増田実
会議録に記録された「増田実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1975/06/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会93 件・93%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○増田政府委員 先ほど申し上げましたように、エネルギーの政策につきまして大きな転換が求められておるわけでございますが、これにつきましては、昭和六十年度、十年後の日本におきますエネルギー構造がどうなるか、需要と供給がどうなるかということにつきまして、この一月から作業に入っております。その結論は現在の予定では大体七月半ばごろには出したいということで、鋭意検討いたしておるわけでございます。 それの基本方向を申しますと、最近のエネルギーをめぐり…
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○増田政府委員 お答えいたします。 まず、備蓄につきましての海外の考え方でございますが、これにつきましては、石油に大幅に依存しておりますヨーロッパ諸国におきましては、備蓄政策というものを推進いたしております。これは一九六七年に中近東における紛争が起こったわけでございますが、このときの経験によりまして備蓄増強政策というのが進められておるわけでございます。その結果、現在欧州諸国におきます備蓄数量は、一部について申し上げますと、フランスは、昨…
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○増田政府委員 わが国における備蓄に関する考え方でございますが、一昨年の秋に石油危機が起こりまして、当時六十日備蓄政策というものをやっておりまして、昭和四十八年の十月現在におきましては、五十九日達成いたしておったわけでございます。あの石油危機の期間に約十日分を減らしまして、四十九年の二月には四十九日という数量にまで下げたわけでございます。この備蓄を十日分吐き出すことによりまして、石油の供給不足を相当埋めたわけでございます。ただ、このとき…
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○増田政府委員 そのまま当てはまるかどうかあれですが、やはり貯金と同じだと思います。不時の事故その他が生じましたときに、それによって支えられるということでございますが、ただ貯金と違いますのは、貯金がなくても、もし急に病気になって非常に金が要る、あるいは火事になって金が要るという場合には、そのほかで、たとえば借金をするとかあるいは保険料が入るとかいうほかの手だてがございますが、石油につきましては、これがとまりますと、これをほかから借りたり…
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○増田政府委員 確かに先生の御指摘になりますように、九十日備蓄政策というのを本年度を初年度としておくればせながら立てたわけですが、むしろこれは遅かったと私どもも反省いたしております。 ヨーロッパ諸国におきましては、これは昭和三十一年にスエズの動乱がありまして、そのときに石油については非常に不安になりました。このときからいろいろ備蓄の問題につきましては新しい政策を推進いたしましたし、また先ほど申し上げました昭和四十二年の第三次中東戦争の後…
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○増田政府委員 備蓄の概念は、国内で直ちに使えるということで、国内のそういう需要が生じたときに直ちに放出できるものを備蓄の対象と考えておるわけでございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○増田政府委員 確かに石油がとまりましたときにほかのエネルギーを動員いたしまして石油にかえるということは、備蓄の概念を拡大いたしますと、そういうものが入り得るということはそのとおりだと思います。ただ、わが国におきましてエネルギーの中で石油が現在七七％ということで、ほとんど大半が石油に依存しておるわけでございます。そういう意味から言いますと、そのほかのエネルギーを動員いたしまして、そして直ちに石油の減った分を埋め得るかどうかということにつ…
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○増田政府委員 石油がとまったときにそれの代替としてほかのエネルギーを動員するということにつきましては、先ほど申し上げましたように非常に限界があるわけでございます。 たとえば、例を挙げますと、国内石炭、現在二千数百万トンの生産になっておりますが、これの総エネルギーの中の構成比と申しますかシェアというものは、現在の生産量二千百万トン前後が三・八％になっておるわけでございます。ですから、石炭を相当大幅に増産いたしましても、このパーセンテージ…
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○増田政府委員 今後のエネルギー政策の基本はエネルギーの供給安定でございまして、石油が非常に不安定な要素があります以上、それにかわるべきエネルギーというものにできるだけその依存度を広げていくべきことが政策の基本になってくるわけでございます。 そこで、先生から御指摘ありました国内のエネルギー、これは国産エネルギーでございまして、これにつきましては最も安定した供給ソースでございますから、これにできるだけ頼るというのがエネルギー政策の基本であ…
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○増田政府委員 国内で産出されます石油は、これは本来から言えば非常に安全な備蓄と申しますか、一たん石油の供給が不足いたしましたときに、国内の石油というものを掘りましてそれで不足分を供給できれば、これが最大の備蓄効果を果たすことはそのとおりでございますが、ただ現在の国内におきます石油の生産は、秋田、新潟その他合計いたしましても八十万前後ということで、日本の心要といたします石油、約三億キロリッターの中では〇・何％という数字でございます。ただ…
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○増田政府委員 国内石油が備蓄であるかどうかということにつきましては、私はこれは備蓄の概念に入ると思います。ただ、今回の備蓄法につきましては、これは国内石油は対象にしておりません。ただ、今後石油の新しい情勢を踏まえて、大陸だなの開発を推進して、この備蓄効果というものを活用していくという方向に強力な施策を行わなければならないというふうに私どもも思っております。
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○増田政府委員 海外備蓄につきましては現在いろいろなプロジェクトがございまして、先ほど先生から御指摘のありましたインドネシアプロジェクト以外にも、たとえばタイその他東南アジア諸国で備蓄を検討するということが行われております。ただ、私どもが現在立てております九十日備蓄計画は、これは日本の主権の及ぶ国内において石油備蓄を行う……（岡田（哲）委員「法に関係ありませんか」と呼ぶ）ありません。
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○増田政府委員 ただ、海外備蓄につきまして、将来日本に供給が不足になりましたときに、やはり海外備蓄というものが役立つというものであれば、そういうことで推進していくべき問題だと思います。ただ、先ほども申し上げましたように、九十日備蓄計画というものの中には、これは海外備蓄を含んでおりません。
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○増田政府委員 この海外備蓄の構想につきましては、将来日本の石油の使用量が、石油依存率を減らすにいたしましても、やはり相当絶対量はふえていく。そうなりますと、国内だけの備蓄では賄い切れないのではないかということから、海外においても備蓄基地を設けまして、そしてこれを自由に、不足の状態が生じたときに使えるようにいたしたいということでございますが、先生のお尋ねの、これらの各種のプロジェクトについて政府がどういうように関与しているかということで…
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○増田政府委員 私どもが考えております九十日備蓄は、最低九十日は置きたい、これにつきましては、国内で置きたいという考えでございます。これを超える量あるいは将来石油の消費の絶対量がふえまして、九十日を全部国内では賄い切れないという状態が生ずることも予想されるわけでございますので、そういう意味で、私どもとしては海外備蓄につきましても、これをできるだけ前向きに検討するという立場で、各種の計画につきましていろいろ検討いたしておるわけでございます…
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○増田政府委員 備蓄につきまして、海外備蓄というものを一緒に考えて、今後の備蓄長期政策を立てなければならないということで私どもも考えております。そういう意味で、海外備蓄につきましても、これを真剣に検討し、今後の日本の備蓄の一つとして数え得るかどうかについていろいろ検討いたしております。 ただこの問題につきまして、いま先生からおっしゃられましたように、海外の国との間で、よほどしっかりした国と国との間の協定が結ばれませんと、世界的に供給が不…
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○増田政府委員 将来の備蓄につきましては広げるということにせざるを得ないと私は思います。ただ、現在私どもの立てております昭和五十四年度末に九十日に持っていく、この計画は国内でやっていきたい、ただ立地の問題につきましていろいろ問題がございますが、これにつきましては十分ないろいろな手当て、対策をとりまして、地域の方々の理解と協力のもとにこれを推進していきたい、こういうふうに思っております。
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○増田政府委員 先生のおっしゃるとおりでございます。六十日備蓄というもので政策を立てて六十日まで引き上げたわけでございますが、実際のランニングストックと申しますか、操作上当然必要なものが大体四十日ないし四十五日でございますので、それを超えました分十五日ないし二十日が純然たる備蓄、備え用の油になる、こういう計算になるわけでございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○増田政府委員 そのとおりでございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○増田政府委員 確かにランニングストックの四十五日を超える分の、その上に積みます四十五日分というものは、企業が社会的な要請あるいは石油業を営む立場から社会的責任として積んでもらうという性格のものであると思います。これにつきましては、石油の価格変動というものがありますからそのリスクというものはどうなるかということでございますが、これにつきましても企業が負担するということになるわけだと思います。ヨーロッパにおきましても、先ほど申しましたよう…