをつけ加えたいということが趣旨でございます。もう一回申し上げますと、日…
第75回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（増田実君） 今回の改正で日韓大陸だなの開発が投融資の対象に新たに加えられるということは、これはございません。と申しますのは、むしろ日韓大陸だなが、もし協定が成立いたしまして、この開発が可能ということになりました場合には、一応法的には、従来も大陸だなに対する業務を行ってきたわけでございますから、それと同じように行えるわけです。つまり、今回の改正によって初めて日韓大陸だなが可能になるということではございません。先ほども御説明いた…
第75回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（増田実君） 日韓大陸だなにつきましては、仮定の御質問としていま言われたように、つまり協定が成立して、そして日韓共同開発というものが可能になったときに石油開発公団の投融資を行うかどうか、こういうお尋ねでございます。 これにつきましてお答えいたしますと、この日韓大陸だな開発につきまして、これは国際的紛争の対象にもしそのときなっておる、あるいはその紛争が生ずるおそれがある場合には石油開発公団の投融資は差し控えたい、こういうふうに考…
第75回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（増田実君） 日韓大陸だなにつきまして私が申し上げましたのは、これが国際的紛争となっている間は資金を供給することはない、こういうことで申し上げたわけでございます。ですから、これにつきまして関係諸国その他も十分この日韓の共同開発について何ら紛争の対象としないという状況になりましたときは、これはそのときに投融資を行える、これを行うかどうかは別でございますが、行える立場にあるわけでございます。
第75回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（増田実君） わが国におきます資源というものは、これはいま御質問の中にもありましたように、資源小国としてのわが国の立場からこれを十分尊重すべきでございますし、貴重な日本の資源としてこれを取り扱うべきということは先生のおっしゃられるとおりであると思います。
第75回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（増田実君） いまの韓国政府が鉱業権を与えました外国会社及び、これはまあ韓国の会だと思いますが、その名前を申し上げますと、ガルフ石油、それからシェル石油、それからカルテックス石油、それからこれは韓国の会社だと思いますが、ＫＯＡＭという韓国の石油開発会社でございます。この四社に対して鉱業権を与えてる、こういうことになっております。
第75回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（増田実君） 日本石油開発が提携いたしておりますのはテキサコ・シェブロンのグループでございます。それから帝国石油が共同開発を行っておりますのは、一つはカルフ、それからもう一つは、これはいま常磐沖でやっておりますが、エッソでございます。それから西日本石油開発でございますが、これはシェルと共同事業を行ってるということでございます。 それから、先生のお尋ねの株主構成は、ちょっといま手元に資料がございませんので、調べましてお答えいたし…
第75回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（増田実君） いまの御質問につきまして、主なる株主は先ほどお答えいたしましたとおりでございます。 それから、現在の共同作業、共同開発を行っている相手方も先ほど御説明申し上げましたとおりでございます。 それからもう一点、先生から御質問ありました、将来の、たとえば日韓の共同開発にもし当たる場合に、これらの会社がどこと組むかということにつきましては、これはまだ私どもの方もこれに関する申請を受けておるわけでございませんので、むしろ、今…
第75回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（増田実君） 日本の大陸だなの共同開発におきまして、メジャーとの共同事業方式というものが採用されておりますし、また今後も、こういうメジャーとの共同方式というのは非常に多いというふうに思っておるわけでございますが、これにつきましては、先生の御意見もございますが、政府といたしましては、やはりこれらの地域につきましては、高度な開発技術とそれから相当な資金力を要しますので、メジャーとの共同事業を行うことが日本の大陸だな開発を促進するた…
第75回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（増田実君） いま先生からおっしゃられましたように、現在、わが国大陸だな石油開発事業八プロジェクトにつきましては、これはいずれもメジャーあるいはインデペンデントを含みまして外国の石油会社との共同施業となっている、御指摘のとおりでございます。これにつきましては、先ほど御説明いたしましたように、技術の問題その他から、これらの技術力というものを吸収しながらやっていくということでやっておるわけでございます。ただ、石油開発公団が投融資い…
第75回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（増田実君） わが国の鉱業法では、鉱業権を受けられますのは「日本国民又は日本国法人」ということで限定いたしておるわけでございます。その意味におきまして、日本の大陸だなにつきましての鉱業権者というものは日本人及び日本法人でございます。ただ、先ほども申し上げましたように、この鉱業権の上で実施する場合に、メジャーの事業参加を得てそして一緒に掘るということは、これは鉱業法の違反ということにはならないわけでございまして、鉱業権はあくまで…
第75回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（増田実君） 石油開発公団が昭和四十二年に発足いたしまして、現在約八年経過いたしております。その間の事業を振り返ってみますと、確かに先生から御指摘ありましたように、不十分な点というものがいろいろ出てきております。その意味では、この石油開発公団の探鉱に対しますいわゆる融資による推進というものを、もっと規模を大きく、早くからやるべきであったんではないか、こういう点の一つの反省もございます。 それからまた、いま先生からもおっしゃられ…