増田実
会議録に記録された「増田実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1975/06/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会93 件・93%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○増田政府委員 まず最初に、石油会社との協議のための恒久的枠組みが設立されることが国際エネルギー計画に関する協定の前文に載っておりますことにつき、これはメジャーと組んでやるのではないかという御指摘でございますが、これは今後石油の供給の削減があった場合に相互融通を消費国間で行う、そのときにはやはり石油を扱っておりますいわゆるメジャーズというものの協力がなければ融通はできないわけでございまして、そういう意味でここの前文にメジャーズとの協議の…
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○増田政府委員 ＩＥＡで、その九十日をいつまでに達成するかは、現在まだ決まっておらないわけでございますが、ただその備蓄の計算につきましては、ただいま御指摘がありましたように純輸入量をもって計算するということになります。それから言いますと、日本のように七七％石油に依存している国と、それからアメリカのように純輸入というものが全エネルギーの中の一五ないし一六、七％という国とは、この備蓄量については相当な負担の差異が出てくるということはおっしゃ…
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○増田政府委員 私、まだその論文を読んでおりませんので、これに対して一々どういう点が私どもの考え方と違うかということは申し上げられませんが、いまお読みいただきました中で申し上げますと、貯油率につきましては私どもの方も八〇％で組んでおります。これは備蓄につきまして六十日を超える分、九十日までの分につきましては、いわゆるデッドストックに近い形で保有させるわけでございますので、普通、タンクの貯油率というのは五一、二％というものでございますが、…
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○増田政府委員 九十日の備蓄を達成いたしますためには、相当大きなコストとそれから資金量を要するわけでございますので、これについての財源措置につきましては、私ども一時、消費税構想についていろいろ検討いたしたわけでございますが、本年度につきましてはこれは石炭石油特別会計から充当する、それ以外は全部いわゆる財投資金でやるということでやっておりますが、この財源問題については今後引き続き考えていきたいと思っております。 それから、先ほどおっしゃら…
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○増田政府委員 四十九年度におきます原油の輸入量でございますが、これは速報ベースが三月に入っておりますので、確定数字ではございませんが二億七千四百二十三万キロリットルでございます。それから、石油のいわゆる内需消費量でございますが、四十九年度におきましては二億二千百万三千キロリットル、こういう数字でございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○増田政府委員 原油輸入量につきましては、前年度対比で九五％、五％の落ち込みになっております。それから、石油の消費量でございますが、これが九四・四％、五・六％の落ち込み、こういうことになっております。
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○増田政府委員 消費の節約につきましては、現在いわゆる国民運動という形でやっておるわけでございますが、その本部を内閣に置きまして、資源とエネルギーを大切にする運動本部、ここが中心になっております。そこを中心といたしまして各省庁で各種の行政指導を行っております。一応めどといたしましては、民間におきますいわゆる消費部門における節約は一〇％という目標を置いております。それから、官公庁における使用につきましては一三％という目標を置きまして、節約…
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○増田政府委員 エネルギーの節約につきまして産業面においては二つの面があるわけでございますが、一つは、産業構造を変えまして、エネルギー多消費型の産業からエネルギーを消費するのが少ない産業、いわゆる付加価値の高い産業へ移すということを誘導する政策、それからまた同じ産業におきましてもエネルギーの使用の効率化を図るという点があるわけでございます。特にエネルギーの原単位を減らすとか、それからまた廃熱その他を循環利用してエネルギー効率を上げる、こ…
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○増田政府委員 石油備蓄の増強につきまして今回石油備蓄法の御審議をいただいているわけでございますが、これは先生がおっしゃいますように規制法的な性格でございます。こういう規制法的な性格の石油備蓄法をなぜ出したかという理由についてのお尋ねでございますが、この石油の備蓄を達成いたしますために、これを計画的に確実に実施していきたいというのが第一点、それからもう一つは、やはり公平に実施されるというのを担保いたしたいということで、こういうような形の…
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○増田政府委員 ただいま御審議を願っております石油備蓄法案の三条に、これは「国の施策」ということで、ほかの法律にはなかなかないような条文を入れたわけでございますが、この後段に書いてございますが「この法律による石油の備蓄の円滑化を図るための施策を講ずるとともに、石油の備蓄の確保の必要性について国民の理解を深めるよう努めなければならない」ということで、国のこれに対する姿勢あるいは方針というものをここに掲げたわけでございます。私どもは本来これ…
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○増田政府委員 この長期の石油備蓄計画を達成しますために、相当な用地を必要といたします。この用地の確保につきましては、いろいろ問題点があるという御指摘でございますが、そのとおりでございまして、この用地の確保ができなければ備蓄計画の達成は不可能でございます。そういう意味で、用地の確保がきわめて重要な点になっております。 用地の確保につきましては、やはり石油備蓄基地の安全性につきまして十分な措置をし、付近の方々がこの石油基地につきまして決し…
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○増田政府委員 先ほどコストアップの金額といたしまして、キロリットル当たり三百円ないし四百円と申し上げましたのは、六十日から九十日へ持っていく追加三十日分のコストアップ分を計算いたしたわけであります。内容といたしましては、金利負担あるいは償却、それから、固定資産税、それからタンクの運営費その他のいわゆる増加コストとして追加三十日分にかかるものを、企業の負担として、一年間の販売額のキロリットル当たりにどれくらい負担増になるかということで計…
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○増田政府委員 現在までの六十日につきましては、これは企業の全部の経理の中に入っておりますので、これだけ摘出しましてコスト要因というものはなかなか計算できません。と申しますのは、タンクも非常に古いもの、それから新しく建設して非常に費用のかかったもの、その他で、償却費その他の計算も違ってまいります。そういうことで、六十日分につきましてもこれは企業の負担となっておりますが、これが計算上キロリットル当たり何円になっているかということにつまして…
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○増田政府委員 一昨年の石油危機を経験いたしまして、私どもとしてはやはり備蓄を九十日まで持っていくということが日本のために、ことに経済的安全保障のためにどうしても必要だ、こういう信念を持っております。ただ、現在のやり方、つまり先生から御指摘になりましたように、企業にやらして国が補助する、しかもその補助の内容が決して十分ではないではないかということでございますが、これにつきましても私どもも力足らずして反省はいたしております。ただ、五十年度…
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○増田政府委員 備蓄の義務を負います企業といたしまして、いま先生からおっしゃられましたように三つの態様がございまして、石油精製業者それから石油販売業者、石油輸入業者、この三つになっておるわけでございますが、いまお尋ねのように石油の精製もやる、それから販売もやる、また原料の輸入もやるというような業者はどの範疇に入るかということにつきましては、これは石油精製業者でくくっております。たとえば輸入業者につきましては、石油精製を一緒にやっておる場…
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○増田政府委員 いまの三つの分類になりますのが、ちょっと私どもの方も数量で計算できておりませんが、会社数で言いますと、石油精製業者が大体三十一社と考えております。それから、石油販売業者、これは先ほど御答弁申し上げましたように精製、販売を兼ねているものは当然精製業者としてくくられるわけでございますから、販売だけをやっておるという会社は六社。それから、石油輸入業者は、これは商社でございますが、これが大体十四社ということでございます。数量では…
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○増田政府委員 正当な理由ということで考えておりますのは、自己の責めによらない理由ということでございますので、たとえば災害が生じたとか供給国が保持すべき石油をとめたとか、あるいはタンクに故障が生じたとか、そういういわゆる外的な原因で基準量として指示されたものが保有できなかった場合を想定いたしておるわけでございます。ただ、これに対して、保有量に満たない場合に勧告あるいは命令ということになるわけでございますが、このときにはやはり企業が十分努…
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○増田政府委員 五条の勧告でございますが、これは企業から出てきました石油備蓄実施計画につきまして、計画的に全体の基準、これは通産大臣が定めます石油備蓄目標でございますが、それに適応してないという場合には、これは勧告をしてその引き上げを提出してもらう、こういうことでございます。 それから、十条の方の勧告でございますが、これにつきましては基準量つまり保有すべきものとして義務を負っております基準量に達しないというところには、期日を決めて保有基…
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○増田政府委員 まず最初に、今回の石油備蓄法と海外備蓄との関連について申し上げますと、私どもが今回御審議を願っております九十日に持っていく備蓄は、これはわが国の領土内においての備蓄を考えております。そういう意味で、海外備蓄はこの対象にはなっておりません。ただ、海外備蓄につきましては、現在いろいろの計画がございます。それから、日本の将来を考えていきますときにやはり石油の使用量は、総エネルギーの中のシェアは、できるだけ海外石油依存度を減らす…
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○増田政府委員 現在のところは、先生がいまおっしゃられましたように、石油の備蓄は陸上タンクによって行う以外に有効な方法がございませんが、今後の備蓄方式として新しい方式を、ことに安全問題、立地問題の観点から考えたいということで、通産省といたしましては海洋備蓄の方式の可能性についていろいろの調査を行っております。五十年度におきましても、これは海洋備蓄システムの開発という項目でほぼ一億円の予算が計上されておりまして、これで委託調査をいたしまし…